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公共下水道
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財政力指数の分析欄令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から、市民税収入に大きな減少が見られたものの、地方消費税交付金の伸びや誘致企業の課税免除終了によって固定資産税が増加したため、最終的に基準財政収入額が増加することとなった。一方、基準財政需要額の算定において公債費の増加などがあったものの、結果として財政力指数は横ばいで推移した。今後も、誘致企業による固定資産への投資も期待できるが、長期化するコロナ禍の影響も懸念されるため、必要なところへ必要な支援が行えるよう引き続き経常経費の見直しを進めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は、会計年度任用職員制度開始による人件費の増加や、下妻地方広域事務組合負担金により補助費等に増加が見られたものの、歳入面では地方消費税交付金などの経常一般財源が増加したことにより、本比率は昨年度と比べ１．１％減少した。しかし、長期的に見た場合、扶助費及び公債費は着実に上昇することが見込まれ、本比率の低下は困難な状況ではあるが、第６次下妻市行政改革プランに基づく歳出削減に加え、市税や使用料収入といった経常的財源の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市ではごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることもあり、本数値は類似団体平均を下回っている。ここ数年は横ばいで推移しているものの、今後は分母である人口の減少に加え、定年延長による人件費の下げ止まり、老朽化による公共施設維持管理費の増加などにより、徐々に上昇が見込まれる。今後も、定員管理計画に基づく計画的な職員採用に加え、公共施設等総合管理計画に定めた延べ床面積の削減を確実に履行しコストの削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国平均に比べても低い値で推移している。今後も人事院勧告を踏まえた給与制度の見直しを図るとともに、勤務成績に応じた昇給を行うなど引き続き給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市では再任用制度を運用しておらず、また、窓口業務等を会計年度任用職員に依存している傾向があるため、人口１，０００人当たりの職員数は他団体と比べても低い数値となっている。今後は、定年引上制度を導入しつつ、一定数の採用を行うため本数値は上昇することが見込まれる。引き続き、下妻市定員管理計画に基づく採用を行う一方、ＤＸの推進等により事務の効率化を図り適正な水準を維持していくよう努力していく。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度に比べると０．１％の減少となり、類似団体平均は下回ったものの、昨年度同様に全国平均、県平均を上回っている。これまで、合併後の需要に応えるために多額の合併特例債を発行してきたため、本指標については他団体に比べ高めの数値となっている。令和２年度は分母要因である普通交付税や標準税収入額で伸びが見られたためわずかに減少することとなったが、庁舎建設事業の影響から今後は増加していく見込みであり、公債費の増加が財政運営に支障をきたさぬよう、繰上償還や減債基金の積立を積極的に行っていく。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度に比べると１２．３％の大きな減少となった。これは、令和２年度から下水道事業が法適用化し、算定基準が変更となった影響が大きい。その他にも、中学校整備事業が終了し地方債現在高が減少したことや、下妻市開発公社の長期借入を返済し一般会計の負担見込み額が減少したことがあげられる。この値も今年度が底値として見ており、今後は新庁舎建設に合わせた大規模借入れにより上昇が見込まれることから、事業厳選による新債発行の制限や、公債費の増加に備えた減債基金の積立を積極的に行っていく。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の影響から、人件費に係る経常収支比率は３．５ポイント増加することとなったが、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で実施していることにより、類似団体平均や全国、県内平均に比べても低い値となっている。今後は、定年延長制度の導入により、会計年度任用職員が徐々に正職員へ置き換わっていくことで人件費の上昇も予想されるため、中長期の視点に立った定員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度の開始により、物件費扱いであった賃金が人件費へと移動したため、物件費総額では昨年度を下回ることとなった。