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財政力指数の分析欄人口の減少や高い高齢化率に加え、町内に中心となる産業が無いこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。滞納額の圧縮や徴収の強化に取り組むとともに投資的経費を抑制する等歳出の徹底的な見直しを図り財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を上回っている。ＰＤＣＡサイクルに基づき事務事業の見直しを進め、優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費についての抑制や、指定管理者制度の推進などによりコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っている。今後は年功的な要素が強い給料表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図り、縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランによる定員管理の適正化により類似団体平均を下回っている。今後も一括法等による事務事業の増加にも住民サービスを低下させることなく組織の見直しを図り、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業に係る起債の元利償還金が比較的高い水準で推移している事により類似団体平均を上回っていたが、直近５年間では類似団体平均よりも低くなっている。今後も控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど事業実施を見直し、適量・適切な事業実施により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っている。主な要因としては、地方債残高の減少や財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較して低く推移していたが、平成２８年度以降は類似団体平均と比較して高くなっている。これは、平成２８年度から全職員を対象に最高３年を上限とした前歴調整を行ったためである。集中改革プランに掲げた職員数削減等の行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率が近年増加傾向にあるのは、集中改革プランの成果による職員数の減少に伴い業務補助職員の雇用等が挙げられる。今後は、業務全体の見直しによる職員配置や経費節減努力に努める。 | 扶助費の分析欄全国平均を上回る高齢化の進行や国の障害者施策拡大により近年増加傾向にある。今後は、聖域化することなく審査等の適正化や時代に見合った制度の確立等積極的に見直すよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。今後は、公営企業会計について独立採算の原則に立ち返った料金の健全化やその他事業会計においても適正化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っている要因として、建設費の償還を行っている一部事務組合への負担金が挙げられる。今後は、各種団体等への補助金について、補助金を交付するのが適当な事業を行っているか明確な基準を設けて不適当な補助金は見直しや廃止を行う必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回っており、近年減少傾向にある。これは、償還のピークを過ぎたことと、新規発行の抑制を行ってきた結果である。今後も起債の伴う事業を精査し、新規発行を抑制する必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体全体と比較すると人件費が３８位、補助費等３５位・物件費５０位と経常収支比率を高める要因となっている。今後は、行政の効率化に努め、聖域化することなく積極的に見直すよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２８年度決算においては、全ての目的別歳出において類似団体平均を下回っていたが、平成２９年度決算においては、消防費が住民一人当たり３３，０９２円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、防災行政無線再整備業務委託料、消防第２分団詰所建築工事の増のため、普通建設事業費が増加したことが主な要因である。平成３０年度決算においても、平成２８年度決算と同様に全ての目的別歳出において類似団体平均を下回る結果となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３８６，７００円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７５，７４９円となっており、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。これは、集中改革プランに掲げた職員数削減の取組やごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが要因である。 |
基金全体（増減理由）保健センター新築及び庁舎改修工事を予定していることから、公共施設整備基金に１３８百万円積み立てた一方、財政調整基金から２０７百万円取り崩したこと等により、基金全体としては６２百万円の減となった。（今後の方針）公共施設総合管理計画に基づき、公共施設整備基金への積み立てを計画的に行う一方、財政調整基金は減少が予想される。 | 財政調整基金（増減理由）ここ数年、ほぼ横ばいで推移していたが平成３０年度以降は減少が予想される。（今後の方針）今後の予期できない臨時的な支出に備え、一定額を確保する。 | 減債基金（増減理由）ここ数年、ほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、必要額の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）教育施設整備基金：教育活動のために必要な学校施設及び設備の整備充実を図るため公共施設整備基金：公共施設及び設備の整備充実を図るため消防施設整備基金：消防活動のために必要な消防施設及び機器等の整備充実を図るためふるさと創生基金：ふるさと創生事業に必要な財源を確保し、本事業の健全な運営に資するため災害対策基金：町民の生命、身体及び財産を災害から保護するための施設及び機械等の整備充実を図るため、並びに災害非常時における応急対策の効率化に資するため（増減理由）公共施設整備基金については、保健センター新築及び庁舎改修工事に備え、積み立てた。その他の基金については横ばいである。（今後の方針）公共施設総合管理計画に基づき、公共施設整備基金への積み立てを計画的に行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、策定済みの公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定することとしており、当該計画において施設の維持管理を適切に進めることにより、有形固定資産減価償却率の低減に努める。 | 債務償還比率の分析欄地方債の新規発行を抑制してきた結果、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い。主な要因としては、昭和３０年代半ばから昭和の終わり（１９６０年代から１９８０年代半ば）にかけて公共建築物が集中的に整備されたことが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去には実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっていたが、近年は類似団体を下回っている状況が続いている。将来負担比率は平成２４年度以降類似団体より低い水準で推移している。実質公債費比率については、今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど事業実施を見直し、適量・適切な事業実施により起債に大きく頼ることのない財政運営に努めてきたためである。将来負担比率については、地方債残高の減少や財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等が主な要因として挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、学校施設、公民館については、一人当たりの施設量が類似団体を下回っているにもかかわらず、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。