簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄新型コロナウイルスによる景気動向が不透明な中、個人・法人関係の伸び悩みや人口減少、全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末４２．９％）により、財政基盤が弱く、比率は類似団体より若干下回っているが、ほぼ同程度で推移している。引き続き事務事業の選択と集中により、限られた財源を有効活用しながら、行政の効率化、財政の健全化に努め、現在の指標を確保できるよう取り組む。 | 経常収支比率の分析欄歳入は、普通交付税が大幅に増額となった。歳出では、補助費等が増加したものの、扶助費や公債費等が減少し、昨年度より１０．０ポイント減少した。更なる経常的経費の削減及び事務事業の見直し等により経常収支比率が上昇しないように努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等は前年度と比較し、若干増加傾向となった。維持補修費について、前年度比２４．１％減少した。それに伴い、人口１人当たり人件費・物件費等も減少している。公共施設等総合管理計画等により、緊急度に応じて段階的な取り組みを行っていく。物件費については、引き続き委託料などコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と変わらず９３．７となっており、類似団体平均を１．５ポイント、全国町村平均を２．６ポイント下回っており、決して高い水準ではない。引き続き、住民に理解を得られるよう水準の確保に努めることとし、地域の民間企業の給与状況など十分考慮しながら、年功的な給与状況の見直しを図り、給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．２５人増加し、１４．５５人となったものの、類似団体平均より大きく下回っており、現在の住民サービスを維持するためには、これ以上の職員数の削減は不可能であり、今後は類似団体平均を上回ることのないよう引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．１ポイント減少し９．２％となった。類似団体平均を上回ったが、新潟県市町村平均より下回っている。過疎対策事業や出雲崎消防分遣所建設事業等により令和２年度に公債費のピークを迎えた。今後も急激な実質公債費比率の上昇がないよう、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、将来負担はなしになった。その主な要因は財政調整基金の充当可能額が一定の水準を維持していることによるものである。今後は総合戦略事業等の実施により、財政調整基金の取り崩しも見込まれるが、なるべく将来負担が発生しないように義務的経費の削減に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度より３．２ポイント下がり２４．３％となっており、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。現在の住民サービスを維持するためには、これ以上の職員数の削減は見込めないことから、今後は類似団体平均を大きく上回らないよう、今の水準を維持するよう努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年から１．４ポイント減の１０．８％となった。令和３も類似団体平均及び新潟県市町村平均とも下回った。今後とも施設維持管理に伴う役務費、委託料等のコスト削減に努め、率の上昇を抑えることが必要である。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度から０．５ポイント下がり４．８％となっており、新潟県市町村平均を下まわっているものの、類似団体平均を大きく上回っている。保育委託料、乳児、幼児医療費助成、また、総合戦略事業における子育て支援施策など、扶助費の上昇を抑えることは困難であるが、引き続き上昇傾向に歯止めをかけるために、町単独の各種手当等の見直しも必要になってきている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度より１．２ポイント下がり１４．１％となり、ほぼ同水準で推移している。新潟県市町村平均、類似団体平均を上回っている。今後は率の極端な上昇はない見込みである。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と変わらず８．４％となっている。類似団体平均及び新潟県市町村平均とも下回っている。現在の水準をある程度維持しながら、慣例的補助金の見直しも含め、率の上昇を抑えるよう努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度から２．７ポイント下がり１６．３％となっており、類似団体平均を上回っている。令和２年度にピークを迎えた公債費は令和５年度に一時的に過疎債等の元利償還金が増える見込みであるが、交付税措置されるものであり、財政的に悪影響が及ぶものではなく、その後は減少傾向となる見込みである。現在の水準をなるべく維持できるよう動向を注視していきたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は前年度より６．３ポイント下がり６２．４％となっており、類似団体平均を上回り、新潟県市町村平均より下回っている。今後は率の極端な上昇がないよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、令和２年度に実施された特別定額給付金の影響により３４．