物件費では、施設管理に要する委託料に加え、近年ではＧＩＧＡスクール構想に基づくコンピュータ使用料や、ふるさと納税の運用経費などが大きく増加している。今後も、第６次下妻市行政改革プランや公共施設総合管理計画に基づき、行政コストの削減や施設管理運営の効率化を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、児童福祉の施設型給付費、社会福祉の障害福祉費、生活保護費の増加が続いており、その割合は類似団体平均を常に上回っている。これは全国的な傾向とは言え、義務的経費の増加は他の経費を圧迫する要因にもなるため、給付に際してはより適正な審査を心がけていく。また、市が単独で行う扶助費についても効果検証を行い、必要な人に必要なサービスが届けられるよう不断の見直しを行っていく。 | その他の分析欄その他に含まれる繰出金において、高齢化の進展により介護保険特別会計においては介護給付費が、後期高齢者特別会計においては保険料等納付金がそれぞれ増加傾向にあるが、令和２年度より下水道事業会計が企業会計へと移行したことから、これまで下水道事業への繰出金が補助費扱いとなった影響もあり、結果として経常収支比率における割合も減少することとなった。今後も独立採算制を原則に適正な繰出しに努めていく。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合にて行っているため、負担金として支出する補助費等の比率は、類似団体に比べて高い値で推移してきた。令和２年度は、下妻地方広域事務組合が実施するごみ処理施設の長寿命化事業に関する負担金の増加が見られ、本比率も１．９ポイント上昇している。また、令和２年度より下水道事業会計が企業会計へと移行したことからこれまで下水道事業への繰出金が補助費扱いとなった影響も大きい。 | 公債費の分析欄合併特例事業債や緊急防災減災事業債の活用により、主に道路、学校教育施設、防災施設関連において大きな投資を行ってきたが、公債費は令和３年度で一旦ピークを迎える予定である。しかし、今後は庁舎建設事業に多額の地方債を活用するため、令和７年度から公債費は急激な上昇が見込まれている。義務的経費である公債費が他の経費を圧迫させないために、今後も減債基金の確保や地方債事業の厳選に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は７５．９％であり、昨年度に比べ０．９％減少した。これは、類似団体平均よりは高いものの、全国平均、県平均は下回る水準で推移しており、人件費、物件費、補助費等の数値を見ても他団体と比べても大きく偏った支出の傾向はみられない。今後は、庁舎建設に係る公債費の増加が見込まれるため、公債費以外の経費についても類似団体平均を意識した財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費では、住民一人当たりのコストは類似団体平均を下回っているが、特別定額給付金の影響に加え、庁舎建設事業において、建設予定地にある付属庁舎の取り壊しや民家の移転補償費などにより昨年度を大きく上回った。民生費では、依然として介護保険給付繰出金、民間保育所運営委託費や生活保護費の増加傾向が続いているが、住民一人当たりのコストでは類似団体平均、全国平均、県平均いずれも下回っている。商工費では、住民一人当たりのコストは類似団体平均を大きく下回っているが、プレミアム付商品券の発行やコロナ禍で苦境にある中小事業者への支援を行うなど経済対策を実施したため昨年度と比べて大きく増加した。土木費では、市開発公社が造成した鯨工業団地へのアクセス道路に係る県負担金が減少したことや、道路整備事業（南原平川戸線）の完了により、昨年度に比べ８，１８７円減少し、類似団体平均を大きく下回った。消防費では、防災行政無線のデジタル化事業の影響から、住民一人当たりのコストは令和元年度より類似団体平均を上回った推移を見せている。令和３年度に屋内受信機の整備を行い事業終了となるため、この傾向はあと１年継続するものと思われる。教育費では、「ＧＩＧＡスクール構想」に伴う小中学校１人１台タブレット端末の導入や高速大容量の通信ネットワーク整備を行ったが、下妻中学校改築事業（グラウンド、部室棟、駐輪場整備）の完了により住民一人当たりのコストは類似団体平均を下回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５０８，４０７円となっており、新型コロナウイルス感染症対策に多額の費用を要したため、昨年度と比較して１０１，７７３円増加した。しかし、扶助費を除いたすべての項目で類似団体平均を下回っており、全体的に効率的な行政経営ができていると言える。人件費については、会計年度任用職員制度の開始に伴う増加はあるものの、職員数やラスパイレス指数が類似団体に比べて低いことや、一部事務を広域で行うことで効率的な事務執行が行えていることから低い値となっている。