今後策定予定の個別施設計画に基づき維持管理経費に留意しつつ、老朽化した施設の整備に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設を除く施設について、一人当たりの施設量が類似団体を下回っているにもかかわらず、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。これは、消防団詰所の更新が平成２９年度をもって完了したことによる。今後においては、利用者のニーズや維持管理経費に留意しつつ、老朽化した施設の整備を進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において資産総額は前年に比べ、318百万円減少しております。基金の積立等の「投資その他の資産」が133百万円増加しましたが、有形固定資産全般の老朽化が進行したため、資産総額が減少しております。資産総額と同様に、負債総額も前年より140百万円減少しております。平成30年度においては、積極的な投資を控えたため、地方債の償還が進んでおります。水道事業会計を加えた全体会計においても、資産、負債総額ともに、前年度に比べ減少しております。新規の資産整備よりも、地方債の償還を優先させたためと考えられます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,453百万円となり、前年と比べ112百万円増加しております。特に移転費用132百万円の増加が目立っており、社会保障給付費や補助金等がこれにあたります。一方で、維持補修費は前年と比べ52百万円減少しており、建物や工作物への維持補修に手が回っていないことを表しています。経常収益は前年より66百万円増加しておりますが、主に退職手当引当金の戻入額68百万円が影響していると考えられます。全体会計においては、一般会計等に比べて水道料金等の使用料が加算されるため、収益が多くなっていますが、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療といった特別会計等の負担金が、補助金として3,143百万円計上されていますが、純行政コストは前年度と比較すると220百万円減少しております。全体会計においては、行政コストの圧縮が進みつつあります。今後も支出を抑える、または収入を上げるといった運営が求められています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において本年度差額は前年と異なり、行政コストが増加し、財源は減少したため、△177百万円となり、財源でコストを賄いきれなかったことを表しております。寄附による増減や過年度修正を加味した、本年度純資産変動額は△178百万円となっており、純資産残高は減少しております。財源では税収等にあたる町税や利子割・配当割等、交付税の減少により、合計で260百万円の減少となっております。全体会計においては、純行政コストが220百万円増加し、財源は492百万円減少したため、本年度差額は△149百万円となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は前年に比べて143百万円減少しております。業務支出のうち社会保障給付費や補助金等の移転費用支出が、132百万円増加しているためです。投資活動収支は486百万円増加しており、これは、公共施設等整備費支出が496百万円減少したためです。財務活動収支は、前年はプラストなり借金が増加しておりましたが、今年度はマイナスとなり、地方債の発行収入を減らし、借金が減少したことがわかります。全体的な資金収支は前年度同様マイナスとなっており、現金預金を取り崩して賄っているため、前年度より資金残高は減少しています。全体会計においては、国民健康保険の補助金支出が291百万円減少しており、業務支出全般で227百万円減少しております。しかし、保険税や保険料といった税収等収入や国庫県支出金が344百万円減少しており、業務活動収支は108百万円減少しております。投資活動収支では、水道事業会計の公共施設等整備費支出分が増加しており、本年度資金収支額のマイナスが増加しております。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が平成30年度時点で116.5万円となっており、前年度と比較すると1.3万円減少しております。資産合計は31,764万円減少しております。これは、減価償却による資産の老朽化が、道路改良や防災倉庫の整備などの資産増加を上回ったためです。人口も前年度と比較すると減少しております。しかし、本年度は人口の減少より、資産合計の減少の影響が上回ったため、一人当たりの資産額が減少しております。また、類似団体平均を大きく下回っていますが、これは、建物の償却率が60%を超えていることと、道路の底地については取得価額が不明なものが多く適正な額で計上されていないためです。有形固定資産減価償却率は平成30年度時点で64.5%となっております。前年度は、新規資産の計上や道路の改修工事等も多く行ったため、維持されておりました。しかし、本年度は施設整備に係る支出が49,626万円減少しており、減価償却による施設の老朽化の影響が上回ったことが読み取れます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が平成30年度時点で67.3%となっております。前年度に比べ0.3%高くなっておりますが、これは、負債である地方債の額が130百万減少したことが影響していると考えられます。この指標が高くなるということは、将来世代へ負担が小さくなっているといえます。しかし、資産の老朽化が進めば、比率は低下していくことになります。また、類似団体平均を下回る結果となっています。今後も世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく必要があるといえます。年間の財政シミュレーション等を作成し、引続き行財政改革に努めることが大切です。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは平成30年度時点で34.9万円となっております。前年度と比較すると、0.6万円増加しており、ここれは人口の減少と純行政コストの増加によるものです。行政コストのうち、業務費用において物件費等の増加が目立っております。これは、減価償却費の増加によるものです。また、社会保障給付費や補助金等の移転費用についても、前年度と比較すると増加しております。特に、移転費用は今後も増大することが見込まれます。コスト削減の持続と新しい付加サービスの拡大により、地域住民の福祉や自治体の収入に結び付けていく計画など、対策を考えていく必要があります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は平成30年度時点で38.2万円となっております。人口減少による一人当たりの負債額の増加よりも負債総額の減少による影響が大きかったため、0.7万円減少しております。。本年度においては、移転費用支出が132百万円増加しており、業務活動収支のプラスが減少しております。投資活動収支においては、公共施設等整備費支出が496百万円減少しており、投資活動収支のマイナスが大幅に減少しております。財務活動収支は320百万円減っており、借金が減少しております。平成30年度は投資を控えた財政運営であったため、基礎的財政収支は黒字となっています。今後もプラスの数値を維持できるよう、業務支出や投資支出を抑え、財源を財務活動収支(地方債償還支出)に充てることで、地方債残高の減少を図っていくことが大切です。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、平成30年度時点で5.3%となっており、前年度と比較すると1.3%高くなっております。これは、経常収益が66百万円増加したためです。退職手当引当金の戻入額68百万円が主な理由として挙げられます。今後においては、施設の老朽化等により、維持補修費が増加していくことが予想されることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努めることが大切です。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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