神奈川県清川村の財政状況（最新・2024年度）
神奈川県清川村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
国有資産等所在市町村交付金の減価償却による歳入の減少及び少子高齢化の進行による社会保障費等歳出の増加に伴い、減少傾向となっている。令和６年度の財政力指数は0.73となり、類似団体内平均を大きく上回っているものの、今後も財源の確保や歳出の削減などに努め、健全な財政運営に努めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常的経費の増加や、臨時財政対策債の大幅な減額に伴い、経常収支比率が87.2％と前年度と比較して4.8ポイント上昇している。今後については、地方債の元利償還の増額や扶助費の増額が見込まれるほか、人口減少に伴う村税の減収が見込まれることから、行政改革等の取組を通じ、義務的経費の削減に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
過去5年間を通して類似団体内平均を下回っており、前年度と比較すると32,800円増加している。要因としては、人事院勧告に伴う人件費の増加や、幼小中一貫校建設に向けた測量調査業務委託料等を実施したことにより人件費・物件費の等決算額が増額となった。今後についても引き続き、施設の老朽化に伴い、維持管理費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な更新及び費用の平準化を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度に地域手当の見直しを行って以降、類似団体内平均を下回っている状況が続いている。令和６年度は類似団体内平均を1.6ポイント下回っており、退職職員数の増加なども影響して、依然として低い水準となっていることから、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数はほぼ同数で推移しているが、人口減少の影響により増加傾向にある。類似団体内平均をわずかに下回っているが、事務事業の増加や住民サービスの複雑・多様化に対応できるよう、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
財政調整基金等を活用することにより、予算財源を調整し、起債の抑制に努めていることで、類似団体内平均、全国市町村平均、神奈川県平均と比較しても非常に高い健全度に位置している。しかし、起債額は増加傾向にあるため、さらなる財源の確保や適正な財政運営に努め、高い水準を維持していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
起債は増加傾向にあるが、財政調整基金等の積立額が上回っていることにより、将来負担比率は非常に低い水準を維持している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると高くなっている。本年度については、人事院勧告等に伴い人件費は増額となっているものの、人件費以外の経常的経費について増加が著しくあったことや経常一般財源等歳入合計も増加したことから、前年度と比較して0.3ポイント低下している。引き続き事務事業の増加や住民サービスの複雑・多様化への対応に支障のない範囲で改善を図っていく必要がある。
物件費の分析欄
人件費の高騰に伴う警備業務委託費用や光熱水費の高騰及び宮ヶ瀬ダムに係る償却資産等の減価償却による村税の減少により、0.4ポイント上昇した。類似団体平均と比較しても依然として高い状態が続いているため、物件費の抑制及び経常財源の更なる確保に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
児童手当の制度改正に伴う増額があったものの、人口減少等に伴い、保育所への給付費や福祉手当等が減少したことから前年度と同水準で推移をしている。今後についても、健康増進を図り、医療費等を抑制することで、扶助費の低減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっているが、下水道施設の長寿命化事業に伴う、特別会計への繰出金が、下水会計が企業会計へ移行したことにより、補助費等の区分に移動したことから、前年度と比較して0.2ポイント減少したが、高齢化に伴い、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金は増加傾向にあるため、財源の確保に努め、繰出金の抑制を図っていく必要がある。
補助費等の分析欄
下水道事業特別会計及び簡易水道事業特別会計が公営企業会計へ移行したことに伴い、他会計繰出金として支出していた費用について、補助金として扱われることとされたことなどから、前年度と比較して4.2ポイント上昇している。依然として類似団体平均よりも高い状態が続いているため、補助金の支給要件の見直しや必要性の精査など、給付の抑制を図っていく必要がある。
公債費の分析欄
新たに償還の始まった村債があったことから、前年度より0.7ポイント増額しているが、類似団体平均と比較すると依然として大きく下回っており、一般会計においては、臨時財政対策債以外の新規発行も行っていないことから、引き続き自主財源の確保に努め、起債を抑制していく。
公債費以外の分析欄
