茨城県下妻市の財政状況（2017年度）
茨城県下妻市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
主に税収について、個人所得割及び法人税割が雇用・所得環境の改善、良好な企業収益の影響から増加し、固定資産税でも誘致企業の設備投資などで増加したことから単年度財政力指数は0.682となり、3か年平均も0.67と昨年度同数を維持した。新たな工業団地の造成により今後も増収が見込まれる中で、法人市民税への依存も高くなってきていることから、歳出削減を怠らず同時に市税や使用料等経常一般財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ2.2ポイントの低下となり、県内平均及び、類似団体内平均を下回った。これは、合併算定替の段階的縮減により普通交付税が減少していく中で、市税や地方消費税交付金を中心とした経常一般財源の伸びがあった一方、分子要素である経常経費充当一般財源が前年度より減少したことによる。今後は、公債費や扶助費といった義務的経費の増加が見込まれる一方、多様な行政ニーズにも対応するため、財政構造の弾力性を示す本指標には留意し、第5次行政改革プランに基づいた歳出削減を確実に実行していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を下回っている要因として、ごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。しかし近年、人件費では定員管理計画を超えた職員の増加に加え、物件費等では新たに整備した公共施設の指定管理委託や自治体クラウド化に伴う電算関連費用などが増加傾向にある。今後は、計画に沿った職員採用に取り組むとともに、公共施設の包括業務委託の検討を進めるなど経費を抑えながらも適正な維持管理が可能となるよう努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成26年度以降類似団体内平均を下回って推移しており、全国市平均に比べても2.5ポイント下回っている。引き続き国や他団体の状況等を踏まえながら給与体系の適正化に努める。（H29数値は給与実態調査公表前につき前年度数値を引用）
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で行っていることにより類似団体内平均より1.72人下回っているが、類似団体内平均が年々減少してきているのに対し、当市では若干増加傾向にある。近年では国民体育大会や権限移譲事務に対応するため増員している部署もあるが、定員管理計画を遵守し職員の再任用を積極的に進めるなど、人口減少に対応した適正な水準を維持するよう努めていく。
実質公債費比率の分析欄
全国や県平均に比べるとまだ上回ってはいるが、類似団体内平均より2ポイント下回り、昨年度に比べ0.6ポイント低下した。これは、分子要因では元利償還金において上昇は見られるものの、一部事務組合が起こした地方債償還による負担金が減少したことに加え、分母では合併算定替え終了に伴う普通交付税の減額分を標準税収入額と臨時財政対策債発行可能額の増で賄えたことによる。今後、公債費のピークを平成33年度に迎えるため、繰上償還や減債基金への積極的積立てなど比率のコントロールに努める。
将来負担比率の分析欄
水道事業等債繰入見込額や一部事務組合の地方債償還に係る負担金支出が減少してきたため、将来負担比率はここ数年低下傾向であったが、昨年度は13ポイントの上昇に転じた。これは、中学校改築事業などの投資的事業に多額の地方債を発行し地方債現在高が増加したことに加え、下妻市開発公社への損失補償が新たに参入されたことによる。今後、庁舎建設により短期間で大きな増加も予測されるため、充当可能財源である基金の積立てなど地方債に依存しない財源の確保に優先して取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
ごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で行っていることにより、類似団体内平均を2ポイント下回っている。一方で、人件費は職員数の増加や定期昇給によりここ数年増加傾向にあるが、昨年度と比べ0.3ポイント低下したのは、分母要因である経常一般財源等の伸びが人件費の増加分よりも多かったためである。今後も増える需要に対しては職員の適正配置などの適正な人員管理を徹底し人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度より0.3ポイント上昇し、類似団体内平均よりも1.8ポイント上回っている。指定管理委託料や新たにオープンした施設の管理費に加え、職員端末等電算機器使用料が主な要因となっている。公共施設の適正管理に努めることはもとより、第5次行政改革プランにおいても歳出の効率化に向けた民間委託を推進しているため、物件費は増加することも予想されるが長期的に経費の削減につながるような運用を目指していく。
扶助費の分析欄