物件費については、大きなウエイトを占めていた嘱託職員の賃金が制度改正により皆減となったが、好調なふるさと納税に対する推進経費に要する費用や、小中学生の使用するタブレット端末使用料などが増加しているため大幅な減少とはならなかった。扶助費については、社会福祉費（障害者給付費）、生活保護費（医療扶助費）、児童福祉費（保育委託料）の増加傾向が続いているが、新型コロナウイルス感染症の影響から医療機関への受診控えが見られ、医療扶助費に一部減額が見られた。補助費については、特別定額給付金（一人１０万円給付）の影響から全国的に決算額が大きく増加していることがうかがえる。普通建設事業費については、下妻中学校の改築事業や道路整備事業（南原平川戸線）の完了により、住民一人当たりのコストも１６，１５１円減少することとなった。積立金については、ふるさと納税に大きな伸びがあり（昨年度比３．２倍）、寄附金を積立てたために大きく増加している。繰出金については、下水道事業の法適化により繰出金の性質が補助費へ変更となったことから住民一人当たりのコストも９，８９９円減少することとなった。今後も第６次下妻市行政改革プランに基づき限られた財源を有効に活用し、持続可能な住民サービスを展開していく。 |
基金全体（増減理由）令和2年度は取崩額が373百万円、積立額が461百万円となり、基金全体では88百万円の増となり、基金総額は4,373百万円となった。財政調整基金においては、取崩額が積立額を上回り165百万円の減。一方、減債基金は200万円の積立を行い年度末残高は586百万円となった。特定目的基金においては、ふるさと納税が好調を見せふるさと下妻基金に200百万円の積立を行う一方、庁舎建設やイベント等のソフト事業に充当する地域振興基金などに取崩しがあり、特定目的基金全体では52百万円の増となった。（今後の方針）災害等に備えるため、財政調整基金を標準財政規模の15%～20%となるよう積立て維持管理していく。また、庁舎等建設事業による公債費の増加に備えるために減債基金を計画的に積立てていく。特定目的基金についても、基金の設置目的に沿った使途に対し必要な額を充当していけるよう金額の維持を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響により中止や延期となった事業を精査し、12月補正予算にて35百万円の積立を行ったが、一方で、個人及び法人市民税の収入不足に対応するため、令和2年度は6年ぶりに基金を200百万円取崩すこととなった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症や天災等の災害による税収の急激な落ち込みや、誘致企業の課税免除による減収に備えるため、標準財政規模の15%～20%(15億～20億円)程度を目安として基金残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）厳しい収支が見込まれつつも、将来の公債費抑制を重点課題と捉え、交付税予算の上振れ分から200百万円の積立を行った。（今後の方針）庁舎等建設事業に要する借入により、令和7年度から急激な公債費の増加が見込まれているため、公債費の増加が他の住民サービスを圧迫しないよう計画的な積立を実施していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：老朽化した庁舎及び保健センターの複合化事業の財源に充当地域振興基金：合併後の下妻市における市民の一体感の醸成及び地域振興を図る事業に充当ふるさと下妻基金：ふるさと寄附金を財源として夢のある個性豊かなまちづくりに資する事業に充当地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に充当義務教育施設整備事業基金：義務教育施設の建設・補修・改修など、施設整備の財源に充当（増減理由）庁舎建設基金：庁舎建設に係る基本設計・実施設計・発注者支援業務などに51百万円充当したことにより減少地域振興基金：イベント開催や商店街補助など地域振興事業に対し49百万円充当したことにより減少ふるさと下妻基金：安全安心都市に関する事業や文化創造都市に関する事業などに53百万円充当し取崩したが、令和2年度の寄附金を200百万円積立てたため増加（今後の方針）庁舎建設基金：全額庁舎等建設事業の財源として活用し、支払い清算後(R5年度予定)は基金を廃止する。地域振興基金：合併特例により積立てられた基金であるため、利息を除いては新たな積立ては行わず、基金造成に要した償還分を超えない範囲で地域振興事業に充当していく。ふるさと下妻基金：ふるさと寄附金を一旦基金に積立て、寄附者が指定した事業の財源として適切に充当していく。地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に充当していく。義務教育施設整備事業基金：小中学校大規模改修事業など、義務教育施設の適正維持管理や、教育施設における公共施設マネジメントを推進するため適正規模を維持していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べると、３ポイント低いものの、公共施設全体の老朽化が進み前年度に比べて０．