事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 出雲崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | C3 | 行政区域内人口 | 3,831人 |
| 現在給水人口 | 3,809人 | 給水区域面積 | 4,438ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率:100%を上回り当年度の収支が黒字であることを示している。③流動比率:企業会計移行初年度であり内部留保がない状態のため平均値と比較しても低い水準である。流動負債の大半は企業債償還金であるが、短期債務の支払いに不足は生じていない。④企業債残高対給水収益比率:平均値と比較し低い水準であるが、人口減少による給水収益減少及び施設老朽化による更新費用の増加による企業債残高の増加が懸念される。⑤料金回収率:平均値と比較し高い水準となっている。ただし、④と同様の懸念がある。⑥給水原価:平均値と比較し低い水準であるが、施設老朽化による更新費用の増加、人口減少による有収水量の減少が懸念される。⑦施設利用率:平均値と比較し同水準であるが、配水量が減少傾向にあることから施設利用率の低下が懸念される。⑧有収率:平均値と比較し同水準である。漏水調査や老朽管の更新を継続的に実施し、有収率の維持・向上に努める必要がある。
老朽化の状況について
②管路経年化率:昭和に布設された老朽管が多くあることから高い経年化率となっている。また、今後も老朽管が増加することから経年化率はさらに悪化すると予想される。③管路更新率:当年度は工事費に占める管路更新の割合が高かったため、平均値と比較し高い水準でとなった。ただし、全管路の更新完了には多くの時間を要するため、更新対象管の選定や効率的な施工の検討が必要である。
全体総括
令和6年度より法適用事業(公営企業会計)に移行したため、単年分の分析表となっている。現在の経営状況は平均値と比較し良好な指標の項目もあるものの、給水人口減少に伴う給水収益の減少が見込まれること、老朽化施設・管路の更新に係る費用は物価高騰等の影響により年々上昇している状況であることから、今後の経営状況は厳しくなることが予想される。また、老朽管が多く存在し、各地で漏水の発生も懸念されており、有収率の低下の恐れもある。よって、管路更新の継続的な実施に加え、施設の適切な維持管理やダウンサイジング、料金改定等の検討を進めていく必要があると考えられる。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額1.8億円