全国や県の平均は下回るものの、類似団体内平均を0.6ポイント上回り、比率も年々上昇傾向にある。昨年度と同数となったのは経常一般財源等の増加が影響しており、扶助費の決算額は障害者自立支援給付費、子育て支援制度に係る施設型給付費において着実に増加している。義務的経費については法令に基づき適正な支出をする一方、単独扶助費については、事業の見直しを行うなど歳出総額の抑制に努めていく。
その他の分析欄
類似団体内平均よりも1.5ポイント下回り、前年度よりも0.9ポイントの低下となった。これは、その他に含まれる維持保守費及び繰出金においてほぼ前年並みであったが、分母要因において経常一般財源等が伸びたためである。下水道事業については、整備率が29.1%と低く維持管理に係る負担金を使用料で賄えず繰出金が多額となっていることなどがあるが、独立採算の原則に基づき繰出金の適正化に努めていく。
補助費等の分析欄
前年度より1.1ポイント低下したが依然として類似団体内平均を上回っている。これは、ごみ処理や消防に係る業務について一部事務組合への負担金で行っているためであるが、この負担金のうち公債費に対する部分については償還終了に伴い減少傾向である。各種団体に対する補助については、補助金ガイドラインを発出し、実績や効果を十分に検証し適正化に努めていく。
公債費の分析欄
高利時代の既発債償還が段階的に終了する中で、比率は年々低下し、類似団体内平均よりも2ポイント下回る結果となっていた。しかし、合併特例債事業に加え、学校改築や耐震化等に係る償還のピークが平成33年度になると見込まれ、他の義務的経費の増加に併せ財政硬直化の主要因となる可能性がある。今後は、減債基金の活用や繰上償還の実施など予想される課題には適切に対処していく。
公債費以外の分析欄
全国や県平均を下回り類似団体内平均と同数となった。人件費は低いが、物件費や補助費等の比率が類似団体内平均よりも高く、特に一部事務組合への負担金が大きな負担となってきたが、公債費に対する負担金の減少により徐々に平均値に近づいてきた。今後は公債費の増加が見込まれているため、それ以外の経費を圧迫せぬよう歳出削減に努めるとともに、経常的な歳入となる財源の確保に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、類似団体内平均、県及び全国平均を下回っているが、前年度と比べると住民一人当たりのコストは3,786円の増加となった。これは、庁舎建設基金の積立て（320百万円）や庁舎建設基本構想作成業務委託（12百万円）など新庁舎整備関連経費の増加によるものである。民生費については、類似団体内平均、県及び全国平均を下回っているが、前年度と比べると住民一人当たりのコストは2,465円の増加となった。これは、障害者自立支援給付費や子ども子育て支援制度による施設型給付費の増加によるものである。衛生費については、類似団体内平均、県及び全国平均を下回っており、住民一人当たりのコストも前年度と比べ1,015円減少した。これは、清掃費に係る一部事務組合への負担金や水道事業の高料金対策費が減となったためである。教育費については、類似団体内平均、県及び全国平均を上回っており、住民一人当たりのコストも前年度と比べ18,840円と大きく増加している。これは、中学校改築事業の校舎建設に加え、2つの小学校体育館耐震改修事業が重なったためである。公債費については、県平均は上回るものの、類似団体内平均及び国平均は下回っている。前年度と比べ住民一人当たりのコストは886円増加しているが、これは平成12年度に借入を行った図書館建設事業の償還が終了したが、平成25年度に借入れた臨時財政対策債の元金償還が開始となったためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり412,811円となっており、昨年度と比べて10,316円増加した。普通建設事業（うち新規整備）については、砂沼周辺都市再生整備事業の完了に伴い大きく減少したが、普通建設事業費（うち更新整備）は、前年度と比べ19,206円の増加となった。これは下妻中学校改築事業のうち本校舎建築分によるものであるが、同事業実施により市内全中学校の更新が完了することから、今後は下妻市公共施設等マネジメント基本方針に基づき中期的な視点での総量削減や適正配置により将来財政負担の平準化を図っていく。扶助費は類似団体同様右肩上がりに上昇を続け、人口が減少する中で昨年度と比べ1,461円増加し77,468円となっている。内訳では生活保護費で減少が見られたものの、障害福祉・高齢福祉・児童福祉部門でそれぞれ増加している。人件費はごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で行っていることから、全国・県・類似団体内平均を大きく下回っているが、その反面、補助費等については同負担金の影響により全国及び県平均を大きく上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度の実質収支比率は前年度比2.12ポイントの増、実質単年度収支についても前年度比5.67ポイントの増となった。