簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄宮ヶ瀬ダムに伴う国有資産等所在市町村交付金により、平成１６年度に１．０を超えて以来１１年連続で１．０以上の水準を維持していましたが、年々の償却資産等の減価償却により減少し、平成２７年度には１．０を下回りました。財政力指数は０．９８となり、類似団体平均を上回っているものの、今後も適正な職員管理や歳出削減などに努め、健全な財政運営に努めていく必要があります。 | 経常収支比率の分析欄公債費の増加により８９．９％と類似団体平均を１．７ポイント上回っています。扶助費については増加傾向にあるため、近隣団体の状況を把握し審査等の適正化による抑制を図るとともに、地方債の元利償還が始まるため、借入の縮減に努めなければなりません。国有資産等所在市町村交付金の償却資産等による減額や退職者が増加することによる村税の減額などに対して、行政改革等の取組を通じ、義務的経費の削減に努めていく必要があります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較すると１８，４３１円下回っています。主に維持補修費等、委託料や備品購入費などが減額となったため物件費が減額となり、類似団体平均を下回っている要因となっています。また、人件費については、手当の見直しや職員採用抑制をしているため減少傾向にあり、引き続き適正な定員管理に努めなければなりません。 | ラスパイレス指数の分析欄近年５年間では職員手当の見直しを行い、類似団体平均とほぼ同じ水準を推移してきましたが、平成２９年度に地域手当の見直しを行ったことで、類似団体平均を２年連続下回り、今年度は全国町村平均を２．９下回っています。今後も給与の適正化に努めることにより引き続き縮減に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較して、４人下回っています。単なる退職補充を目的とした職員採用を行うことなく、地方分権や権限移譲事務などによる事務量の変動、住民サービスの複雑・多様化に対応できるように、職員の配置を考慮していきます。住民サービスの低下を招かないよう、これからも定員管理に努めていかなければなりません。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均、全国市町村平均、神奈川県平均と比較しても非常に高い健全度の水準に位置しています。財政調整基金等を活用することにより、予算財源を調整し、起債の抑制に努めていることによるものです。今後は、来年度から平成２７年度に行った消防分署施設に係る経費の起債元利償還が始まるため、さらなる財源確保に努め、適正な財政管理をしていく必要があります。 | 将来負担比率の分析欄起債を行っていますが、財政調整基金等により、将来負担比率は非常に低い水準を保っています。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると高くなっていますが、職員手当の見直しや退職による変動により、前年度に比べると１．２ポイント低くなっています。全体職員数が少ないことから、地方分権等に伴う事務量の増加や住民サービスの多様化に対応できるよう、適正な定員管理に努めていかなければなりません。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると高くなっています。前年度と比較するとふるさと応援寄付金業務の委託料などが増加したことにより、多少の増額がありました。物件費全体の抑制に努めていかなければなりません。 | 扶助費の分析欄毎年、ほぼ類似団体平均を少し上回る程度となっています。心身障害児者介護給付費や地域型保育給付費負担金が増加したことにより、前年度より０．１ポイント高くなっています。今後は、扶助費が増加傾向にあることから、審査基準の検討など給付の抑制について見直していく必要があります。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっていますが、下水道事業特別会計繰出金が長寿命化事業などにより、増額傾向にあるので、今後も繰出金の精査・抑制等に努めなければなりません。 | 補助費等の分析欄今年度は、地域医療拠点施設開業準備費補助金があり、前年度と比較すると０．３ポイント高くなりました。平成２８年度から、類似団体平均よりも高い傾向にあり、補助金の支給要件などの見直し、必要性など給付の抑制を図っていく必要があります。 | 公債費の分析欄近年５年間で行った起債の元利償還が始まり、前年度から少し高い水準になっていますが、類似団体平均、全国平均、神奈川県平均と比較しても、非常に低い数値となっています。来年度から消防分署施設に係る経費の起債元利償還が始まるため、財源の確保に努め、適正な財政運用をしていかなければなりません。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると高い傾向が続いています。前年度に比べて０．７ポイント高くなっていますが、主に人件費が高いことが要因であり、今後も適正な職員管理に努めていかなければなりません。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費は、平成２７年度に消防広域化事業により厚木市北消防署清川分署の新築工事等を行ったため、一時的に増加しています。本年度は、住民一人当たり６０，７５６円と前年度に比べて９．６％増加していますが、類似団体平均より下回っています。衛生費は、前年度に清川クリーンセンターの解体工事があり、今年度に清川村リサイクルセンターの整備を行ったため、住民一人当たりのコストが近年の中では高い水準にありますが、類似団体平均より下回っています。土木費は、前年度に子育て世代型村営住宅の整備を行ったため一時的に増加しています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８３０，４６３円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１９４，０２１円となっており、類似団体平均と同じ程度で推移してきています。手当の見直しや職員採用計画管理を行ったことで平成２８年度からは類似団体平均を少し下回り、年々その幅を広げています。扶助費は、住民一人当たり４６，６８８円で、類似団体平均と比較して低い水準を維持しており、今年度は一人当たりコストが２３，８９３円低い状況となっています。公債費は、類似団体平均と比較するとかなり低い水準ですが、近年は公共施設等の建設が多く、起債の元利償還が徐々に増えていきます。財源の確保に努め、適正な財政運用をしていかなければなりません。 |
