茨城県下妻市の財政状況（2018年度）
茨城県下妻市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
もともと基幹産業と呼べるものが少なく自主財源に乏しい地域であったが、圏央道の開通に伴う企業立地の進展により償却資産をはじめとした固定資産税の増収が顕著に表れてきた。現在も新規企業の進出により数年はこの影響が続くと思われる一方で、法人市民税への依存度も高くなってきていることから経常的な歳出削減はもとより、市税や使用料等といった経常的な一般財源の確保にも努めていく。
経常収支比率の分析欄
年度によってばらつきは見られるものの、ほぼ類似団体平均と同様な動きを見せている。分子要因である経常経費充当一般財源の人件費や物件費が上昇する一方で、分母要因の一つである普通交付税が合併算定替段階的縮減の影響を受けながらも、誘致企業関連の業績等による市税収入や地方消費税交付金の増加により比率の上昇が抑えられた。社会保障に要する経費の増加や世界経済の停滞など不安要素が増す中で、多様な行政ニーズに柔軟に対応するためにも、第5次行政改革プランに基づく歳出削減を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。しかし、人口が毎年減少していく中で1人当たりの決算額が年々増加していることから、今後は定員管理計画の見直しにより定数や給与等の適正化を堅持していきながら人件費を抑制するとともに、公共施設マネジメントの推進により適正かつ効率的な施設の維持管理により物件費についても抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成26年度以降類似団体平均を下回っており、全国市平均に比べても2.3ポイント下回っている。引き続き、国や他団体の状況等を踏まえながら給与体系の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ごみ処理事業や消防事業を一部事務組合で行っていることにより、類似団体平均や全国、県内平均に比べても少ない値となっている。合併後は退職者数不補充により職員数を減らしスリム化を図ってきたが、権限移譲や地方創生等の流れもあり、今後はわずかながら増加が見込まれる。引き続き、定員管理計画を遵守し団体の規模に応じた適正な水準を維持していくよう努めていく。
実質公債費比率の分析欄
これまで順調に減少してきた比率であったが、昨年度は0.1ポイントの増加に転じた。分母要因として、普通交付税の合併算定替段階的縮減があったものの税収や地方消費税交付金の増により増加となったが、分子要因において、合併以来発行してきた合併特例債を含めた元利償還金が大幅に増加するなど、本比率を悪化させる要因となった。庁舎建設事業などの大規模事業を控え、公債費が財政運営上の支障とならぬよう繰上償還の実施や減債基金の積立などを行い比率のコントロールに努めていく。
将来負担比率の分析欄
昨年度は77.4%と前年比7.3ポイント減となったが、これは公営企業債元金残高の減少や充当可能基金の増加による一時的なものであり、類似団体平均と比べても高い値を維持している。これまで、一部事務組合に対する地方債償還に係る負担金の減少により当比率は減少してきたが、地方債現在高比率は依然として高く、将来負担比率を高止まりさせている要因となっている。今後は地方債事業の厳選に加え、充当可能基金、特に減債基金の積立てに注力し将来負担の軽減をもって財政健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにより、全ての平均値を下回っている。一方で職員数の増や定期昇給などにより、他の義務的経費である扶助費、公債費とともに決算の占める割合が大きくなってきている。定員管理計画の遵守に加え、人事評価制度による給与水準の適正化など、人件費総枠の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と比べ決算額ではわずかに下回ったが、類似団体平均と比較しても高く、特に施設管理に係る物件費は全ての施設区分で前年度を上回った。管理委託に関する労務単価や施設管理人賃金の増加などが要因であるが、他の義務的経費が増えていく中で、公共施設の合理化や適正配置を進める公共施設マネジメントを推進し、経常的な経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
全国や県平均を下回るが、類似団体平均を0.8ポイント上回っており他団体同様この割合は年々上昇している。給付費などの法令に基づいて支出される義務的経費については適切に対応していく一方で、高齢化により給付対象者が増となるような単独扶助費などについては制度設計を見直すなど歳出総額の抑制に努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均を下回り前年度と比べ0.9ポイントの減となった。その他に含まれる維持補修費及び操出金に大きな変動はなかったものの、分母要因である経常一般財源等が伸びたため大きく減少することとなった。下水道事業においては、着工が遅かったため建設に係る元利償還金を使用料で賄えず操出金が多額となっているが、独立採算性の原則に基づき操出金の適正化に努めていく。
