徳島県上板町の財政状況（最新・2024年度）

令和元年度決算においては、全ての目的別歳出において類似団体平均を下回っていたが、令和２年度決算においては、民生費が住民一人当たり１５２，５３０円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、老人福祉センター管理委託料の増などが主な要因としてあげられる。令和４年度、令和５年度、令和６年度決算においても、令和元年度決算と同様に全ての目的別歳出において類似団体平均を下回る結果となっている。

歳出決算総額は、住民一人当たり４８３，３４０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０４，４６３円となっており、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。これは、集中改革プランに掲げた職員数削減の取組やごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが要因である。

令和４年度までは、すべての会計において赤字決算になっている会計はない。しかし、金額の多少はあるが一般会計からの繰入金を財源としている会計があるため、使用料や保険税（料）の適正化や徴収強化により繰入金の減額に努めた運営を目指す必要がある。令和５年度は、農業集落排水事業特別会計において赤字決算となっている。これは、令和６年度公営企業会計移行により、令和５年度決算において３月３１日で打切決算となり、国庫補助金等の歳入が令和６年度歳入となるため資金不足が生じた。

地方債の元利償還金がピークを過ぎ減少する傾向にあり、また、交付税措置のある地方債を活用しているため、実質公債費比率の分子は、減少傾向にある。

満期一括償還地方債の償還予定が無いため、積み立てを行っていない。

償還のピークを過ぎ地方債の現在高が減少傾向にあるため、基金の積立金を増加させるように取り組み、将来負担比率の分子の上昇を抑えるように努めたい。

学校施設、公民館については、一人当たりの施設量が類似団体を下回っているにもかかわらず、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。また、公営住宅は、一人当たりの施設量、有形固定資産減価償却率ともに類似団体を上回っている。個別施設計画に基づき維持管理経費に留意しつつ、老朽化した施設の整理・整備に取り組んでいく。

消防施設及び保健相談センターを除く施設について、一人当たりの施設量が類似団体を下回っているにもかかわらず、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。これは、消防団詰所の更新が平成２９年度をもって完了したことによる。今後においては、利用者のニーズや維持管理経費に留意しつつ、老朽化した施設の在り方を検討し、施設の整理・整備を進める。

一般会計等における資産総額は13,003百万円となり、前年度に比べ166百万円(▲1.26%)の減少となっています。既存資産の減価償却が進んだことが減少につながっています。負債総額は3,634百万円となり、前年度に比べ275百万円(▲7.04%)減少しています。地方債が270百万円減少しており、償還の進行が主な要因です。全体会計では、資産総額は15,874百万円となり、前年度に比べ586百万円(▲3.56%)の減少となっています。一方で、負債総額は4,868百万円となり、前年度より164百万円(3.48%)増加しました。これは、上水道事業会計における地方債残高が262百万円増加したことなどが影響していると考えられます。連結会計では、資産総額は17,016百万円となり、前年度に比べ521百万円(▲2.97%)の減少、負債総額は5,346百万円で、前年度より207百万円(4.04%)増加しています。今年度から農業集落排水事業会計が公営企業会計へ移行しており、これにより固定資産の計上方法や企業債など負債の計上のあり方が変更されています。そのため、全体会計および連結会計における資産・負債の増減には、実質的な財務状況の変動に加え、会計区分変更に伴う構造的な影響が含まれている点に留意する必要があります。

一般会計等では、経常費用は5,198百万円となり、前年度に比べ233百万円(4.69%)増加しています。一方、経常収益は143百万円で、前年度に比べ31百万円(▲17.87%)減少しています。これは主に退職手当引当金の戻入が要因です。純経常行政コストは5,055百万円、純行政コストは5,078百万円となり、費用の増加に加え、収益の減少が重なったことで、前年度よりコスト負担が拡大しています。全体会計では、経常費用は8,132百万円で、前年度に比べ336百万円(4.31%)増加、経常収益は410百万円で、前年度に比べ21百万円(▲4.98%)減少しています。純経常行政コストは7,722百万円、純行政コストは7,743百万円となっています。連結会計では、経常費用は9,849百万円で、前年度に比べ428百万円(4.54%)増加しています。物件費の増加が大きく影響しています。一方、経常収益は433百万円で、前年度に比べ15百万円(▲3.32%)減少しています。純経常行政コストは9,416百万円、純行政コストは9,431百万円となっています。いずれの会計においても支出が増える一方で、収入で賄える割合が低下しており、その不足分を一般財源等で補う必要が増していることから、財政的な負担は前年度より重くなっている状況です。

