新潟県出雲崎町の財政状況（最新・2024年度）
新潟県出雲崎町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
出雲崎町
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
景気動向が不透明な中、個人・法人関係税の伸び悩みや人口減少、全国平均を上回る高齢化率（令和６年度末45.4％）などにより、財政基盤は依然として弱い状況にある。当該指標は類似団体平均を若干下回っているものの、おおむね同程度で推移している。今後も事務事業の選択と集中を進め、限られた財源の有効活用を図りながら、行政運営の効率化と財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入では地方税が減少したものの、歳出では扶助費や公債費の減少により経常的経費が減少したことから、経常収支比率は前年度より1.3ポイント低下した。今後も経常的経費の削減や事務事業の見直しを進め、経常収支比率の上昇抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は対前年度比2.4％増、物件費は11.4％増となった。これに伴い、人口１人当たりの人件費・物件費等も増加している。今後は公共施設等総合管理計画等に基づき、緊急度に応じた計画的な施設管理を進めるとともに、物件費については委託料等の見直しを行い、引き続きコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.6ポイント低下し94.4となり、類似団体平均を0.7ポイント、全国町村平均を2.0ポイント下回っている。引き続き住民の理解が得られるよう適正な水準の維持に努めるとともに、地域の民間企業の給与状況等を十分考慮しながら給与体系の見直しを進め、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より0.16人増加し15.18人となったものの、類似団体平均を大きく下回っている。住民サービスの維持に配慮しつつ、今後も類似団体平均を上回ることのないよう、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.1ポイント低下し8.7％となった。類似団体平均を上回っているものの、新潟県市町村平均は下回っている。過疎対策事業や出雲崎消防分遣所建設事業等の実施により令和２年度に公債費のピークを迎えたが、今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、実質公債費比率の上昇抑制を図り、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、将来負担比率は算定されていない。これは財政調整基金等の充当可能基金が一定の水準を維持していることによるものである。今後は総合戦略事業等の実施により基金の取崩しも見込まれるが、義務的経費の削減等に努め、将来負担の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度より0.7ポイント上昇し26.8％となり、類似団体平均を2.1ポイント上回っている。現在の住民サービスを維持するためには、これ以上の大幅な職員数の削減は見込みにくいことから、今後も適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度より1.8ポイント上昇し16.5％となり、類似団体平均及び新潟県市町村平均を上回っている。主な要因としては、施設の維持管理に伴う委託料や役務費の増加などが挙げられる。今後も委託料等の見直しや事務事業の効率化を進め、物件費の抑制に努めることで、比率の上昇抑制を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より0.8ポイント低下し4.8％となっており、新潟県市町村平均を下回っているものの、類似団体平均を大きく上回っている。保育委託料や乳幼児医療費助成、総合戦略事業における子育て支援施策などにより扶助費の抑制は容易ではないが、今後も上昇傾向に歯止めをかけるため、町単独の各種手当等について見直しを検討していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より5.0ポイント減少し11.0％となった。これは、公営企業会計（簡易水道・下水道）への移行に伴い、繰出金の一部が補助費等へ区分変更されたことなどによるものである。類似団体平均を上回っているものの、新潟県市町村平均は下回っている。今後は率の極端な上昇はない見込みである。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、公営企業会計（簡易水道・下水道）への移行の影響などにより、前年度より3.6ポイント上昇し10.3％となった。類似団体平均は下回っているものの、新潟県市町村平均は上回っている。今後も現在の水準を一定程度維持しつつ、慣例的補助金の見直しなどにより、比率の上昇抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度より1.6ポイント低下し15.6％となり、類似団体平均を下回っている。公債費は令和２年度にピークを迎え、令和５年度には過疎債等の元利償還金が一時的に増加したが、いずれも交付税措置のあるものであり、財政運営に大きな影響を及ぼすものではない。今後は減少傾向で推移する見込みであることから、引き続き動向を注視し、現在の水準の維持に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より0.3ポイント上昇し69.4％となり、類似団体平均は上回っているものの、新潟県市町村平均は下回っている。今後も経常経費の動向を注視しながら、比率の上昇抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比較すると、土木費は町営住宅建替工事の影響により25.9ポイント増加し、教育費は定住促進奨学金貸与事業の新設等により11.9ポイント増加している。その他の目的別経費についても、単年度事業の実施に伴う一時的な増減はあるものの、概ね一定の水準で推移している。今後は、いずれの目的費目においても施設の老朽化に伴う維持補修費の増大が懸念される。特に道路等については一次改良事業が概ね完了してきていることから、今後は施設の更新や大規模修繕の増加が見込まれる。