末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄今年度は、新型コロナウィルス感染症の影響から所得割と法人税割の大幅な落ち込みにより、市民税の収入が大きく減少した。一方で、基準財政需要額は、公債費以外の部分のうち、消防費及び高齢者保健福祉費において増加がみられた。その結果、全体として０．２ポイント減少した。今後は、企業誘致による固定資産税の増及びコロナ禍からの復調に期待しつつ、更なる経常経費の見直しを図っていく。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税において、新型コロナウィルス感染症の影響により基準財政収入額が大幅に減少したことに加え、国の補正予算において臨時経済対策債及び臨時財政対策債償還基金費が創設となったことにより、経常収支比率は６．６ポイントとなり大きく減少した。しかし、長期的にみると、今後扶助費や公債費が上昇していくことが確実であるため、歳出削減に加え市税等経常財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ処理業務及び消防業務等を一部事務組合が執り行っているため、人件費・物件費等の状況は、類似団体と比較すると低くなっている。今後は、定年延長に伴う人件費の増及び老朽化に伴う公共施設の維持管理費の増等により、徐々に増加が見込まれる。定員管理計画に沿った計画的な職員採用及び公共施設等総合管理計画に定めた施設のスリム化を実施し適正化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄今年度は、昨年度と比較すると同水準となっており、類似団体と比較すると、例年低く推移している。今後は、人事院勧告に基づいた給与水準の見直しを図るとともに、人事評価を活用し勤務成績に応じた昇給を実施するなど、給与制度の適正化に向けて取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市では、再任用職員を登用しておらず、また、窓口業務等において会計年度任用職員に依存している傾向が高い。そのため、類似団体と比較すると低い水準となっている。今後は、定年年齢の引上げが進み、その中でも、一定数の新規採用を実施しなくてはならないことから、職員数は上昇することが見込まれるが、定員管理計画に基づく適正な職員採用及びＤＸ推進等による事務の効率化に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄本市においては、合併後の種々の需要に対応するため、過去に多額の合併特例債を発行してきた経緯があることから、今年度０．１ポイント減少したものの、類似団体と比較しても高い水準となっている。ここ数年は減少傾向にあるものの、今後は、庁舎等建設事業による借入の増により、大幅な増加が見込まれることから、繰上償還や減債基金の積立を積極的に行っていく。 | 将来負担比率の分析欄今年度は、基金の積立により充当可能基金が増加したものの、地方債の現在高が大幅に上昇したことによる将来負担額の増により、昨年度よりも２．１ポイント増加した。今後も、庁舎等建設事業に係る大規模な起債の借入により、ますます上昇する見込みであることから、起債の厳選による制限や減債基金の積立等を積極的に行い、公債費の増に備えていく。 |
人件費の分析欄人件費の総額に大きな変化は見られなかったが、教育債及び臨財債の増に伴い、経常一般財源全体の金額が大きく増加したため、今年度は２．１ポイントの減となった。ごみ処理業務及び消防業務等を一部事務組合が執り行っているため、類似団体と比較すると低い水準となっている。今後は、定年年齢の延長等の影響により、人件費は徐々に増加することが見込まれることから、中長期的な目線でその動向を注視し、適正に管理していく。 | 物件費の分析欄数値は昨年度から０．８ポイント減少しているが、ＧＩＧＡスクール構想に基づくコンピュータ使用料やふるさと納税の推進経費が大きく増加している。第６次下妻市行政改革プランや公共施設等適正管理計画により、行政コストの削減や施設管理の効率化を図る。 | 扶助費の分析欄児童福祉の施設型給付費、社会福祉の障害福祉費及び生活保護費の増加に歯止めがかからず、類似団体と比較すると例年高い水準となっている。扶助費は、全国的にみても増加傾向にあるものの、このままでは、他の義務的経費を圧迫することにもつながりかねないことから、給付の審査の適正化及び効果の検証を行い、その見直しに努める。 | その他の分析欄その他に含まれる繰出金において、介護保険特別会計繰出金がわずかに減少したことに伴い、全体として０．４ポイント減少した。今後は、独立採算制に基づき、各会計の繰出金が突出して増加するようなことの無いよう努める。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務及び消防業務に係る経費を負担金として支出しているところである。出産応援給付費や下妻地方広域事務組合負担金が増加したものの、公債費の増により分母が大きく増となったことから１．２ポイント減少に転じた。 | 公債費の分析欄公債費は類似団体平均と比較しほぼ同率となっている。これまで、道路や学校施設等の更新に際し、合併特例債を始めとした地方債を発行してきたが、公債費は令和３年度で一旦ピークを迎える。今後は、庁舎等建設事業の財源として多額の地方債を活用していくことから、令和７年度より公債費も再び増加することが見込まれている。公債費が、他の経費を圧迫するようなことがないよう、起債事業の厳選や減債基金の確保に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は６９．９％となり昨年度と比較すると６．０ポイント減少した。県平均や全国平均と比較しても低い水準になっている。人件費や物件費等をみてみると、これといって突出した支出は見られない。今後は、庁舎等建設事業に係る公債費の大幅な増が見込まれ、予断を許さない状況が続くことから、公債費以外の経費の適正な執行をしていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費では、令和２年度に新庁舎の建設が本格的に開始したことにより増となった一方、今年度は新型コロナウィルスに係る特別定額給付金が減となったことにより一人当たり４３，５８３円減少した。全国平均及び県平均と比較すると、今年度は大きく上回っている。民生費では、住民税非課税世帯及び子育て世帯等に係る臨時特例給付金の増等により一人当たり２３，０９１円増加した。全国平均及び県平均と比較すると、例年大きく下回っている。農林水産業費では、経営体育成関連流動化促進事業補助金や麦大豆産地生産向上事業補助金の増等により一人当たり５，７４０円増加した。