分母である標準財政規模が若干減少したこととに加え、歳入面で、普通交付税算定替終了に伴う減少(-1.5億円)があったが、市税収入で前年度比4.6%増(2.5億円)の伸びがあったためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質比率を算出するための実質収支額は、各会計とも資金不足は生じておらず、平成29年度の連結実施収支は21.16%の黒字となった。一般会計では実質収支の改善から黒字幅が2.28ポイント増加した。砂沼サンビーチ特別会計において事業収入の減により0.16ポイントの減、介護保険特別会計において保険給付費が増加したしたことから0.73ポイントの減となった。その他、各特別会計についても独立採算の原則を基本に、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子要因である元利償還金に加え、一部事務組合等の起こした地方債の元利償還金に対する負担金は年々減少してきたため同比率は右肩下がりで推移してきた。しかし、今後は合併特例債や学校教育施設等整備事業債の償還が本格化する中で、算入公債費等は上昇するものの、平成33年度に償還のピークを迎えることが予想されている。地方債残高比率も県内ワースト5位となり、今後の地方債発行については元利償還額を超えないことを原則に、公共投資の重点化・効率化を図り実質公債費比率の上昇を抑制する。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
本市の将来負担比率は平成28年度まで年々低下してきたが、平成29年度は初めて上昇に転じた。これは、公営企業債等繰入見込額や退職手負担見込額が順調に減少する一方で、中学校改築事業や都市再生整備事業などの大規模事業に多額の地方債を発行してきたためである。これらには、合併特例債等の基準財政需要額に算入される地方債も多く含まれており、充当可能財源等として庁舎建設基金や減債基金等の積立を行ってきたが、比率の上昇は抑えられなかった。今後は、事業の厳選により地方債発行を極力抑えていくことはもとより、黒字となった実質収支を原資に繰上償還や基金積立てに活用するなど比率のコントロールに努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）老朽化した本庁舎の建替事業を控えていることから、旧中学校用地の売却益を「庁舎建設基金」に320百万円を積立てた一方、中学校改築事業の財源として「義務教育施設整備事業基金」72百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては221百万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金については適正な基金残高を維持し、特定の目的を達成するために必要に応じて個々の特定目的基金の積立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）当該基金利息のみの積立て。（今後の方針）基金残高の適正規模の考え方は、税収の急激な落ち込みや災害対応など特別な事情への財源として活用することを念頭に、標準財政規模（約100億円）の10％～15％程度としている。今後も同水準を維持していく。
減債基金
（増減理由）当該基金利息のみの積立て。（今後の方針）地方債の元利償還金である公債費が、平成33年度をピークに増加していく見通しにあるため、計画的な積み立てにより償還財源を確保していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：老朽化した庁舎の建設に要する経費の財源に充当地域振興基金：合併後の下妻市における市民の一体感の醸成及び地域振興を図る義務教育施設整備事業基金：義務教育施設の建設・補修・改修など、施設整備の財源に充当地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に活用ﾋﾞｱｽﾊﾟｰｸしもつま及び道の駅しもつま維持管理基金：ビアスパークしもつま及び道の駅しもつまを常に良好な状態となるよう維持管理を行う（増減理由）庁舎建設基金：旧中学校用地売却益を老朽化した庁舎建設のために320百万円積立てたことにより増加地域振興基金：イベント開催や商店街補助など地域振興事業に対し43百万円充当したことにより減少義務教育施設整備事業基金：下妻中学校改築事業の校舎及び駐車場整備の財源に72百万円充当し、次年度以降の部室棟、グランド整備のために20百万円積立てたことにより減少ﾋﾞｱｽﾊﾟｰｸしもつま及び道の駅しもつま維持管理基金：ﾋﾞｱｽﾊﾟｰｸしもつまの空調機器更新や温泉天井修繕工事に17百万円充当し、当温泉施設の入湯税収入20百万円積立てたことにより増加（今後の方針）庁舎建設基金：平成32年度より予定されている庁舎建設及び周辺整備事業に充当するため、基金残高10億円程度を目途に積立予定。地域振興基金：合併特例により積立てられた基金であるため、利息を除いては新たな積立ては行わず、基金造成に要した償還分を超えない範囲で地域振興事業に充当予定。