１ポイント増加した。本市では償却率８０％を超える庁舎の改築事業を実施しており、今後、一時的な比率の低下が見込まれるが、その他の施設については老朽化が進行しているため、当該比率を参考に建物ごとの老朽化率を注視しつつ、下妻市公共施設マネジメント基本方針に基づき、施設の適正な管理と更新財源の確保をしていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国、県、類似団体平均と比べいずれも上回っているものの、前年度に比べて８５．７ポイント減少した。これは、新規借入額の減少や地方債の償還が進んだことによる地方債残高の減少等により、算出に用いる将来負担額が減少したためと考えられる。しかし、今後は庁舎等建設事業の実施による大規模な新債発行が見込まれるため、充当可能基金である減債基金の積み増しを行い、当比率の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準となっている。これは、道路等のインフラや学校施設等の公共施設の整備を行ったことにより、施設の整備に係る起債額が増加する一方、老朽化した既存施設の更新等が行われたためであると考えられる。しかし、幼稚園や保育所、文化会館など老朽化が進行している施設が多くあるため、今後も下妻市公共施設マネジメント基本方針に基づき、計画的な施設の更新や適正な施設配置を図るなど将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランス改善に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体と比べて高い水準にあるものの、下妻中学校改築事業の終了による新規借入額の減少や下水道事業の法適化による公営企業への繰出金の減少等により、将来負担比率及び実質公債費比率は共に前年度より減少したと考えられる。今後は庁舎等建設事業の実施による大規模な新債発行を予定しており、両比率共に増加することが見込まれるため、事業の選択と集中を進めるとともに、交付税措置の有利な借入を行うなど、これまで以上に公債費の適正化及び公共施設の適正な管理に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は認定こども園・幼稚園・保育園であり、特に低い施設は学校施設や橋りょう・トンネルである。学校施設については、市内の全小中学校の耐震補強、大規模改修工事が完了したことで、類似団体平均より有形固定資産減価償却率が低くなっている。橋りょうについては、令和元年度に策定した下妻市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、予防保全によるメンテナンスを実施していることから、有形固定資産減価償却率が５６．１％となり、類似団体平均より９ポイント低くなっている。引き続き、橋りょうの維持管理コストの増加に留意しつつ、老朽化対策を行っていく。また、幼稚園・保育園については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を３７ポイント上回る８９．０％となっている。いずれも建築後３０年以上経過しており、建物の老朽化が深刻である。幼稚園においては、利用者の減少に伴い段階的に統廃合を行っており、令和４年度末には６園を２園体制に集約化することが予定されている。保育園についても、下妻市子ども・子育て支援事業計画に基づき、施設の整備や運営形態の見直しを行っており、下妻保育園の民営化を検討している。今後も利用者ニーズの動向を注視し、統廃合や複合化など施設の適正配置に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は図書館と体育館のみであり、その他の施設においては類似団体平均より高くなっている。図書館については、比較的新しい施設であることや令和２年度に空調設備等の大規模改修工事を実施したため、類似団体平均より低くなっているが、一人当たりの面積は類似団体平均より高くなっている。体育館についても、平成２７年度の総合体育館大規模改修や令和２年度に空調設備工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が６５．５％となり、類似団体平均より１ポイント低くなっている。今後も多様化する市民のニーズを踏まえながら、施設の適正な維持管理によりサービス水準の維持・向上に努める。庁舎については、建築後４０年以上経過し老朽化が進んでいることから、下妻市庁舎等建設基本計画に基づき、千代川庁舎との集約化や保健センターとの複合化などを目指して庁舎等建設事業を実施している。令和５年度の供用開始後は有形固定資産減価償却率の低下及び一人当たりの面積の削減が見込まれるため、維持管理費の減少が期待できる。