基金全体（増減理由）清川リサイクルセンター整備事業や道路維持補修事業に伴い「公共施設等整備事業基金」を1,950万円取崩しをしたこと、さらに村税の減収などにより「財政調整基金」を6,000万円取崩しましたが、8,000万円の積立てをしたことにより、基金全体としては増となっています。（今後の方針）学校等の公共施設の老朽化による建て替えに備えて公共施設等整備事業基金に積立てを行うほか、使途の明確化を図るため、今後もここの特定目的基金に積立てていくことを予定しています。 | 財政調整基金（増減理由）村税の減収などにより6,000万円取崩し、決算剰余金8,000万円積立てを行いました。（今後の方針）財政調整基金を財源とした大規模な投資的事業を行った場合には、財政調整基金が大幅に減額することもありますが、災害等の不測の事態に備えて一定額以上を確保しておく必要があると考え、標準財政規模の20％を目安として残高を確保していくように努めます。 | 減債基金（増減理由）―（今後の方針）― | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備事業基金：公共施設等整備の建設事業費及び用地取得費に充当することとしています。地域活性化推進事業基金：ふるさと創生の事業に充当することとしています。宮ヶ瀬霊園管理運営基金：宮ヶ瀬霊園の健全な管理運営を図るためとしています。村営住宅管理運営基金：村営住宅の維持管理、更新その他財政の不足を生じた時の財源に充てるためとしています。借上型村営住宅管理運営基金：借上型村営住宅推進事業に要する費用に充てるためとしています。（増減理由）公共施設等整備事業基金：清川リサイクルセンター整備事業や道路維持補修事業に伴い1,950万円の取崩しを行いました。宮ヶ瀬霊園管理運営基金：決算余剰金の積立を行いました。村営住宅管理運営基金：決算余剰金の積立を行いました。借上型村営住宅管理運営基金：住宅の賃借料として借主に支払ったため、減額となりました。（今後の方針）公共施設等整備事業基金：学校等の公共施設の老朽化による建て替えに備えて公共施設等整備事業基金に積み立てを行っていきます。その他特定目的基金は、基金の使途目的にしたがって、積み立てることとしています。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の修繕・更新等費用と充当可能な投資的経費を比較すると、１年あたり約０．１７億円不足することが想定されるものの、修繕・更新に係る費用を縮減することにより、解消が可能だと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体より０．３ポイント少ないものの、類似団体を比較して上昇率が高いため、運営コストを考慮した施設の統廃合や機能の複合化を検討する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額に対して、充当可能額が大きいため債務償還比率はマイナスであり、類似団体と比べるても非常に少なくなっている。今後、人口減少の進行に伴い、村税等の収入減が見込まれるため、基金の積立や地方債の借入れの状況を把握し、債務償還比率の維持に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については類似団体と比較して低くなっているものの、建築後30年以上経過した建築物が多くあることから、今後、施設等の修繕・更新等費用が増加していくことが予想されるため、施設の統廃合や機能の複合化を含め、老朽化対策を進めていく。施設の老朽化対策を実施するにあたり、基金の取り崩しや地方債の借入れ等が発生することで将来負担比率の増加が見込まれるが、施設の維持管理経費とのバランスを注視しつつ検討していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率については、共にマイナスで推移しており、類似団体内平均値を大きく下回っているが、毎年、地方債の借入れを行っており、それらの償還が開始されることに伴い上昇していくことが懸念されることから、新規発行を可能な限り抑制し、現状の推移の維持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、認定こども園・幼稚園・保育所で、特に低くなっている施設は、公営住宅、橋りょう・トンネルである。学校施設については、耐用年数５０年に近づいており、今後、大規模な改修を行う場合、増大する費用の確保が課題となっている。本村には小学校２校、中学校２校が整備されているが、人口減少及び少子化の影響により、児童・生徒数の減少が課題となっており、学校教育の充実を推進する観点からも統廃合を含めた学校施設の在り方について検討する必要がある。公営住宅については、人口減少に対応するため、近年、若年ファミリー層向けの住宅を整備し、移住定住の促進をはかってきたが、今後については、住宅の耐用年数と維持管理に係る経費等を基に受益者負担を算出し、賃料を見直すなど、長期的な視点をもって費用対効果を検証する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設については、分署が平成２８年度に新設されたことから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っているが、消防団器具舎倉庫の老朽化が進んでおり、適正な維持管理に努める必要がある。また、庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より１１．５ポイント高く、老朽化への対応が課題となっている。指定避難所となっていることからも維持保全計画に基づく点検及び修繕を行うことで長寿命化を図っていく。市民会館については、有形固定資産減価償却率が９０％以上となっており、特に自治会館において老朽化が進行していることから、施設の在り方を検討し、維持管理のコスト縮減を図っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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