補助費等の分析欄
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合にて行っているため、類似団体平均と比較すると上回っていたが、一部事務組合の地方債償還に係る負担金が終了してきたことによりその割合も年々減少傾向にある。また、単独で実施する各種団体への補助についても市補助金交付ガイドラインを遵守し実績や効果の検証など行い適正化に努めていく。
公債費の分析欄
全国的に減少していく傾向にあるのに対し、合併特例事業や学校施設の耐震・改築事業の影響から公債費は次第に上昇し、令和3年にピークを迎えることとなっている。他の義務的経費と合わせ、財政硬直化を招く要因となるため、借入の際には返済シミュレーションを実施するなど公債費を意識した借入を行うよう努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均とほぼ同数となった。昨年度同様、低い人件費に対して高い扶助費、物件費、補助費等であるが、補助費等については一部事務組合の地方債に係る負担金終了にともない平均値に近づいてきている。今後は公債費の増加が見込まれているため、公債費以外の経費についても歳出削減に努め、経常的な歳入の確保に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出において一人当たりコストが大きく上昇しているのが消防費であり、昨年度と比べて2,947円増加し18,814円となっている。これは防災行政無線のデジタル化事業に着手したためであり、継続事業として今後3か年はこの傾向が続く予定となっている。民生費については、民間保育園整備事業費補助金や民間保育委託料の増などにより2,138円の増加、衛生費は、下妻広域事務組合が実施するごみ処理施設大規模改修事業の負担金増により2,571円増加している。全体的に住民一人当たりのコストについては、土木費を除いて類似団体平均を下回る結果となっており、特に教育費のコストについては52,300円となり、昨年度と比べ31,291円減少している。これは、平成28年度より実施してきた下妻中学校改築事業のうち、金額の大きい校舎本体の改築工事が平成29年度に完了したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
本市の歳出決算総額は、住民一人当たり386,506円となっており、昨年度と比べて26,305円減少した。また、類似団体平均と比較すると扶助費以外は全てのコストで下回っており、効率の良い行政経営ができていると言える。ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っているため、人件費については低く、補助費等については高くなる傾向ではあるが、住民一人当たりのコストは全国、県平均よりは高いものの類似団体平均に比べて12,000円程度低く抑えることができている。扶助費については全国、県平均に比べて低いものの、右肩上がりに増え続け類似団体平均を初めて超える結果となった。内訳では障害福祉サービス給付費、保育に関する施設型給付費の増に加え、生活保護扶助費の増が主なものである。普通建設事業（うち更新整備）については前年度から33,262円減少し30,020円となった。これは下妻中学校改築事業のうち校舎本体部分に係る事業が完了したためである。市内小中学校施設については全ての校舎で耐震化が完了したため、今後は市公共施設等マネジメント基本方針に基づき中長期的な観点から施設の総量削減や適正配置に取り組み将来負担の平準化を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度の実質収支比率は前年度比0.1ポイント減、また実質単年度収支においても前年度比1.93ポイントの減となったが最終的に財政調整基金を取崩すことなく黒字を確保できた。収支の状況として、歳入面において税収が前年度比3.8%増となり過去最高額を記録した一方で、歳出面において子ども子育て支援制度の施設型給付や障害者自立支援給付費等の扶助費の増とともに人件費、公債費も増加が見られた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質比率を算出するための実質収支額は、各会計とも資金不足は生じておらず、平成30年度の連結実質収支は15.91%となった。国民健康保険特別会計（事業勘定）において前年度から5.27ポイント比率が減少した。これは、国民健康保険支払準備基金への積立(360百万円)を行ったことによる。その他の全ての会計では前年並みの水準となったが、引き続き赤字額の発生が無いよう各会計で適正な財政運営、企業経営を心がける。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金について、合併特例債(+27百万円)や臨時財政対策債(+40百万円)の元償還金が年々増加しており、それに合わせるように算入公債費等についても増加している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金としては、下水道事業債の元利償還金の増(+12百万円)に合わせて増加している。令和3年度に公債費のピークを迎えるにあたり、地方債残高比率も県内ワースト5位となっていることから、新規借入額は元利償還額を超えない範囲とするなどの財政規律を強化していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
