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財政力指数の分析欄人口の減少や高い高齢化率に加え、町内に中心となる産業が無いこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。滞納額の圧縮や徴収の強化に取り組むとともに投資的経費を抑制する等歳出の徹底的な見直しを図り財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後もＰＤＣＡサイクルに基づき事務事業の見直しを進め、優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費についての抑制や、指定管理者制度の推進などによりコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も年功的な要素が強い給料表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図り、縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランによる定員管理の適正化により類似団体平均を下回っている。今後も一括法等による事務事業の増加にも住民サービスを低下させることなく組織の見直しを図り、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業に係る起債の元利償還金が比較的高い水準で推移している事により類似団体平均を上回っていたが、直近５年間では類似団体平均よりも低くなっている。今後も控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど事業実施を見直し、適量・適切な事業実施により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っている。主な要因としては、地方債残高の減少や財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較して低く推移していたが、平成２８年度以降は類似団体平均と比較して高くなっている。これは、平成２８年度から全職員を対象に最高３年を上限とした前歴調整を行ったためである。集中改革プランに掲げた職員数削減等の行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率が近年増加傾向にあるのは、集中改革プランの成果による職員数の減少に伴い業務補助職員の雇用等が挙げられる。令和２年度以降は業務補助職員賃金の減により類似団体平均値に近づいている。 | 扶助費の分析欄全国平均を上回る高齢化の進行や国の障害者施策拡大により近年増加傾向にある。今後は、聖域化することなく審査等の適正化や時代に見合った制度の確立等積極的に見直すよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。今後は、公営企業会計について独立採算の原則に立ち返った料金の健全化やその他事業会計においても適正化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っていた要因として、建設費の償還を行っている一部事務組合への負担金が挙げられる。今後は、各種団体等への補助金について、補助金を交付するのが適当な事業を行っているか明確な基準を設けて不適当な補助金は見直しや廃止を行う必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回っており、近年減少傾向にある。これは、償還のピークを過ぎたことと、新規発行の抑制を行ってきた結果である。今後も起債の伴う事業を精査し、新規発行を抑制する必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体全体と比較すると物件費が３４位、人件費４２位・扶助費３８位と経常収支比率を高める要因となっている。今後は、行政の効率化に努め、聖域化することなく積極的に見直すよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２８年度決算においては、全ての目的別歳出において類似団体平均を下回っていたが、平成２９年度決算においては、消防費が住民一人当たり３３，０９２円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、防災行政無線再整備業務委託料、消防第２分団詰所建築工事の増のため、普通建設事業費が増加したことが主な要因である。平成３０年度、令和元年度、令和２年度決算においても、平成２８年度決算と同様に全ての目的別歳出において類似団体平均を下回る結果となっている。令和２年度決算において、民生費が類似団体平均を上回っている要因として、老人福祉センター管理委託料の増などがあげられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４７５，６９４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９１，５３４円となっており、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。これは、集中改革プランに掲げた職員数削減の取組やごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが要因である。 |