また、公債費については令和2年度にピークを迎えたが、令和5年度には過疎債等の元利償還金が一時的に増加した。今後は交付税措置率等を踏まえながら、将来負担の抑制に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、維持補修費及び補助費等については、住民一人当たりのコストはいずれも類似団体平均を下回るものの、新潟県市町村平均を上回る経費が多い状況である。今後は経常的経費の削減に努め、急激な上昇が生じないよう適切な財政運営を図る。また、公共施設の老朽化に伴う更新や修繕の増加が見込まれ、比率の上昇も予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき財政負担の平準化を図りつつ、緊急度を見極め、単年度負担の軽減に努める。扶助費については、類似団体平均及び新潟県市町村平均のいずれも大きく上回っている。本町は高齢化率が高く扶助費の抑制は難しいが、社会情勢の変化に応じた制度の見直しや子育て支援施策の展開など、施策のバランスを保ちながら急激な上昇が生じないよう努める。普通建設事業費は、平成29年度に西越改善センター放射線防護対策工事等で増加したが、その後は大規模事業の完了に伴い減少傾向で推移。しかし令和5年度の保健福祉総合センター空調設備等更新工事及び令和6年度の町営住宅建替工事の影響で再び増加している。公債費は類似団体平均を下回るものの、新潟県市町村平均は上回る。出雲崎消防分遣所建設事業や「子は宝」多世代交流館建設事業、除雪機械の実施に伴う元金償還の増加で比率は上昇し、令和２年度にピークを迎えたが、令和５年度に除雪機械購入事業等により一時増加した。積立金は、県エコパークいずもざき第3期処分場周辺環境整備事業交付金100,000千円の交付があるものの、今後は普通交付税等の減収により留保財源の減少が見込まれるため、従来の事業水準を維持したまま財政調整基金への積立は困難である。今後は公共施設の維持補修や公債費償還の平準化を目的とした各種基金への積立で、財政調整基金の取崩しが生じる可能性はあるが、一定水準を維持しつつ、緊急度や重要度に応じた事業の精査を行い、計画的な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、取り崩しを行わず積立を行ったことにより、標準財政規模比で3.63ポイント増加した。実質収支額は、翌年度に繰り越すべき財源が増加したことにより減少し、標準財政規模比で0.04ポイント増加した。実質単年度収支については、前年度と比較して積立金が約4千万円減少したことにより、標準財政規模に占める割合では1.95ポイント減少した。今後は税収の大きな伸びが期待できないことに加え、普通交付税の減収も見込まれることから、財政調整基金を活用しながらの財政運営となることが予想される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
前年度に引き続き赤字はなく、全会計で黒字となっている。本町における連結実質赤字比率の早期健全化基準は20％である。今後も全会計を大局的に捉えながら、健全な財政運営の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計の元利償還金は増加傾向で推移し、令和2年度にピークを迎えた。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、大規模事業に係る償還が完了したため29百万円の減少となっている。今後とも町債発行の抑制を基調とし、比率の更なる改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率については、前年度に引き続き将来負担は生じていない。財政調整基金等の充当可能基金は108百万円増加した。早期健全化基準未満ではあるが、今後とも町債発行の抑制を基調とし、比率の更なる改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）物産館レストラン空調設備改修工事等の実施に伴い、天領の里事業運営基金を7百万円取り崩した。財政調整基金については、取崩しは行わず、63百万円を積み立てた。（今後の方針）町税や地方交付税の大幅な増加は見込めず、財政調整基金への積立は難しい状況となっている。今後は、必要に応じて目的基金への組替を行いながら、一定の水準を維持するとともに、緊急度・重要度に応じた事業の精査を行い、基金を取り崩して財源として充当していく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、取崩しは行わず、63百万円を積み立てた。（今後の方針）町税や地方交付税の大幅な増加は見込めず、財政調整基金への積立は難しい状況となっているが、今後は一定の水準を堅持しつつ、緊急度・重要度に応じて事業の精査を行い、基金を取り崩して財源として充当していく。
減債基金
（増減理由）令和5年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費4百万円を取り崩したほか、令和6年度に交付された普通交付税（臨時財政対策債償還基金費）及び利子分を含む11百万円を積み立てた。（今後の方針）令和2年度に消防分遣所建設事業に充当した緊急防災・減災事業債及び「子は宝」多世代交流館建設事業に充当した補正予算債の償還が始まり、公債費がピークを迎えることから、財政負担の平準化を図るため取崩しを行う予定となっている。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと出雲崎応援基金：ふるさと納税による寄附金を積み立て、寄附目的に沿った事業に取り崩して充当する。公共用施設維持補修基金：公共施設の大規模補修工事等を行う際に取り崩して充当し、財政負担の緩和を図る。天領の里事業運営基金：道の駅天領の里で実施する工事等に対し、取り崩して充当する。（増減理由）ふるさと出雲崎応援基金：寄附目的に沿った事業に充当するため16百万円を取り崩した。一方、61百万円を積み立てた。天領の里事業運営基金：物産館レストラン空調設備改修工事等の実施に伴い、7百万円を取り崩した。（今後の方針）目的基金の目的に沿った事業について、緊急度・重要度に応じて事業の精査を行い、基金を取り崩して財源として充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年度については、前年度と比較して1.6ポイント増加し、73.0％となっている。類似団体平均、全国平均、県内平均と比較しても高い水準となっている。公共施設の老朽化が進んでいるが、令和３年度改定済の公共施設等総合管理計画等を踏まえ、公共施設の長寿命化や再編再配置など適正化を図る。
