茨城県下妻市の財政状況（最新・2024年度）

総務費では、財政調整基金積立の減等により、一人当たり18,074円減少した。類似団体と比較すると、今年度は数値が下回っている。民生費では、定額減税に係る調整給付金の増及び保険基盤安定分(保険税軽減分)の増等により、一人当たり11,942円増加した。類似団体と比較すると、例年大きく下回っている。衛生費では、医療機関個別接種委託料やコールセンター等業務委託料の減等により、一人当たり1,928円減少した。類似団体と比較すると、例年大きく下回っている。農林水産業費では、ビアスパークしもつま指定管理料の増や、県営基幹水利施設ストックマネジメント事業負担金の増等により、一人当たり2,626円増加した。類似団体と比較すると、例年同程度で推移している。土木費では、下妻中央工業団地アクセス道路に係る道路新設改良工事の増等により、一人当たり9,190円増加した。類似団体と比較すると、例年大きく下回っている。教育費では、千代川公民館空調設備改修工事の増や、東部中学校体育館屋根復旧工事の増等により、一人当たり3,735円増加した。類似団体と比較すると、例年大きく下回っている。

歳出決算総額は、住民一人当たり487,463円となり、昨年度と比較すると、扶助費が増加したこと等により6,628円増加した。各項目のうち、扶助費を除く全ての項目で類似団体の平均を下回っており、本市ではおおむね効率的な行政運営ができているといえる。人件費では、職員給や会計年度任用職員報酬の増等はあるものの、職員数及びラスパイレス指数が類似団体と比較して低く、また、消防等及びごみ処理関連の業務を一部事務組合において実施しているため、一人当たり5,075円増加はしたものの、類似団体と比較すると効果的な運用ができている。物件費では、旧本庁舎解体工事やふるさと納税収納業務委託料の増等により、一人当たり3,765円増加した。扶助費では、定額減税に係る調整給付金の増により、一人当たり14,352円増加した。補助費等では、プレミアム付商品券発行業務交付金及び寄附謝礼の増等により、一人当たり3,527円増加した。普通建設事業では、下妻中央工業団地アクセス道路に係る道路新設改良工事の増等により、新規整備分と更新整備分合わせて、一人当たり1,440円増加した。積立金では、財政調整基金積立の減等により、一人当たり20,471円減少した。

連結実質赤字比率を算出するための実質収支額は、いずれの会計においても資金不足額を生じてはおらず、令和6年度の連結実質収支は20.15となり、1.45ポイント増加した。一般会計では、減債基金を0.7億円、ふるさと下妻基金を7.0億円積み立てた一方、財政調整基金を5.6億円、ふるさと下妻基金を3.2億円取り崩したことにより、連結実質赤字比率の標準財政規模比は1.26ポイント増加した。また、水道事業会計では、歳出は増加したものの、歳入地方債及び支払繰延額の増加幅のほうがより大きくなったため、標準財政規模比は0.60ポイント増加した。一方、下水道事業会計では、歳入地方債等の影響は小さく、標準財政規模比は0.16ポイントとわずかに増加した。その他の会計においても、引き続き赤字が発生しないよう、独立採算性の原則に基づき、使用料や受益者負担の見直しを図るなど、適正な財政運営及び企業経営に努めていく。

小中学校に係る事業費の償還終了(-63百万円)等により、元利償還金が減となったことから、分子の額は減少した。今後は、庁舎建設事業において多額の借入を行ったため、投資的事業を厳選したうえで地方債の発行抑制に努める。

満期一括償還の借入実績なし。

分子の将来負担額において、昨年度と比較すると学校教育施設整備事業債及び臨時財政対策債の減により、地方債現在高が大幅に減少(-1,009)した。また、充当可能財源等では、昨年度と比較してふるさと下妻基金では積立の増等により増加となった一方、財政調整基金では取崩しに伴い基金残高が大幅に減少したことにより、基準財政需要額算入見込額が大きく減となり、全体では大きく減少(-1,280百万円)した。今後は、庁舎建設事業による地方債の償還が本格化してくるため、地方債の繰上償還や基金の積立を積極的に行っていく。