普通交付税の多額の追加交付により経常収入は増加したものの、物価高騰に伴う物件費の上昇や人事院勧告に伴う人件費のぞうがくにより前年度より、4.1ポイント上昇した。今後についても、経常財源の確保に努め、財政構造の弾力化を図っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費と消防費除き、類似団体平均を下回る数値で推移している。消防費については、宮ヶ瀬地区に災害対策用の防災トイレを整備したことから増額となった。また、総務費については、前年度と比較して96,694円の増額と大幅に増額しているが、目的の類似する特定目的基金の統廃合を実施したことに伴うもので、事業実施に伴わない増額となっている。教育費及び公債費については、幼小中一貫校の建設が予定されていることから、今後も大幅な増額が見込まれている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約1,015,571円であり、前年度と比較して、134,938円の増額となった。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり261,511円となっており、前年度から増額しているものの、類似団体平均も大幅に増額したことにより、類似団体平均を下回った。積立金は、89,256円の大幅な増額となっているが、目的の類似する特定目的基金の統廃合を実施したことが要因であるため、事業実施に伴わない増額となっている。また、補助費等についても、前年度は繰出金として支出されていた他会計への繰出金が、簡易水道事業及び下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴い、補助費等の支出科目に変更されたことにより増額となった。普通建設事業費については、費用の特出した工事がなかったことから、前年度と比較して、5,923円の減額となっているものの、幼小中一貫校建設に向けた測量調査業務委託料などが実施されたことから、物件費が前年度と比較して23,477円の増額となった。普通建設事業費及び物件費ともに、類似団体平均と比較して低い水準を維持しているが、一貫校の建設も控えており、今後も増加傾向となることが予想されるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な更新及び経費の平準化に努めつつ、効率的な地方債の借り入れについて検討していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
本年度については、前年度と比較し実質収支額及び実質単年度収支はともに増となっている。主な要因としては、繰越明許事業費の減少や、普通交付税の追加交付額が多大であったことから、実質収支額及び実質単年度収支ともに増加した。財政調整基金の取り崩しは行わずに済んだものの、積立額の大部分は基金統合によるものであり、実質的な積立ては僅かであったことため、今後は幼小中一貫校の建設も予定されていることから、さらなる自主財源の確保及び歳出経費の必要性の精査に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において、黒字を維持できている。簡易水道事業及び公共下水道事業会計については、施設の長寿命化に係る経費が増加していく見込みであるため、使用料の改定と合わせて、施設の計画的な更新及び財源の確保に努めていく必要がある。介護保険事業特別会計についても黒字が続いているが、令和６年度に基金を大きく取崩したこと、また、高齢化の加速に伴う保険給付費等の増加が予想されることから、保険料の改定と合わせて引き続き介護予防に努めるとともに基金を積立て備える必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公共下水道事業会計に係る施設長寿命化計画に基づき実施している施設等の更新工事については、財源を多額の起債により補っているため、「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」について前年度と比較して、24百万円増加している。「元利償還金」については、臨時財政対策債の発行可能額が抑制傾向であるものの、今後予定している幼小中一貫校建設経費に係る起債が見込まれることから、引き続き新たな自主財源の確保を検討するなど、起債の抑制を図っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
臨時財政対策債発行可能額が抑制傾向であることや、その他の新規発行が厚木愛甲環境施設組合の中間ごみ処理施設整備に係る起債のみであること、また、充当可能基金を一定規模維持できていることから、将来負担比率はマイナスで推移している。今後は幼小中一貫校建設に向けた新規起債が見込まれることからさらなる健全な財政運営に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）特定目的基金の統廃合を実施したことから、表示されている基金のうち通路の改修工事を実施した「宮ヶ瀬霊園管理運営基金」を除いて残高が上昇しているものの、基金全体としては、公共施設等整備事業基金を財源とした、村道改良工事を実施したことから減少した。（今後の方針）学校の統廃合に備え、公共施設等整備事業基金に積立てを行うほか、自主財源の確保に努めるなど、多額の取崩しが発生しないような財政運営を推進していく。
財政調整基金
（増減理由）取崩しはなかったものの、積立額13百万円についても大部分は特定目的基金の統廃合によるものであったため、本質的な大きな増減はなかった。（今後の方針）財政調整基金を財源とした大規模な投資的事業を行った場合には、大幅に減少することもあるが、村債の償還や災害等の不測の事態に備えて一定額以上を確保しておく必要があると考え、余裕を持った残高を確保していくよう努める。