債務償還比率の分析欄
令和５年度の債務償還比率は96.4％となっており、類似団体平均を下回っている。通常償還を進めていくとともに、将来負担額の減少に努め、債務償還比率の縮減に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和５年度の有形固定資産減価償却率は73.0％となっており、類似団体平均より高い水準となっている。今後は個別施設管理計画を踏まえた修繕・改修などにより老朽化対策に努める。また、将来負担比率については、低い水準で推移している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、令和５年度8.8％となっており、前回から0.1ポイント減少している。類似団体平均と比較しても高い状況となっている。また、平成27年～29年に大型事業の実施により令和2年度をピークに償還額が増加したが、令和3年度以降は減少傾向で推移する見込みとなっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公共施設全体に老朽化が進んでおり、令和３年度改定済の公共施設等総合管理計画等を踏まえ、中長期的な視点で適正化を図る必要がある。道路、公民館等多くの項目で類似団体と比較して減価償却率が高くなっている。今後も利用者者の安全を図るため、計画的に維持管理を行っていく。公営住宅については、類似団体内平均を下回っているものの、老朽化した住宅については令和６年度から建替を実施している。学校施設については、減価償却率は高い状況となっている。今後も計画的な改修を行い、長寿命化を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
公共施設について老朽化が進んでおり、令和３年度改定済の公共施設等総合管理計画等を踏まえ、中長期的な視点で適正化を図る必要がある。体育館・プールについては、老朽化が進んでおり減価償却率が高い状況となっている。今後も修繕・改修等の長寿命化を図る必要がある。福祉施設は平成29年度に多世代交流館の完成により低い状況になっている。消防施設は、消防詰所の老朽化が進んでおり、県内平均、全国平均を上回る状況となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等について、資産の総額13,886百万円であり、268百万円の減少(△1.9%)となり、ほぼ変動はなかった。負債の総額は、4,308百万円となり、166百万円の減少(▲3.7%)であった。この要因は、負債の74.9%を「地方債」が占めており、平成28、29年度に大型建設事業が終了し、借入額が減少したことによるものである。連結会計においても、一般会計等や全体会計と近い割合になった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、令和4年度の経常費用で4,849百万円で、経常収益が346百万円となり、経常行政コストが4,503百万円となった。経常費用のうち、割合が一番多いものは、物件費であり経常費用の21.8%を占めている。また、人件費については14.7%増加しており、退職手当引当金繰入額の皆増によるものである。今後も経営経費の増加が見込まれるため抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,412百万円)が純行政コスト(4,503百万円)を下回り、本年度差額は△91百万円となり、昨年度から171百万円の減少となっした。今後も更なる事業の見直しや経費節減を目指す。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は534百万円、投資活動収支は昨年度から基金積立金支出等が増加し、△278百万円となった。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△284百万円となった。これらのことから本年度末資金残高は254百万円となり、前年度から28百万円減少した。地方債残高は、令和2年度に元利償還額がピークを迎えたため、年々減少傾向となっているが、計画的な減債基金の取崩しを計画している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体の道路等の取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産償却率については、類似団体より高い水準である。公共施設等総合管理計画に基づき老朽化施設について、点検や修繕を行い長寿命化を行い適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均に比べて低くなっている。また、地方債残高のピークは過ぎているが、将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っているため、新規に発行する地方債の抑制に努めるとともに、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度より7万円増加したが、類似団体の平均値を下回っている状況である。今後少子高齢化が進む中、人件費をはじめとする行政コストのスリム化を図り、コスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度より減少し、類似団体平均を下回っている。地方債残高はピークを過ぎ、今後当面の間は大規模事業が予定されておらず、近年は地方債発行額を償還額が上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。今後老朽化した施設の維持補修費が増加することが顕著であるため、施設の長寿命化や適正な維持管理により経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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新潟県出雲崎町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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