一般会計等では、本年度の純行政コストは5,078百万円となりましたが、税収等の財源は5,193百万円とこれを上回っており、本年度差額は115百万円となっています。税収等の財源と純行政コストとの差額に、無償所管換等の数値を反映させた本年度末純資産残高は9,370百万円となっています。全体会計では、無償所管換等が▲933百万円発生しておりますが、これは農業集落排水事業会計の公営企業化に伴う純資産の移管が純資産減少の大きな要因となっています。本年度末純資産残高は11,006百万円となっています。連結会計では、全体会計での影響を大きく受け、本年度末純資産残高は11,670百万円となっています。一般会計等では税収等および国県等補助金の増加により純行政コストを上回る財源を確保し、純資産は増加しています。全体会計および連結会計では、農業集落排水事業会計の公営企業会計化に伴う資産・負債の整理が、全体会計および連結会計の純資産変動に影響しているものと考えられます。

一般会計等において、業務活動収支は566百万円となり、前年度に比べ16百万円(▲2.77%)減少しています。投資活動収支は▲285百万円となっております。公共施設等の整備は前年度に比べると控えめになっており、それに伴い基金の取崩は減少しております。今年度は農業集落排水事業会計への投資及び出資金支出が20百万円発生しております。財務活動収支は▲270百万円となり、前年度に比べ128百万円悪化しています。これは地方債の償還額が発行額を上回っていることによるもので、地方債残高の縮減が進んでいることを示しています。全体会計では、業務活動収支は569百万円となり、前年度に比べ175百万円(▲23.52%)減少しています。投資活動収支は▲655百万円となり、前年度に比べ251百万円支出が増加しています。財務活動収支は20百万円となり、前年度▲181百万円から201百万円増加し、プラスの数値になっています。これは地方債残高が増加していることを意味します。連結会計では、業務活動収支は604百万円となり、前年度に比べ236百万円(▲28.10%)減少しています。投資活動収支は▲696百万円となり、前年度に比べ207百万円支出が増加しています。財務活動収支は12百万円となり、前年度に比べ200百万円増加しています。

分析欄:1.資産の状況令和6年度は前年度に比べ約0.2万円増加しており、住民一人当たりの資産額は122.4万円となっています。当該指標について、資産合計、人口ともに減少していますが、分母の人口減少の割合が高いことから、若干増加しています。インフラ資産(道路や橋梁など)については、庁内全域での整備が必要になり、削減は難しいことから、各種計画に従い計画的な長寿命化を図っていくことが重要になってきます。また、公共施設については総合管理計画個別施設計画を活用し、使用していない(見込みのない)古い施設は除却、使用できる施設については譲渡や利活用等の検討を行うなど、それぞれの施設の方針を決めていくことが重要です。他団体の数値をみると、人口にばらつきはありますが、各町の可住地面積に比例して資産額が多く、住民一人当たりの資産額も大きくなっている傾向があることから、インフラ資産が与える影響が大きいことが分かります。

資産と負債の比率にある上記の指標については、地方債(負債)の与える影響が大きく、2つの指標の数値からも分かる通り、他団体と比較しても有形・無形固定資産に占める地方債(負債)の割合が大きいことが分かります。有形固定資産減価償却率を見ても分かる通り、他団体と比べ、固定資産の老朽化が進んでいることが要因と考えられます。

住民一人当たりの負債額は前年度に比べると、負債合計の割合を多く占める地方債が減少していることにより、当該値は2.1万円下がっています。地方債の償還が順調に進んでいることで、住民一人当たりの負債額が減少しているといえます。他団体と比較しても低い水準にありますが、この指標は規模の利益が働き、人口が少ない地域ほど、少数の人々で負担するため、少子高齢化などにより人口減少が加速した場合、一人当たりの額が大きくなります。地方債の発行を抑制するあまり、公共施設の老朽化が加速すると住民サービスの低下にもつながるため、公共施設の老朽化度合いなどを勘案して、総合的に判断する必要があります。