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設は【認定こども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】、【公民館】であり、低い施設は【道路】、【学校施設】である。また、一人当たりの面積については、【道路】を除き類似団体平均値を下回っている。【幼稚園、保育所】については、いずれも建築後30年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を37.5ポイント上回る92.5％と高い数値となっている。【幼稚園】においては、利用者の減少に伴い段階的に統廃合を行っており、閉園した園舎は順次解体を進めている。また、【保育所】においては下妻市子ども・子育て支援事業計画に基づき、下妻保育園の民営化を進めており、今後、当該有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。【公営住宅】や【公民館】については、耐用年数を経過している建物が多くあり老朽化が進んでいるため、高い数値となっている。【道路】及び【橋りょう・トンネル】は、計画的に長寿命化及び予防保全を行っているが、今年度は、【橋りょう】の長寿命化工事が思うように進まず老朽化が進行したため【橋りょう・トンネル】の有形固定資産減価償却類型額は、類似団体平均値と比較して高くなった。【学校施設】については、市内の全小中学校の耐震補強、大規模工事が完了したことで、類似団体平均値より有形固定資産減価償却率が低くなっているが、児童・生徒数が減少して学校の小規模化が進んでいることから、今後は、小中学校における学校規模の適正化や将来を見据えた学校の適正配置の在り方を検討していく。

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低い施設は【図書館】、【庁舎】であり、その他の施設においては類似団体平均値より高くなっている。また、令和5年度は【保健センター・保健所】が新庁舎に複合化されたことにより該当数値なしとなっている。、一人当たりの面積については、【図書館】を除き類似団体平均値を下回っている。【保健センター・保健所】の一人当たり面積についても、有形固定資産減価償却率同様に該当数値なしとなっている。【図書館】は、長寿命化のための改修工事等を実施したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より低くなっている。今後も多様化する市民ニーズを踏まえながら、適正な施設の維持管理に努める。また、【庁舎】は、新庁舎建屋の建設に伴い大幅に改善した。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると48.0ポイント低い5.0％となった。また、旧庁舎は解体予定、旧保健センターは解体が完了しており、本事業完了後には当該有形固定資産減価償却率がさらに低下することが見込まれる。【市民会館】については、老朽化が著しく償却率が90％以上と高い水準で推移している。現在は利用休止しており、施設の在り方を検討していく。今後、公共施設全体の老朽化による維持管理費用の増加が見込まれるため、下妻市公共施設等マネジメント基本方針に基づき、施設の集約化や複合化、除却等を計画的に行い施設総量の最適化に取り組んでいく。

一般会計等では、総資産額が前年度末から1,219百万円減少し、56,407百万円となった。有形固定資産は、事業用資産において道の駅しもつまの施設機能改善工事へ55百万円の支出、インフラ資産においては道路整備関連工事へ692百万円の支出があったが、減価償却による価値の減少分が新規取得分を上回ったため全体として1,294百万円の減少となった。負債は、地方債において旧本庁舎解体事業債や道路橋梁債等の起債があったが、償還が進んだことにより1,009百万円減少したため、全体として891百万円減少し、25,713百万円となった。全体では、総資産額が前年度末から2,275百万円減少し、77,160百万円となった。有形固定資産は、水道事業会計や下水道事業会計において減価償却による価値減少が進み、一般会計等と比較して減少幅が拡大した。負債は、水道事業会計および下水道事業会計において、地方債の償還が進んだことや未払金の減少により、全体で一般会計等を上回る減少となった。連結では、総資産額が前年度末から1,998百万円減少の89,417百万円となった。事業用資産において、茨城西南地方広域市町村圏事務組合の坂東消防署整備等により、全体会計に比べ減少幅が縮小となった。負債は、1,348百万円減少の47,557百万円となった。

一般会計等では、人件費が3,294百万円(17%)、物件費等が7,008百万円(37%)となり、依然、経常費用のうち業務費用が5割以上を占めている。物件費等では、ふるさと下妻寄附謝礼関係費用(272百万円)及び下妻保育園民営化による施設事業委託料の増加(105百万円)等により371百万円増加し、業務費用全体として388百万円増加の10,533百万円となった。移転費用では、低所得者世帯支援給付金が減少(-293百万円)したが、定額減税調整給付金事業(310百万円)やプレミアム付商品券発行事業交付金の増加(176百万円)等により、移転費用全体として640百万円増加し、8,579百万円となった。最終的な純行政コストは976百万円増加の18,659百万円となった。全体では、人件費・物件費等の業務費用は487百万円増加し12,535百万円となり、移転費用は、後期高齢者医療特別会計の医療給付費分納付金等の増加(72百万円)等により、728百万円増加の15,793百万円となった。経常収益は、153百万円増加の1,813百万円となり、純行政コストは1,124百万円増加し26,759百万円となった。連結では、業務費用において557百万円増加の15,089百万円、移転費用においては茨城県後期高齢者医療広域連合の補助金等が増加(123百万円)したこと等により746百万円増加の18,733百万円となった。純行政コストは1,151百万円増加の31,281百万円となった。