基金全体（増減理由）普通交付税追加交付により、財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金への積立を行ったため、基金全体としては４７８百万円の増となった。（今後の方針）公共施設総合管理計画に基づき、公共施設整備基金への積み立てを計画的に行う。今後の予期できない臨時的な支出に備え、財政調整基金の一定額を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）ここ数年、ほぼ横ばいで推移していたが令和３年度普通交付税追加交付により３２７百万円の積立を行った。（今後の方針）今後の予期できない臨時的な支出に備え、一定額を確保する。 | 減債基金（増減理由）ここ数年、ほぼ横ばいで推移していたが令和３年度普通交付税追加交付により５２百万円の積立を行った。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、必要額の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設及び設備の整備充実を図るため教育施設整備基金：教育活動のために必要な学校施設及び設備の整備充実を図るため消防施設整備基金：消防活動のために必要な消防施設及び機器等の整備充実を図るため災害対策基金：町民の生命、身体及び財産を災害から保護するための施設及び機械等の整備充実を図るため、並びに災害非常時における応急対策の効率化に資するため一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設及び設備充実を図るため（増減理由）公共施設整備基金については、令和２年度４６百万円取り崩して、保健相談センター新築工事に充当した。また、令和３年度については、令和４年度、令和５年度の２カ年においてさくら保育所改修工事を予定しており、１００百万円積立を行った。その他の基金については横ばいである。（今後の方針）公共施設総合管理計画に基づき、公共施設整備基金への積み立てを計画的に行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、策定済みの公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画や橋梁長寿命化計画において、維持管理を適切に進めることにより、有形固定資産減価償却率の低減に努める。 | 債務償還比率の分析欄地方債の新規発行を抑制してきた結果、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い。主な要因としては、昭和３０年代半ばから昭和の終わり（１９６０年代から１９８０年代半ば）にかけて公共建築物が集中的に整備されたことが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して類似団体を下回っている状況が続いている。将来負担比率は平成２４年度以降類似団体より低い水準で推移している。実質公債費比率については、今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど事業実施を見直し、適量・適切な事業実施により起債に大きく頼ることのない財政運営に努めてきたためである。将来負担比率については、地方債残高の減少や財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等が主な要因として挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設、公民館については、一人当たりの施設量が類似団体を下回っているにもかかわらず、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。また、公営住宅は、一人当たりの施設量、有形固定資産減価償却率ともに類似団体を上回っている。個別施設計画に基づき維持管理経費に留意しつつ、老朽化した施設の整理・整備に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設及び保健相談センターを除く施設について、一人当たりの施設量が類似団体を下回っているにもかかわらず、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。これは、消防団詰所の更新が平成２９年度をもって完了したことによる。今後においては、利用者のニーズや維持管理経費に留意しつつ、老朽化した施設の在り方を検討し、施設の整理・整備を進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は、前年度より135百万円(+1.0%)の増加となっております。固定資産では117百万円の減少、流動資産では253百万円の増加となっており、流動資産の増加の主な原因は、財政調整基金を積み立てたことによるものです。一般会計等における負債総額は、前年度より187百万円(△4.2%)の減少となっており、地方債の償還が進んでいることが主な要因です。水道事業等を加えた全体についても前年度に比べ資産は増加傾向、負債は減少傾向にあります。一般会計における資産の増加や負債の減少が、全体会計にも大きく影響を与えていることが分かります。一部事務組合等を加えた連結では、資産は中央広域環境施設組合や板野西部消防組合といったように、固定資産を多く持つ組合が大きく影響を与えており、負債は徳島県市町村総合事務組合の退職手当引当金や、板野西部消防組合の地方債が大きく影響を与えています。令和3年度末で解散した板野西部青少年補導センターの令和2年度の資産額は約7百万円であり、解散したことによる影響額は小さいといえます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは4,720百万円であり、前年度より1,083百万円(△18.7%)の減少となりました。令和2年度には新型コロナウイルス感染症対策(以下、コロナ対策と表記)に係る臨時的な支出(補助金や物件費、人件費など)が大きくありましたが、令和3年度は臨時的な支出が減少したことが主な減少要因として挙げられます。職員給与費などを含む人件費は前年度から1百万円(△0.1%)の減少で、消耗品費などを含む物件費等については42百万円(△3.1%)の減少となっております。また、収益については増加しておりますが、主な原因は退職手当引当金の算定により計上した戻入(収益)によるもので、現金の増加を伴うものではありません。全体では一般会計と同様に、純行政コストを見るとコロナ対策の臨時的な支出(補助金や物件費、人件費など)の影響が小さくなったことにより、前年度と比較すると大きな差異が出ています。通常の運営で発生する収益・費用を集計した純経常コストも一般会計等と同様の傾向が見られます。連結では、純経常行政コストや純行政コストともに減少しており、徳島県後期高齢者医療広域連合(後期高齢者医療特別会計)の補助金等の額などが減少したことが要因と考えられます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(5,054百万円)が純行政コスト(4,720百万円)を上回っており、本年度差額は335百万円となっています。税収等の財源と純行政コストとの差額に、無償所管換等の数値を反映させた本年度純資産変動額は322百万円となっています。