義務教育施設整備事業基金：小学校空調整備や小学校大規模改修事業など、義務教育施設の適正維持管理に対応するため適正規模を維持する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却費率は類似団体に比べて1.1ポイント高いが、昨年度と比べて1.7ポイント低下した。これは、幼稚園保育所・市民会館・庁舎において80%を超える償却率が全体の平均値を増加させている一方で、消防団詰所の改築や中学校改築事業など、大規模な施設更新があったため前年度を下回ることとなった。今後は老朽化が著しい庁舎等の改築が予定され比率の大幅な低下が予想されるが、それまでは現在の水準で推移するものと思われる。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも上回っている。東日本大震災以降、二つの中学校の改築事業を始めとした学校教育施設の耐震化事業等に積極的に投資してきたため、地方債残高は増え続け平成25年度以降プライマリーバランスは連続で赤字となっている。今後、庁舎等建設の大規模事業を控え、将来負担額の上昇が見込まれていることから、基金などの充当可能財源や経常一般財源等の確保に一層努め、債務償還可能年数が類似団体平均に近づくよう本指標に留意した財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体に比べ高い値となっている。二つの指標の関連性について見てみると、これまで中学校改築、小学校校舎・体育館の耐震化大規模改修、道の駅改修事業など老朽化した大規模施設の改修には交付税措置率の高い事業債（緊急防災減債事業債や合併特例債）を活用してきたため、有形固定資産減価償却率の改善に対して将来負担比率への影響は少なかったものの、下妻中学校改築事業に関しては交付税措置の低い事業債の活用となったため将来負担比率は昨年度と比べ13ポイント増加した。公共施設の老朽化対策には地方債の発行が必要になるため、下妻市公共施設マネジメントの計画に沿った計画的な更新はもとより、公共施設適正管理事業債の活用など将来に過度な負担を強いることの無いよう留意する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、一部事務組合の元利償還金に対する負担金が順次償還終了してきた影響から、ここ数年低下傾向にあったが、平成29年度決算では将来負担比率が前年比13ポイントの増加に転じた。将来負担比率が上昇した要因としては、下妻中学校改築事業の財源として地方債を発行したことや、工業団地造成工事にともなう下妻市開発公社への債務負担（100千円）等の影響が大きい。将来負担比率は類似団体と比較しても高い値となっており、今後も庁舎建設事業といった大規模な事業を控え増加が予測されることから、地方債の発行を行う際には財政措置が見込まれる地方債の活用や充当可能基金の適正な積立てなど、将来にわたり持続可能な財政運営のための安定的財政基盤の確立を目指していく。実質公債費比率については、類似団体よりも低い値を維持しているが、今後は公債費の増加が予測されており、減債基金の積立や繰上償還の実施などの対応が必要となる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、学校施設を除いたすべての施設で類似団体平均を上回り、特に認定こども園・幼稚園・保育所においては前年度と比べ1.8ポイント増の84.4ポイントで他の施設に比べ高い値となっている。これは、市内全ての公立幼稚園・保育園が昭和50年代に整備されたものであり、一律に老朽化が進む一方、大規模な改修や修繕など積極的な設備投資を実施してこなかったためである。現在、下妻市公共施設等マネジメント基本方針に基づき、公共施設等マネジメント戦略会議の中で園の統廃合や一部民営化が検討されており、時代のニーズを見極めながら適切な質及び量の確保を目指していく。一方で、学校施設の有形固定資産減価償却率については前年度と比べ8.2ポイント低い43ポイントとなった。これは東日本大震災以後、耐震化事業を積極的に行ってきたためであり、昨年度最後に残った下妻中学校の改築事業により市内全ての小中学校で耐震改修が終了となった。今後は、大規模改修未実施の学校施設について、幼稚園・保育園同様、需要に即した学校教育の適正な規模を検討しながら施設の整備方針を決定していく。また、一人当たりの各施設の面積は、類似団体平均に比べると低く抑えられている状態であり、今後の施設更新に際しても、公共施設マネジメント等実施計画に基づき、総量及び質の維持に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、平成15年供用開始の図書館を除いたすべての施設で類似団体を上回っている。特に老朽化の著しい市民会館、庁舎及び保健センターについては類似団体平均と比較して高い値となっており、将来にわたり効率的な維持管理が行えるよう下妻市庁舎等建設基本計画を取りまとめ、施設の複合化を検討し、建物の性能維持と安全を確保しつつ財政負担も低減・平準化させるよう努めていく。体育館・プールにおいて、有形固定資産減価償却率がH27からH28にかけて16.7ポイント増の75ポイント、H29では77.2ポイントとなっているが、これは数値の誤りであり、正しくはH28で60.6ポイント、H29では62.8ポイントとなる。