昨年度増加に転じた将来負担比率は、平成30年度に再び減少することとなった。大きな要因としては、公債費と新債発行額がほぼ同じであったため地方債残高が据え置かれた一方で、庁舎建設基金や減債基金といった充当可能基金が増加したためである。将来負担比率は、類似団体や国県平均と比べても高止まりが続いており、今後、比率をさらに悪化させるであろう新庁舎建設といった大規模事業を控えるにあたり、起債事業の厳選による地方債現在高の削減に加え、充当可能基金の積増しなど本比率のコントロールに努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）市税収入や普通交付税について当初予算を上回る決算が見込まれたため、当初予算化していた財政調整基金の取崩し(500百万円)は実施しなかった。取崩し全体では地域振興基金(55百万円)や義務教育施設整備事業基金(27百万円)等により131百万円の取崩しとなった。一方積立てでは、庁舎建設の財源として庁舎建設基金(100百万円)に加え、減債基金(100百万円)の積立てなどから253百万円の積立てとなった。（今後の方針）庁舎建設に要する基金目標額1,000百万円が確保できたことから、今後は増加する公債費に対応するための減債基金の積立てに注力していく。また、特に教育施設において公共施設マネジメントを推進するため、義務教育施設整備事業基金についても適切な積立てを行っていく。合併特例債により造成した地域振興基金については、地域住民一体感の醸成や地域振興に資する主にソフト事業へ充当するため、発行債償還額の範囲内で取崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）年度内に基金の積立て取崩しは行わず、基金利子のみの積立てによる増。（今後の方針）税収の急激な落ち込みや災害対応などの特別な事情に対応する財源や、普通交付税の合併算定替終了に対応する財源として、標準財政規模の10%～15%程度を目安に基金残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）年度内に取崩しは無く、今後の公債費増加を見据えた積立ての増。（今後の方針）当面、令和3年度にピークを迎える公債費に対して、公債費予算の平準化を図るために取崩し、積立てを行っていく。また、その後予定される庁舎建設事業の地方債償還財源として決算余剰金を優先して積立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：老朽化した庁舎の建設に要する経費の財源に充当地域振興基金：合併後の下妻市における市民の一体感の醸成及び地域振興を図る義務教育施設整備事業基金：義務教育施設の建設・補修・改修など、施設整備の財源に充当地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に活用ﾋﾞｱｽﾊﾟｰｸしもつま及び道の駅しもつま維持管理基金：ビアスパークしもつま及び道の駅しもつまを常に良好な状態となるよう維持管理を行う（増減理由）庁舎建設基金：新庁舎建設のために100百万円積立てたことにより増加地域振興基金：イベント開催や商店街補助など地域振興事業に対し55百万円充当したことにより減少義務教育施設整備事業基金：下妻中学校改築事業の部室棟、駐輪場整備のために27百万円取崩したことにより減少ﾋﾞｱｽﾊﾟｰｸしもつま及び道の駅しもつま維持管理基金：ﾋﾞｱｽﾊﾟｰｸしもつまの入湯税収入18百万円を積立てた一方、当施設の空調機器や温泉ポンプ交換工事に20百万円充当したことにより減少。（今後の方針）地域振興基金：合併特例により積立てられた基金であるため、利息を除いては新たな積立ては行わず、基金造成に要した償還分を超えない範囲で地域振興事業に充当予定。義務教育施設整備事業基金：小中学校大規模改修事業など、義務教育施設の適正維持管理や、教育施設における公共施設マネジメントを推進するため適正規模を維持する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は昨年度に比べて1.3ポイント増加したものの、類似団体内平均値に比べると1.9ポイント減となった。