９％減と大幅に減少、商工費は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業継続により前年度と変わらず高い水準で推移している。その他の目的費目においても新型コロナウイルス対策の影響で一時的に増加しているが、一定の水準で推移している。今後として、どの目的費目でも言えることが、施設の老朽化に伴う維持補修費の増大である。特に道路等は１次改良事業が完了してきており、建物の更新や大規模修繕が予想される。公債費については、令和２年度にピークを迎えたが、令和５年度に一時的に過疎債等の元利償還金が増える見込みである。交付税措置率と照らした中で、将来負担の抑制に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費、維持補修費、補助費等とも住民一人当たりのコストは類似団体平均を下回っているが、新潟県市町村平均より大きく上回っている経費が多い。経常的経費の削減等、急激な上昇がないよう努め、今後老朽化に伴う更新や修繕が見込まれ比率として上昇することが予想される。公共施設等総合管理計画により財政的に平準化を図る中で緊急度を見極め、単年度負担率の軽減に努めていく。扶助費については、類似団体平均、新潟県市町村平均とも大きく上回っている。高齢化率の高い本町にとっては、抑制は難しいが、時代にあわせた制度の見直しや、子育て支援施策の展開等、バランスを保ちつつ急激な上昇がないよう努めていく。普通建設事業費は、平成２９年度に西越改善センター放射線防護対策工事等の実施により上昇したが、大規模事業の完了により減少した。公債費については、類似団体平均下回っているが、新潟県市町村平均を上回っている。近年の実施した出雲崎消防分遣所建設事業や「子は宝」多世代交流館建設事業の元金償還費の増大により、比率は上昇し、令和２がピークとなった。積立金については、県エコパークいずもざき第３期処分場周辺環境整備事業交付金１００，０００千円の交付はあるものの、今後として普通交付税や臨時財政対策債の減収による留保財源の減少により、結果として従来の事業水準を確保するためには、財政調整基金への積立は難しい。今後は将来的な公共用施設の維持補修、公債費償還における平準化のための各目的基金の積立を行うことで財政調整基金の取崩しは生じるが、一定の水準を維持しつつ緊急度・重要度に応じて事業精査を行っていく。 |
基金全体（増減理由）第１駐車場舗装修繕工事等の実施にあたり、天領の里事業運営基金を4百万円取崩しを行った。財政調整基金については、取崩しは行わず、積み立てた。（今後の方針）町税や地方交付税の大幅な増加は見込めず、財政調整基金への積立は難しい状況となっている。また、今後は、必要に応じ目的基金への組替を行いながら、一定の水準を堅持しつつ、緊急度、重要度に応じて事業精査を行い、基金を取り崩し、財源として充当を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、取崩しは行わず、250百万円を積み立てた。（今後の方針）町税や地方交付税の大幅な増加は見込めず、財政調整基金への積立は難しい状況となっているが、今後は一定的な水準を堅持しつつ、緊急度、重要度に応じて事業精査を行い、基金を取り崩し、財源として充当を行っていく。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還基金費による追加交付分、及び利子分の22,676千円の積立を行った。追加交付分により大幅な増となっている。（今後の方針）令和2年度に消防分遣所建設事業に充当した緊急防災減債事業債、「子は宝」多世代交流館建設事業に充当した補正予算債の償還が始まり、ピークを迎えたことから、財政負担の平準化を図るため取崩しを行う予定となっている。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと出雲崎応援基金：ふるさと納税による寄附金を積立を行い、寄附目的に合った事業に取崩し、充当を行う。公共用施設維持補修基金：公共施設の大規模補修工事等を行う際に取崩し充当することで財政負担を緩和する。天領の里事業運営基金：道の駅天領の里で行う工事等に対し充当を行う。（増減理由）ふるさと出雲崎応援基金：ふるさと納税の寄附に伴い、25百万円積立を行い、寄附目的の事業への財源として、28百万円取崩したため、３百万円減少した。天領の里事業運営基金：令和5年度開始予定事業のため、41百万円積立を行い、第１駐車場舗装修繕工事等の財源として、4百万円取崩しを行った。（今後の方針）目的基金の目的にあった事業の緊急度、重要度に応じて事業精査を行い、基金の取崩しを行い、財源として充当を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度については、前年度と比較して１．６ポイント増加し、６９．８％となっている。類似団体平均、全国平均、県内平均と比較しても高い水準となっている。公共施設の老朽化が進んでいるが、令和３年度改定済の公共施設等総合管理計画等を踏まえ、公共施設の長寿命化や再編再配置など適正化を図る。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度の債務償還比率は１４９．６％となっており、類似団体平均を上回っている。通常償還を進めていくとともに、将来負担額の減少に努め、債務償還比率の縮減に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和３年度の有形固定資産減価償却率は69.8％となっており、類似団体平均より高い水準となっている。