こちらについては、平成27年度に総合体育館に耐震改修工事を実施したため、全体的に古い施設ではあるが有形固定資産減価償却率は類似団体平均並みに抑えられている。一人当たり面積については、図書館を除いて各施設とも類似団体平均より低い値となっており、施設の維持管理費や利用者数の推移からも現在のサービスを維持しながら、施設の更新に際しては公共施設マネジメント等実施計画に基づき、総量及び質の維持に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産額が1,626百万円の増加(+3.0%)となった。有形固定資産は、事業用資産が主に下妻中学校改築工事、小学校体育館改修工事により1,073百万円増加、インフラ資産が都市再生整備計画事業により187百万円増加した。投資その他の資産は庁舎建設基金積立により140百万円増加、流動資産は現金預金の増加により138百万円増加した。一方で負債は土地開発公社の損失補償引当金の計上、公債費の増加により1,506百万円増加(+6.5%)となった。全体においては、総資産額が1,398百万円増加(+2.0%)となった。インフラ資産が取得金額では減価償却額が多かったため、21百万円の減少となったが、有形固定資産全体では1,114百万円増加したため最終的に増となった。負債については水道事業会計において地方債の償還が進んだため、1,117百万円増加(+3.1%)となり、一般会計等の増加額より少ない結果となった。連結においては、資産総額が2,496百万円増加(+3.2%)となった。負債については、下妻市開発公社において工業団地開発造成地を取得し、借入を行ったことにより1,883百万円増加(+5.2%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常的な行政活動によるコストである経常費用が15,174百万円となり、291百万円増加(+2.0%)となった。そのうち、人件費が2,498百万円(約16%)、物件費等が5,274百万円(約35%)となっており,経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち5割以上を占め,業務費用は165百万円増加し8,044百万円となった。経常収益714百万円に加え、開発公社の損失補償等による臨時損失111百万円の計上があったため純行政コストは483百万円増加の14,560百万円となった。全体においても一般会計等と同様、人件費・物件費等の業務費用が78百万円増加し9,811百万円となったが、移転費用では国民健康保険特別会計における給付の減少により22百万円減少した。経常収益1,786百万円に加え、臨時損失を加えた後の純行政コストは239百万円増加の22,948百万円となった。連結においては、人件費・物件費等の業務費用は1,029百万円減少したが、移転費用は215百万円増加の17,109百万円となった。全体会計が減少であったのに対し増加に転じたのは、茨城県後期高齢者医療広域連合における給付の増加によるものである。経常収益が1,562百万円減少の2,819百万円となったため、最終的な純行政コストは757百万円増加の26,398百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、当年度の行政サービス提供に伴う純行政コスト14,560百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が14,339百万円であり、本年度差額として222百万円の純資産減少、無償所管換等として圃場整備事業に伴う市道認定により340百万円を計上したため、純資産は119百万円増加する結果となった。前年度と比較すると、純行政コストが483百万円増加しているのに対し税収等の財源が税収等の増加と国県等補助金の減少が相殺されてほぼ同額となっており、前述の無償所管換等の影響で純資産が増加した。このため、本年度末純資産残高は31,740百万円となった。全体においては、純行政コスト22,948百万円に対し財源が22,872百万円となり、本年度差額として77百万円純資産が減少しているが、一般会計等と同様に無償所管換等として358百万円の計上により、純資産は281百万円の増加、本年度末純資産残高は33,520百万円となった。連結では純資産変動計算書においては純行政コスト26,398百万円に対し財源が26,694百万円となり、本年度差額として296百万円純資産が増加した。無償所管換等・比例連結割合変更に伴う差額の計上により、純資産は613百万円増加し、本年度末純資産残高は41,050百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支956百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が▲2,159百万円、財務活動収支は1,348百万円となった。結果として資金収支のトータルは145百万円となり、当年度末資金残高は1,098百万円となった。