今後は償却率が80%を超える庁舎建設事業の実施により、比率の一時的な低下は見込まれるものの、今後も施設全体としての老朽化は進んでいくため、下妻市公共施設マネジメント基本方針で掲げた公共施設の総床面積30年で30%削減を目指し、集約化や複合化により計画的に改修・更新を実施していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均値と比べても高く、全国平均、県平均をいずれも上回っている。本市では東日本大震災以降、合併特例債や緊急防災減債事業債などを活用し積極的に投資を行ってきた結果、標準財政規模の2倍を超える地方債残高を有する状態となっている。今後も庁舎建設事業により大規模な新債発行が見込まれるため、普通建設事業の厳選や充当可能基金である減債基金の積立により当比率の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、下水道事業において元金残高が減少したことにより公営企業債等繰入見込額が低下したことから前年度より7.3ポイントの減となった。しかし、本市の将来負担率は地方債残高が大きいため類似団体内平均値を毎年上回っている。有形固定資産減価償却率は、学校施設を除いて減価償却を上回る更新が行われなかったため、総じて昨年度に比べて1.3ポイント上昇することとなった。資産の更新に地方債を活用することで将来負担は増え、有形固定資産減価償却率は下がる傾向となるが、財政の健全化と公共施設の適正管理の観点から、今後も二つの指標に留意しながら公共施設マネジメント基本方針を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の将来負担比率及び実質公債費比率を押し上げる要因となっていた、一部事務組合の元利償還金に対する負担金が平成28年度で終了し、両指標については底値を迎えた。今後は、防災行政無線デジタル化事業、庁舎建設事業と立て続けに大規模事業が実施されることにより両指標の増加が予測されことから、地方債の発行を行う際には財政措置が見込まれる地方債の活用を前提とし、公債費を超えない借入額に抑えるなどして地方債残高の縮小を図るとともに、充当可能基金の適正な積立てにより安定的財政基盤の確立を目指していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
全体的に、一人当たりの資産規模は類似団体内平均値に比べて少ないが、有形固定資産減価償却率は高い状況となっており、今後近いうちに維持・更新を要する施設が多いことが窺える。道路について、償却率は類似団体内平均値とほぼ変わらないものの、一人当たり延長が長いため、今後の維持管理費が財政を圧迫させぬよう留意する必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所については、償却率が高く、一人当たり面積は小さい。償却率が高いことから、現在、公共施設等マネジメント戦略会議にて統廃合や民営化が検討されており、時代のニーズに合わせた公共施設の質及び量の確保を目指していく。学校施設については、東日本大震災以降、学校施設の耐震化・大規模改修を進めてきたが、下妻中学校改築事業により市内全ての学校で耐震改修が完了した。これにより償却率は類似団体内平均値を大きく下回っている。償却率、一人当たりの面積も小さいことから当面は適切な管理を行っていく。公民館については、積極的な投資をここ数年行っておらず償却率は年々高くなっており、その値は全国平均や県平均を大きく上回っている。消防設備に不具合が生じている館もあり、利用者の安全のためにも適正管理に向けた整備方針を早期に決定していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、図書館及び体育館・プールを除いたすべての施設で類似団体を上回っている。図書館については建築年限が浅いため比較的償却率は抑えられているが、一人当たりの面積が類似団体内平均値や全国平均、県平均よりも高いため将来の維持更新費用には留意する必要がある。体育館・プールについては償却率に誤りがあり、正しくはH28で60.6ﾎﾟｲﾝﾄ、H29で62.8ポイントである。H27年度に総合体育館にて耐震・大規模改修工事を実施したため、古い施設ではあるものの償却率は類似団体内平均値並みに抑えられている。市民会館については老朽化が著しく、耐震不足、雨漏りや消防設備の故障などを契機に利用中止とした。庁内で文化施設調査室を立ち上げ、あり方の検討を開始したところであり、今後は市民の意見を取り入れながら下妻市公共施設マネジメント基本方針に沿った取り組みを行っていく。保健センターについては、庁舎建設に合わせて複合化を実施する予定であるためここ数年積極的な投資は行っておらず、償却率が年々上昇している。複合化により面積の減少も見込んでおり、一人当たり面積の削減に寄与する予定である。庁舎については、現在新庁舎建設事業に取り組んでおり、事業完了後（令和5年度予定）には償却率も大きく改善することが見込まれている。