また、市民会館については、老朽化が著しく各種設備の劣化も進んでおり、償却率８０％以上の高い水準で推移している。現在は利用休止しており、文化施設調査室で今後の施設のあり方を検討している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産において事業用資産は主に庁舎土地購入へ104百万円、防災行政無線デジタル設置工事へ85百万円支出があり、インフラ資産は道路改良等工事に246百万円の支出などがあったが、全体として資産の取得より減価償却による減少分が多かったため、資産合計としては▲456百万円減少し55,312百万円となった。一方で負債は、下水道事業会計を含む対象職員数の増加により退職手当引当金が増加(72百万円)したが、地方債の減少(▲170百万円)により206百万円減少し24,624百万円となった。全体では、資産においてインフラ資産は法適用化に伴い下水道事業会計において資産見直しにより増加(4,286百万円)、無形固定資産は下水道事業会計において流域下水道利用権計上により増加(1,526百万円)、負債は下水道事業会計において地方債の償還が進んだが(▲194百万円)、長期前受金の計上による固定負債その他が増加(6,442百万円)し、6,014百万円増加の42,445百万円となった。連結では、資産において投資その他の資産は下妻市開発公社の基金(定期預金)が増加(1,201百万円)した。流動資産は、下妻市開発公社の現金預金が減少(▲334百万円)し、鯨地区工業団地等土地の売却により棚卸資産が減少(▲1,513百万円)した。負債は4,983百万円増加の43,089百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、人件費が2,943百万円(14%)、物件費等が5,696百万円(28%)となった。人件費は会計年度任用職員制度の導入による増加(408百万円)の影響で507百万円増加し、物件費では、減価償却費の増加(103百万円)により268百万円増加し、業務費用全体で759百万円の増加となった。補助金等は、新型コロナウイルス感染症に伴う対応により特別定額給付金(4,318百万円)により3,934百万円増加し、最終的な純行政コストは4,579百万円増加の19,849百万円となった。全体では、人件費・物件費等の業務費用において10,720百万円と前期比855百万円の増加となり、移転費用は、他会計への繰出金が相殺され、前年度比3,899百万円増加の18,702百万円となった。それに対し経常収益が12百万円増加の1,722百万円となったため、純行政コストは4,510百万円増加し27,468百万円となった。連結では、物件費等において下妻市開発公社の工業団地開発造成用地の売上原価の計上(1,700百万円)により増加し、経常収益は下妻市開発公社の土地売却収益の計上(2,222百万円)の影響により2,185百万円増加の4,697百万円となったため、臨時損益を含めて最終的な純行政コストは4,206百万円増加の30,827百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等及び国県等補助金が19,548百万円であり、本年度差額として▲301百万円の純資産減少、無償所管換等として51百万円を計上し、純資産変動額は250百万円減少する結果となった。一方、財源において、下妻地方広域事務組合ごみ処理施設交付金事業終了による震災復興特別交付税の減少により▲387百万円減少、国県等補助金は特別定額給付金事業費補助金(4,318百万円)や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(578百万円)の増加により5,069百万円増加し、純資産変動額は前年度に比し103百万円増加となった。全体では、純行政コスト27,468百万円に対し財源が27,426百万円となり、本年度差額として▲42百万円純資産が減少した。国県等補助金は国民健康保険事業特別会計の保険給付費等交付金が減少(121百万円)し、財源として4,700百万円増加し、最終的に純資産は期首残高に比べて33百万円の増加となった。連結では、純行政コスト30,827百万円に対し財源が31,296百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は469百万円の増加となった。前年度に比し、財源は4,430百万円増加しているが、下妻地方広域事務組合において循環型社会形成推進交付金事業(ごみ処理施設)の終了により税収等や国県等補助金が減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支が1,201百万円増加、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が▲917百万円減少、財務活動収支は▲179百万円減少となった。結果として資金収支のトータルは105百万円増加となり、当年度末資金残高は1,078百万円となっている。業務活動収支は移転費用支出が増加したものの、国県等補助金収入の増加により195百万円増加となった。