減債基金
（増減理由）-（今後の方針）-
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備事業基金：公共施設等整備に係る建設事業費及び用地取得費に充当するため積立てている。村営住宅管理運営基金：村営住宅の維持管理、更新その他財政の不足を生じた時の財源とするため積立てている。宮ヶ瀬霊園管理運営基金：宮ヶ瀬霊園の健全な管理運営を図るため積立てている。地域福祉基金：地域福祉の推進を図るため積立てている。借上型村営住宅管理運営基金：清川村借上型村営住宅推進事業に要する費用に充てるためを設置されている。（増減理由）公共施設等整備事業基金：村道改良工事を実施したことから取崩したが、基金の統廃合により残高は増加した。村営住宅管理運営基金：村営住宅の大きな修繕の実施がなく、賃貸料等の収益が管理経費等を上回ったため、余剰金を積立てたことにより増加した。宮ヶ瀬霊園管理運営基金：霊園内通路の改修工事に伴い取崩したことにより減少した。地域福祉基金：敬老基金及び障害福祉基金が統合されたことにより増加した。借上型村営住宅管理運営基金：清川村借上型村営住宅推進事業に要する費用に充てられており、貸主に賃貸借を支払っていることから、原則、積み立てを行える規模の余剰金等は発生しない。（今後の方針）公共施設等整備事業基金：学校の統廃合に備え、取崩を抑制し、積立てに努めていく。その他特定目的基金は、基金の使途にしたがって、積立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の修繕・更新等費用と充当可能な投資的経費を比較すると、1年あたり約0.17億円不足することが想定されるものの、修繕・更新に係る費用を縮減することにより、解消が可能だと考えられる。有形固定資産減価償却率については、増加傾向であり、かつ、類似団体と比較しても高い状況であることから、運営コストを考慮した施設の統廃合や機能の複合化を踏まえた更新を検討する必要がある。
債務償還比率の分析欄
将来負担額に対して充当可能額が大きいため、債務償還比率はマイナスであり、類似団体と比べても非常に少なくなっている。今後、人口減少の進行に伴い、村税等の収入減が見込まれるため、先を見据えた基金の積立や地方債の借入れに努め、債務償還比率がプラスに転じないような財政運営を推進する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高い状況であり、また、建築後30年以上経過した建築物が多くあることから、今後、施設等の修繕・更新等費用が更に増加していくことが予想されるため、施設の統廃合や機能の複合化を含め、老朽化対策を進めていく。施設の老朽化対策を実施するにあたり、基金の取り崩しや地方債の借入れ等が発生することで将来負担比率の増加が見込まれるが、施設の維持管理経費とのバランスを注視しつつ検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率については、共にマイナスで推移しているが、令和11年開校を目標とする幼小中一貫校の建設に向けた地方債の借り入れにより、上昇が懸念されるため、先を見据えた基金の積立てや国庫支出金等の財源確保を徹底し、可能な限り当該比率の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。学校施設については、耐用年数50年に近づいており、今後、大規模な改修を行う場合の費用の確保が課題となっている。本村には小学校２校、中学校２校が整備されているが、人口減少及び少子化の影響により、児童・生徒数の減少が課題となっており、学校教育の充実を推進する観点からも統廃合を含めた学校施設の在り方について検討を重ねた結果、令和11年の開校を目指した幼小中一貫校設立が決定されている。建設経費についても、物価高騰の影響で建設費の増額が見込まれるため、財源の確実な確保や施設内設備等の慎重な精査が必要である。公営住宅については、人口減少に対応するため、近年、若年ファミリー層向けの住宅を整備し、移住定住の促進を図ってきたが、今後については、住宅の耐用年数と維持管理に係る経費等を基に受益者負担を算出し賃料を見直すなど、長期的な視点をもって費用対効果を検証する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
消防施設については、分署が平成28年度に新設されたことから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っているが、消防団器具舎の老朽化が進んでおり、引き続き適正な維持管理に努める必要がある。市民会館については、有形固定資産減価償却率が95%以上となっており、特に自治会館において老朽化が進行していることから、施設の在り方を検討し、維持管理のコスト縮減を図っていく必要がある。また、庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高く、近年、防水工事や空調機修繕をはじめとした維持管理費が増加傾向にあり、老朽化への対応が課題となっている。指定避難所となっていることからも適正な点検及び修繕を行うことで長寿命化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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