純行政コストが前年度に比べ1,083百万円(△18.7%)減少しており、同様に、税収等の財源も686百万円(△12.0%)減少していますが、行政コストの減少幅が大きいため、結果として本年度差額はプラスに転じています。全体では一般会計等に比べて、国民健康保険事業の国民健康保険税などにより、税収等の財源が2,712百万円加算された一方、純行政コストは2,586百万円加算され、本年度差額460百万円となり、純資産残高は11,758百万円となりました。連結では、一般会計等に比べて、徳島県後期高齢者医療広域連合の保険料等により、税収等の財源が4,216百万円加算された一方、純行政コストは4,152百万円加算され、本年度差額は398百万円となり、純資産残高は12,407百万となりました。阿北環境整備組合の構成団体が減ったことで、上板町の連結割合が増加しており、純資産の増加要因の一つになっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は794百万円であり、前年度と比較して466百万円増加しています。コロナ対策の経費が減少したことが主な要因と考えられます。投資活動収支を見ると、前年度の数値より今年度はより大きくマイナスとなっています。これは、約4億円の基金の積立てを行ったことが要因です。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を下回っているため、マイナスになっており、地方債の償還が進んでいることを意味します。全体では、上水道事業の使用料及び手数料の収入などにより、業務活動収支は一般会計等より196百万円増加幅が大きく、990百万円となりました。投資活動収支についても上水道事業の公共施設等の整備により、一般会計等に比べ46百万円支出が増え、△743百万円となりました。財務活動収支では、上水道事業が積極的に地方債の償還を行っていることから、財務活動収支が△240百万円となりました。連結の各活動収支については、今年度は全体の数値から大きく変動している部分は少なく、全体までの数値の影響を大きく受けていることが分かります。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和3年度は前年度に比べ約3万円増加しており、住民一人当たりの資産額は117.4万円となっています。インフラ資産(道路や橋梁など)については、町内全域での整備が必要になり、削減は難しいことから、各種計画に従い計画的な長寿命化を図っていくことが重要になってきます。また、公共施設については総合管理計画個別施設計画を活用し、使用していない(見込みのない)古い施設は除却、使用できる施設については譲渡や利活用等の検討を行うなど、それぞれの施設の方針を決めていくことが重要です。毎年歳入額は一定ではないため、経年比較することは難しいですが、歳入額を一定と仮定すると、歳入額対資産比率が3年に近づけば資産額の増加(施設の更新が出来ている又は改良や改修を積極的に出来ている)を表し、逆に2年に近づけば資産額の減少(施設数の減少又は老朽化が進んでいる)を表します。庁舎の空調換気設備や電話交換機等の改修の支出があったことから、有形固定資産額は前年度に比べて264百万円(+1.1%)増加しています。減価償却累計額は既存資産が耐用年数を迎えるか、除却・売却するまで一定額増加し続けるため、資産の更新や除却・売却を行わない限り、有形固定資産減価償却率は年々増加し続けます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率前年度に比べて純資産が322百万円(+3.6%)増加していますが、資産合計も135百万円(+1.0%)増加しており、分母に比べ分子の増加の割合が大きくなっているため、純資産比率は前年度に比べて増加しています。平成29年度から極端な変動はなく、約67~68を推移していることが分かります。また、この指標には地方債も影響しており、交付税措置のある地方債も含まれています。その数値を考慮して実質負担分の地方債で算出を行うと、純資産比率は上昇すると見込まれます。健全化指標による将来負担比率も0%であることから、将来世代への負担は少ないことを表していますが、老朽化対策に取組みながら、世代間の公平性を維持していくことが重要だと言えます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コスト計算書は、施設などに係る減価償却費や職員の将来の退職金支払いに備えた退職手当引当金なども計上されるため、本町の行政活動に係る人件費や物件費等のコストを発生主義に基づきフルコストとして表示するものです。今年度は前年度と比べ、純行政コストが108,270万円(△18.7%)減少し、人口が156人(△1.3%)減少しています。昨年度はコロナ対策に掛かる経費が大きく影響を与えていましたが、今年度はその影響も小さく、通常時の数値に近づいたといえます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は前年度に比べると、負債合計の割合を多く占める地方債が減少していることにより、当該値は1.1ポイント下がっています。地方債の償還が順調に進んでいることで、住民一人当たりの負債額が減少しているといえます。類似団体と比較しても低い水準にありますが、この指標は規模の利益が働き、人口が少ない地域ほど、少数の人々で負担するため、少子高齢化などにより人口減少が加速した場合、一人当たりの額が大きくなります。地方債の発行を抑制するあまり、公共施設の老朽化が加速すると住民サービスの低下にもつながるため、公共施設の老朽化度合いなどを勘案して、総合的に判断する必要があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況コロナ対策の経費は臨時損失の区分で集計しており、令和3年度の経常費用の中には含まれていないため、純粋に過年度との比較が可能になります。昨年度と比較してみると通常業務に係る経費(経常費用)は53百万円(△1.2%)減少しています。収益を見ると昨年度より7百万円(+4.2%)増加しております。その内訳を見ると使用料及び手数料は7百万円(△11.0%)減少、その他(経常収益)は14百万円(+13.6%)増加しています。その他(経常収益)は増加していますが、主な要因は退職手当引当金を戻し入れしたことによるものです。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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