投資活動収支においては公共施設等整備支出が減少し423百万円の増加となった。財務活動収支においては、地方債の発行額が減少したため当年度は減少に転じた。全体では、業務活動収支1,897百万円増加、投資活動収支1,122百万円減少、財務活動収支▲366百万円減少となり、資金収支は409百万円増加、当年度末資金残高は1,954百万円となった。連結では、業務活動収支3,995百万円増加、投資活動収支2,426百万円増加、財務活動収支1,345百万円減少となり、資金収支は223百万円増加、比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は3,031百万円となった。主な内容として、下妻市開発公社の資金収支が定期預金への振替により減少となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは取得価格が不明な土地や道路について、備忘価格の1円で評価しているものが多いためである。令和2年度は資産の取得に比べ、減価償却が多かったことや分母である人口が大きく減少していることにより、本数値もほぼ横ばいで推移することとなった。歳入額対資産比率は、新型コロナウイルス感染症に関連した特別定額給付金事業の実施に伴い、国県等補助金収入が増加し歳入額が大きく増加したため、前年度に比べて本比率は大きく減少した。有形固定資産減価償却率は、若干増加したものの類似団体平均値よりは低い水準で推移している。しかし、仮に今後も現在保有する施設を維持し続けると、この数値は一貫して増加を続けることになることから、持続的な公共施設の維持管理運営を行っていくため、将来的な財政負担の軽減に向けて、施設の再編を計画的に実施していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは、上記でも述べたとおり資産額が類似団体平均と比べて低いことが要因である。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に多額のコストを要したが、ほぼ国県等補助金で賄えたため、純資産変動額は250百万円の減少に留まった。また、庁舎建設を控え、資産形成につながる事業を抑制し、地方債の償還も進んだため本比率は横ばいで推移した。将来負担比率は、前年度を0.3ポイント上回り、類似団体平均値と比べても高い数値で推移しており、年々将来世代への負担が増加傾向にある。インフラや公共施設の整備に地方債を発行することは世代間負担の考え方からある程度はやむを得ないと言えるが、将来負担が過度に大きくならないよう、財源のバランスを重視しつつ計画的に社会資本整備を実施していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回って推移しているが、前年度と比べると大きく増加している。これは、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金事業の影響が大きく、全国的に同様の傾向で一過性のものとなっている。人口減少や高齢化による社会保障給付費の増加が続く中で、将来必要となる公共施設更新費用等への財源確保を意識した行財政運営を行っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回って推移しており、前年度は人口の減少も進んだがそれ以上に負債合計も減少したため、5年ぶりに当該値は前年度を割ることとなった。しかし、翌年度以降は庁舎建設事業が本格化してくるため、本数値は今後一気に上昇に転じることが予想されている。今後も公債費のシミュレーションを継続して行いながら、下妻市公共施設再配置計画に基づき更新時期と負担の平準化を図っていく。基礎的財政収支は、中学校改築事業などの大規模事業が終了し公共施設整備費支出が減少しており、業務活動収支の範囲内で投資活動が行われたことによりプラスとなっている。しかし、こちらに関しても今後の庁舎建設事業により投資活動収支が大きくマイナスとなる見込みであり、他の投資的事業の厳選など本指標を意識した事業展開が求められる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、砂沼サンビーチ特別会計が廃止された令和元年以降、類似団体平均値を下回って推移している。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、経常費用が大きく増加したことから、比率としては前年度に比べて減少している。本市ではごみ処理やし尿処理など一部の行政サービスを一部事務組合で行っていることもあり類似団体平均値と比べて低くなっているが、受益者負担の原則や、行政サービスを継続的に行っていけるよう負担水準の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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