上記保健センターとの複合化により、下妻市公共施設マネジメント基本方針に掲げる公共施設の延べ床面積30年間で30%の削減を推進していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、総資産額が前年度末から337百万円減(-0.6%)の56,101百万円となった。有形固定資産は事業用資産が小学校エアコン設置工事や観光交流センターほか砂沼周辺地区都市再生事業による施設を事業用資産へ変更したため1,171百万円増加し、インフラ資産は道路用地の購入や舗装工事などで359百万円支出したが、前述の科目変更や減価償却による価値の減少分を含めて大きく減少し1,680百万円の減少となった。一方で負債は地方債が18百万円増加したことにより15百万円増加(+0.06%)し、24,713百万円となった。全体において、総資産額が前年度末から720百万円減(-1.0%)の69,637百万円となった。有形固定資産は下水道事業特別会計と水道事業会計にて減価償却が進んだ影響で減少しているが、投資その他の資産が国民健康保険特別会計の支払準備基金が増加した影響で前年度比増加に転じている。負債については、下水道事業特別会計と水道事業会計で地方債の償還が進んだことにより、負債全体では429百万円減少(-1.2%)し36,407百万円となった。連結において、有形固定資産は現金預金が下妻市開発公社での工業用団地開発造成地の売却によって大きく増加(1,319百万円)しており、資産合計としては1,450百万円増(+1.8%)の80,930百万円となった。負債は同じく下妻市開発公社にて未払金が増加(800百万円)したため379百万円増(+1.0%)の38,810百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常的な行政活動によるコストである経常費用が15,538百万円となり純行政コストも282百万円増(+1.9%)の14,842百万円となった。内訳として、人件費が2,462百万円(16%)、物件費等が5,582百万円(36%)となっており経常費用のうちの5割以上を占めている。業務費用のうち物件費等は認可保育園の開設に伴う保育事業委託料や下妻中学校旧校舎解体工事に伴う維持修繕費などによる増、移転費用は、生活保護費や社会福祉費の増加など社会保障給付の増加が要因である。全体においても人件費物件費等の業務費用が236百万円増の10,047百万円となっているが、移転費用の補助金等が国民健康保険制度の県単位化に伴い共同事業拠出金が減少したことや、経常収益が30百万円増加し1,816百万円となったため、純経常行政コストは104百万円減(-0.5%)の22,744百万円となった。連結において、下妻市土地開発公社にて工業団地開発造成地の売却を行い、売却収益・売上原価の計上があったことにより業務費用が2,372百万円増加の14,479百万円経常収益は2,962百万円増加の5,781百万円となり、臨時損益を含めて最終的な純行政コストは923百万円減(-3.5%)の25,475百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コスト14,842百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が14,480百万円であり、本年度差額として362百万円の純資産減少、また寄付・調査判明による資産の増加を含めて、純資産変動額は351百万円減少した。前年と比較すると、税収等は合併算定替えの縮減に伴い地方交付税が年々減少しているが、主に法人市民税の増加(178百万円)と市道整備開発公社負担金の収入(447百万円)により686百万円増加となった。国県等補助金は下妻中学校整備事業の終了に伴う学校施設環境改善交付金の減少により544百万円減少、財源としては142百万円増加し無償所管換等を含めた当期変動額は前年に比し470百万円減少となった。全体において、純行政コスト22,791百万円に対し財源が22,473百万円となり、本年度差額として318百万円減少、純資産変動額は290百万円の減少となった。国民健康保険制度の県単位化に伴い、国民健康保険特別会計において税収等が2,545百万円減少、一方で国県等補助金が1,701百万円増加と大きく増減し、全体会計においては財源として399百万円減少することとなった。連結においては、純行政コスト25,475百万円に対し財源が26,453百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は1,071百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支が+825百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が-789百万円、財務活動収支は+12百万円となり、資金収支のトータルは+48百万円で当年度末資金残高は1,146百万円となった。市民税の影響(96百万円)により業務収入が増加した一方、下妻中学校旧校舎解体工事等により業務費用支出が増加(144百万円)、社会保障給付の増加により移転費用支出が増加(81百万円)したため、業務活動収支全体では131百万円減少した。