昨年度に引き続き、下妻中学校改築事業や都市再生整備計画事業などの大規模事業の実施により投資活動支出が増加し、不足分を財務活動収支における地方債にて充当したことが影響している。全体においては、国民健康保険税や介護保険料、下水道使用料があるため、業務活動収支は一般会計等に比べて596百万円多い1,552百万円、投資活動収支は下水道事業への積極的投資から▲2,385百万円、その財源として地方債を発行したことにより財務活動収支は1,012百万円となり、資金収支は180百万円、当年度末資金残高は2,118百万円となった。連結においては、業務活動収支805百万円、投資活動収支▲2,668百万円、財務活動収支1,971百万円となり、資金収支は107百万円、当年度末資金残高は3,040百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は127.3万円と、類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では平成21年以前のインフラ資産(土地)について取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。これに伴い、歳入額対資産比率も類似団体平均値と比べて低い値となっているが、資産総額と歳入総額のバランスを見る指標として、人口減少社会にあっては同水準を急激に変化させないよう経年で比較していくことが大事である。有形固定資産減価償却率については、公共施設の半数以上を占める学校施設の耐震・大規模改修・改築事業を行ってきたため類似団体平均値と同等程度で推移しており、昨年度は下妻中学校改築事業の完了により前年度より改善している。今後も、下妻市公共施設等マネジメント基本方針に基づき、中長期的な視点に立ち、限りある財源で適正な維持管理や最適な施設配置を行っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは資産額が低いことに加え、固定資産取得にあたり地方債を財源とする割合が高く、償還年限も比較的長いことによるものである(道路債は通常20年償還)。将来世代負担比率について、有形無形固定資産合計額は伸びが見られたが、地方債残高において償還額866百万に対して新たに2,200百万円を借入れたため(特例地方債除く)、結果として前年度に比べ2%上昇することとなった。今後は起債事業の厳選により地方債残高に留意することはもとより、減債基金を活用した繰上償還や公債費への充当などの対応が必要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、昨年度よりも1.1万円増加しているものの、類似団体平均値よりは低く、効率的な行政運営ができているといえる。これは、人件費について、ごみ処理や消防業務を一部事務組合にて行っているため低くなる傾向であるが、平成29年度は職員数の増などにより117百万円増加した。一方で、一部事務組合に支出する負担金などで多額となりがちな補助金等については、類似団体平均値と同程度に抑えられているため、大きな変動とはなっていない。今後は社会保障給付費の増加が見込まれる中で、より効率的な行政運営を継続していく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を下回っているものの、昨年度と比べ負債合計は増加する一方で、人口も減少したため3.5万円の増加となった。今後も、急激な人口増加が見込めない中にあっては、負債を確実に減らしていく努力が必要がある。基礎的財政収支については、前年に引き続きマイナスとなった。中学校改築事業や都市再生整備計画事業などの大規模公共投資の大部分は公債財源で賄われるため一時的なマイナスは許容されるとしながらも、3年連続でマイナスとなり地方債残高も上昇していることを踏まえると投資活動のペースを緩やかにする時期に来ていると言える。今後、庁舎建設などの大規模事業を控えており、業務活動収支の黒字化堅持はもとより、基金の積み増しなどにより財源としての地方債を可能な限り抑制していくような取り組みが必要である。
5.受益者負担の状況
受益者負担率については昨年度に比べて減少したが、類似団体平均値をやや上回っている状況である。減少した要因としては、社会保障給付費などの移転費用を中心とした経常費用が290百万円増加したにもかかわらず、それを賄うべく経常収益が84百万円減少したことによる。行政サービスを提供する段階で発生するコストは税収で賄われる原則を考慮すると、今後、長期的に税収の減少が見込まれる中で、行政サービスを継続して提供するためには、適正な受益者負担水準を保つよう留意する必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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茨城県下妻市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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