分析:一般会計等では、純行政コスト18,659百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が18,342百万円であり、本年度差額として317百万円の純資産が減少となった。また、寄附及び調査判明による資産の増減等を含め、純資産変動額は328百万円の減少となった。前年度と比較すると地方交付税の減少(-458百万円)があったが、ふるさと下妻寄附金(563百万円)や法人市民税(238百万円)等の増加により税収等は631百万円増加した。国県等補助金は、新型コロナ感染症対策関係交付金等が減少(-397百万円)した一方で、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(282百万円)や子どものための教育・保育給付費負担金(175百万円)等の増加により、576百万円増加した。結果、財源全体として1,207百万円の増加となった。全体では、純行政コスト26,759百万円に対し財源が26,262百万円となり、本年度差額として497百万円の減少、純資産変動額は485百万円の減少となった。前年度と比較すると介護保険特別会計の支払基金交付金等(84百万円)や後期高齢者医療特別会計の保険料等(81百万円)の税収等が増加した一方で介護保険特別会計の介護給付費負担金等の国県等補助金が減少(-94百万円)した。連結では、純行政コスト31,281百万円に対し財源が30,590百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は650百万円の減少となった。茨城県後期高齢者医療広域連合において税収等国県等補助金がともに増加(142百万円)したため、財源全体として1,327百万円増加した。

一般会計等では、業務活動収支が1,553百万円増加、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が347百万円減少、財務活動収支は1,024百万円減少となった。結果として、資金収支のトータルは181百万円増加となり、当年度末資金残高は895百万円となっている。前年と比較すると、業務活動収支は、税収や国県等補助金等の業務収入が増加した一方で、それに関連する各事業の費用増加と旧本庁舎解体工事に伴う業務支出の増加により、152百万円減少となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出や基金積立金支出が前年度に比べ減少したため、1,436百万円増加となった。財務活動収支は、旧本庁舎解体事業債等の起債による地方債等発行収入を償還額が上回りマイナスとなったが、償還額が前年度より減少したため、収支として前年度に比べ109百万円増加した。全体では、業務活動収支1,259百万円増加、投資活動収支287百万円減少、財務活動収支1,276百万円減少となり、資金収支は305百万円減少、当年度末資金残高は2,418百万円となった。連結では、業務活動収支12百万円増加、投資活動収支714百万円減少、財務活動収支963百万円減少となり、資金収支は1,665百万円減少、比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は3,300百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは取得価格が不明な土地や道路について、備忘価格の1円で評価しているものが多いためである。令和6年度は資産総額が減少したことにより減少となっている。歳入額対資産比率は、資産総額が減少した一方、ふるさと納税による寄附金の増加等により歳入が増加したことにより、前年度と比較して減少となった。有形固定資産減価償却率は、事業用資産が53.6%、インフラ資産が67.7%であり、いずれも資産の老朽化が進んでいる。いずれの比率も中長期的な視点を持ち、下妻市公共施設マネジメント基本方針に基づいた公共施設等の適正管理を行っていく必要がある。

純資産比率は、類似団体に比べて本市の資産規模が相対的に少ないため類似団体平均値を大きく下回っている。令和6年度については、地方債発行を抑制し償還が進んだことにより0.6%上昇となった。将来世代負担比率は、前年度わずかに減少したものの令和6年度は再び増加に転じた。類似団体平均値と比べても高い水準で推移している。将来世代の負担が大きくならないように、継続して世代間の負担バランスに配慮、留意しながら社会資本整備を実施していく必要がある。

住民一人当たりの負債額は、611千円と18千円減少となり、類似団体平均値をわずかに下回った。業務・投資活動収支は、1,224百万円と前年度に引き続きプラスとさらに改善となった。住民に対するサービス提供能力を有し将来世代に対して便益を提供する社会資本への必要な投資は、公債に過度に依存しすぎない状況であり、業務・投資活動収支が中長期的に見て均衡する状況になるような事業展開が求められる。