今後は個別施設管理計画を踏まえた修繕・改修などにより老朽化対策に努める。また、将来負担比率については、低い水準で推移している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、令和３年度9.2％となっており、前回から0.1ポイント減少している。類似団体平均と比較しても高い状況となっている。また、平成27年～29年に大型事業の実施により令和2年度をピークに償還額が増加したが、令和3年度以降は減少傾向で推移する見込みとなっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公共施設全体に老朽化が進んでおり、令和３年度改定済の公共施設等総合管理計画等を踏まえ、中長期的な視点で適正化を図る必要がある。道路、公民館等多くの項目で類似団体と比較して減価償却率が高くなっている。今後も利用者者の安全を図るため、計画的に維持管理を行っていく。公営住宅については、類似団体内平均を下回っているものの、老朽化した住宅があり除却や新たな住宅整備を行う。学校施設については、減価償却率は高い状況となっている。今後も計画的な改修を行い、長寿命化を図っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄公共施設について老朽化が進んでおり、令和３年度改定済の公共施設等総合管理計画等を踏まえ、中長期的な視点で適正化を図る必要がある。体育館・プールについては、老朽化が進んでおり減価償却率が高い状況となっている。今後も修繕・改修等の長寿命化を図る必要がある。福祉施設は平成２９年度に多世代交流館の完成により低い状況になっている。消防施設は、消防詰所の老朽化が進んでおり、県内平均、全国平均を上回る状況となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等について、資産の総額14,478百万円であり、75百万円の減少(▲0.5%)となり、ほぼ変動はなかった。負債の総額は、4,877百万円となり、284百万円の減少(△5.5%)であった。この要因は、負債の78.8%を「地方債」が占めており、平成28、29年度に大型建設事業が終了し、借入額が減少したことによるものである。連結会計においても、一般会計等や全体会計と近い割合になった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、令和3年度の経常費用で4,705百万円で、経常収益が361百万円となり、経常行政コストが4,344百万円となった。経常費用のうち、割合が一番多いものは、補助金等であり経常費用の35.2%を占めている。また、人件費については、1.8%増加しており、職員給与費の増加によるものである。今後も経営経費の増加が見込まれるため抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,555百万円)が純行政コスト(4,345百万円)を上回り、本年度差額は210百万円となり、昨年度から118百万円の増加となった。今後も更なる事業の見直しや経費節減を目指す。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は665百万円であったが、投資活動収支は基金積立金支出が増加となっており、△415百万円となった。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△248百万円となった。これらのことから本年度末資金残高は256百万円となり、前年度から3百万円増加した。地方債残高は、令和2年度に元利償還額がピークを迎えたため、年々減少傾向となっているが、計画的な減債基金の取崩しを計画している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体の道路等の取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産償却率については、類似団体より高い水準である。公共施設等総合管理計画に基づき老朽化施設について、点検や修繕を行い長寿命化を行い適正な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均に比べて低くなっている。また、地方債残高のピークは過ぎているが、将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っているため、新規に発行する地方債の抑制に努めるとともに、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、昨年度より3.9万円減少し、類似団体の平均値を下回っている状況である。今後少子高齢化が進む中、人件費をはじめとする行政コストのスリム化を図り、コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度より減少し、類似団体平均をやや上回っている。地方債残高はピークを過ぎ、今後当面の間は大規模事業が予定されておらず、地方債発行額を償還額が上回る予定となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後老朽化した施設の維持補修費が増加することが顕著であるため、施設の長寿命化や適正な維持管理により経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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