簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄景気上昇が不透明な中、個人・法人関係の伸び悩みや人口減少、全国平均を上回る高齢化率（２６年度末３９．７％）により、財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。引き続き事務事業の選択と集中により、限られた財源を有効活用しながら、行政の効率化、財政の健全化に努め、現在の指標を確保できるよう取り組む。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債及び普通交付税の大幅な減収により、経常一財歳入が減り、結果として３．６上がり９０．６％となった。新潟県市町村平均より下回っているが、更なる経常的経費の削減及び事務事業の見直し等により、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、前年度比１．３％増加し、物件費も８．２％増加した。また、維持補修費は９．１％上昇した。維持補修費については今後さらに増加傾向が見込まれるため、２８年度に策定する公共施設等総合管理計画等により、緊急度に応じて段階的な取り組みを行っていく。物件費については、引き続き委託料などのコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．３上がり９３．３となった。類似団体平均を０．２、全国町村平均を２．５下回っており、決して高い水準ではない。引き続き、住民に理解を得られるような水準の確保に努めることとし、地域の民間企業の給与状況など十分考慮しながら、年功的な給与状況の見直しを図り、給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．３２増加し、１２．６６人となったものの、類似団体平均より大きく下回っており、現在の住民サービスを維持するためには、これ以上の職員数の削減は不可能であり、今後は類似団体平均を上回ることのないよう引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．６％減少し８．６％となった。類似団体平均を上回ったが、新潟県市町村平均より大きく下回っている。防災行政無線施設整備事業による起債額の増大もあるが、急激な実質公債費率の上昇がないよう、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、将来負担はなしになった。その主な要因は財政調整基金の充当可能基金額が前年度に比べ７．８％減少するも、２，４５２百万円と一定の水準を維持していることによるもの。今後は、地方版総合戦略事業等の実施により、財政調整基金の取り崩しも見込まれるが、なるべく将来負担が発生しないように公債費義務的経費の削減に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度より１．３上がり２４．４％となっており、類似団体平均を１．２下回っている。現在の住民サービスを維持するためには、これ以上の職員数の削減は見込めないことから、今後は類似団体平均を大きく上回らないよう、今の水準を維持するよう努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、現在のところ１２％代となったが、ほぼ固定的に推移している。平成２６も類似団体平均及び新潟県市町村平均とも下回った。今後とも施設維持管理に伴う役務費、委託料等のコスト削減に努め、率の上昇を抑えることが必要である。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．７上がり５．２％となっており、類似団体平均を大きく上回っている。保育委託料、乳児、幼児医療費助成、また今後としての地方版総合戦略における子育て支援施策など、扶助費の上昇を抑えることは困難であるが、引き続き上昇傾向に歯止めをかけるために、町単独の各種手当等の見直しも必要になってきている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度より０．６上がり２０．６％となっており、類似団体平均及び新潟県市町村平均とも上回っている。今後は率の極端な上昇はない見込みである。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度より１．３上がり９．４％となっている。類似団体順位では７８団体中２６位であり、比較的上位であるが、現在の水準をある程度維持しながら、慣例的補助金の見直しも含め、新潟県市町村平均ベースで推移するよう努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度より１．１下がり１８．３％となっており、類似団体平均を上回っているが、新潟県市町村平均は下回っている。今後、公債費は過疎債、緊急防災減災事業債、臨時財政対策債の元利償還費が増える見込みであるが、いずれも交付税措置されるものであり、財政的に悪影響が及ぶものではないが、現在の水準をなるべく維持できるよう動向を注視していきたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は前年度より４．７上がり７２．３％となっており、類似団体平均及び、新潟県市町村平均を上回っている。今後は率の極端な上昇がないよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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