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が大きく減少し(1,531百万円)、それに伴って国県等補助金収入が減少(390百万円)したため、投資活動収支としては1,370百万円増加した。財務活動収支は、地方債の発行収入、償還支出ともに大きく減少したが、発行収入が償還支出を上回り、財務活動収支全体としては12百万円増加した。全体において、業務活動収支+1,236百万円、投資活動収支-1,341百万円、財務活動収支-421百万円となり、資金収支は-526百万円、当年度末資金残高は1,592百万円となった。国民健康保険特別会計において資金収支が-537百万円と大きく減少したため、資金収支がマイナスとなった。連結において、業務活動収支+2,871百万円、投資活動収支-1,697百万円、財務活動収支-453百万円となり、資金収支は+722百万円、比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は3,766百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、昨年度に比べて増加することとなった。これは、学校施設の空調整備事業や道路新設改良事業等の資産形成に資する事業に対し、減価償却がそれ以上に進み資産合計は減少したものの、人口が大きく減少したため結果として増加したものである。歳入額対資産比率は、前年に比較すると大規模事業の完了により国庫支出金や地方債発行収入などの歳入額が減少した影響で比率としては増加しているが、資産規模が相対的に低めであるため平均値と比べると低めの数値となっている。有形固定資産減価償却率については、前年度に完了した下妻中学校新校舎、砂沼周辺地区都市再生事業による施設の減価償却費が計上されたことにより上昇することとなった。いずれの比率も中長期的な視点を持ち、公共施設等の適正管理を実現するため、下妻市公共施設等マネジメント基本方針に基づいた資産管理運営を行っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、本市の資産合計額が類似団体平均値と比べて低いことと、資産形成の財源として地方債への依存度が高いため平均値を大きく下回っている。本比率改善のためにも税収等の安定財源の確保に加え、行政コストの削減により一層努めていく。将来世代負担比率は、類似団体平均値に比べて高い数値で推移している。学校施設の更新や道路整備などに多額の地方債を発行してきたためであるが、今後は新債発行額を元金償還以内に抑えることで地方債残高を減らしていくなど、これ以上将来世代への負担が過重とならぬよう、今後の公共施設等への新規・更新投資においては、財源のバランスを重視しつつ計画的に実施することで、財政負担の平準化を図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を大きく下回っているものの、ここ数年上昇傾向にある。要因としては、少子高齢化の進展に伴う社会保障給付費の増に加え、砂沼周辺地区都市再生事業により新たに整備した施設に係る減価償却費の計上などがあげられる。引き続き効率的な行政運営を継続するとともに、中長期的視点に立ち減価償却の費用に対する財源確保に取り組んでいく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値をわずかに下回っているが、人口減少の影響もありここ数年は増加傾向にある。本市は「①住民一人当たりの資産額」が類似団体平均値に比べて低いにも関わらず本指標は平均値と近いことから、保有する資産に比べ抱えている地方債残高が高いと言える。基礎的財政収支は、中学校改築事業が完了し投資活動における公共施設等整備費支出が減少したことで、基礎的財政収支は大きく改善しプラスに転じた。しかしながら、公共資産投資は大部分が地方債や基金取崩しにより賄われるため、一時的に基礎的財政収支がマイナスとなることもあり、住民に対するサービス提供能力を有し将来世代に対して便益を提供する社会資本への必要な投資は、公債に過度に依存しすぎないよう今後も留意していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担については、類似団体平均値とほぼ同じ比率となっている。昨年度は、経常的な行政サービス提供コストである経常費用と、行政サービス提供の対価である経常収益のどちらも増加することとなった。行政サービスを提供する段階で発生するコストは税収で賄われる原則を考慮すると、今後、長期的には税収の減少が見込まれる中で行政サービスを継続して提供するためには、適正な受益者負担水準を保つよう留意していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県下妻市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。