全国平均及び県平均と比較すると、例年いずれも大きく上回っている。土木費では、今年度は昨年度と大きな変更はなく、一人当たり１，１８０円増加した。全国平均及び県平均と比較すると、例年いずれも下回っている。教育費では、小学校コンピュータ使用料の減等があったが、全体としては、昨年度と大きな変更はなく、一人当たり６９９円減少した。全国平均及び県平均と比較すると、今年度はいずれも下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５００，４５４円となり、昨年度と比較すると、特別定額給付金事業費等が減少したことにより７，９５３円減少した。各項目のうち、扶助費及び普通建設事業を除くすべての項目で類似団体の平均を下回っており、本市ではおおむね効率的な行政運営ができているといえる。人件費では、会計年度任用職員の増や時間外勤務手当の増はあるものの、職員数及びラスパイレス指数が類似団体と比較して低いこと、またごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合において執り行っていることから、一人当たり１，３４２円増加したものの、類似団体と比較すると効率的な運営ができているといえる。物件費では、医療機関の個別接種に係る経費や屋内受信機の購入費の増により一人当たり８，７１９円増加した。扶助費では、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の増等により、一人当たり２２，６７０円増加した。補助費等では、昨年あった特別定額給付金の減により、一人当たり９８，２６４円減少した。普通建設事業では、庁舎等建設事業及び小学校トイレ改修事業の増等により、一人当たり４２，８８７円増加した。積立金は、財政調整基金や減債基金等の積立を行ったことにより、１２，０８４円増加した。繰出金は、介護保険特別会計繰出金が微減となった一方で、後期高齢者医療特別会計繰出金が微増となり、全体では２１７円増加した。今後は、第６次下妻市行政改革プランにより、限られた予算を有効に活用し、持続可能な住民サービスを展開していく。 |
基金全体（増減理由）令和3年度は、取崩額が383百万円、積立額が972百万円であり、基金全体の増減額は589百万円、基金総額は4,962百万円となった。財政調整基金は251百万円の積立を行い、年度末残高は1,611百万円、また、減債基金は450百万円の積立を行い、年度末残高は1,036百万円となった。特定目的基金は、ふるさと納税が好調なことから、ふるさと下妻基金を250百万円の積立を行う一方で、庁舎建設経費(-188百万円)やふるさと納税対策経費(-143百万円)等に充てるため一部取崩しがあり、特定目的基金全体では111百万円の減となった。（今後の方針）今後は、予期せぬ災害等に備え、財政調整基金を標準財政規模の15％から20％となるよう積み増しを行っていく。また、庁舎等建設事業による公債費の増に備え、減債基金についても計画的に積み増しを行っていく。さらに、特定目的基金についても、基金の設置目的に沿い、それぞれの使途に応じた適正な金額を維持していく。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウィルス感染症の影響により中止や延期を余儀なくされた事業を精査し、3月補正において交付税予算の上振れ分の一部などから250百万円の積立を行った。（今後の方針）今後は、天災等による税収の急激な落ち込みや企業誘致に係る課税免除による大規模な減収に備えるため、標準財政規模の15％から20％(16億円から22億円)程度を目安として基金残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）厳しい収支が見込まれていたが、将来にわたる公債費の抑制を重点課題と捉え、3月補正において交付税予算の上振れ分の一部などから450百万円の積立を行った。（今後の方針）庁舎等建設事業に係る借入の償還が令和7年度から本格的に開始され、急激な公債費の増加が見込まれていることから、他の住民サービスを圧迫するようなことがないよう、計画的な積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：老朽化した庁舎及び保健センターの複合化事業の財源に充当地域振興基金：合併後の本市における市民の一体感の醸成及び地域振興を図る事業に充当ふるさと下妻基金：ふるさと下妻寄附金を財源として、夢のある個性豊かなまちづくりに資する事業に充当地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に充当義務教育施設整備事業基金：義務教育施設の建設、補修及び改修など、施設整備の財源に充当（増減理由）地域振興基金：イベント開催等の地域振興事業に対し30百万円充当したことにより減少庁舎建設基金：庁舎建設工事などに188百万円充当したことにより減少ふるさと下妻基金：学童保育事業や医療扶助費などに143百万円充当し取崩したが、令和3年度の寄附金を250百万円積み立てたことにより107百万円増加（今後の方針）庁舎建設基金：全額庁舎等建設事業の財源として活用し、支払清算後は基金を廃止する。地域振興基金：合併特例により積み立てられた基金のため、利息を除いては新たな積み立ては行わず、基金造成に要した償還分を超えない範囲において地域振興事業に充当していく。ふるさと下妻基金：ふるさと下妻寄附金を一旦基金に積み立て、寄附者が指定した事業の財源として適切に充当していく。地域福祉基金：地域における高齢者社会福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に充当していく。義務教育施設整備事業基金:小中学校大規模改修事業など、義務教育施設の適正な維持管理や、教育施設におけるマネジメントを推進するため適正規模を維持していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べると、２．８ポイント低いものの、公共施設全体の老朽化が進み前年度に比べて１．５ポイント増加した。本市では庁舎等建設事業を実施しており、今後、一時的な比率の低下が見込まれるが、その他の施設についても老朽化が進行していることから、下妻市公共施設等マネジメント基本方針に掲げた公共施設の延床面積を３０年間で３０％削減するという目標に向けて、計画的に施設の集約化や複合化、除却等を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は全国、県、類似団体平均と比べると、いずれも大きく上回っているものの、前年度に比べて１９３．２ポイント減少した。これは、庁舎等建設事業の推進に伴い地方債現在高が増加した一方で、分母である経常一般財源等の普通交付税や臨時財政対策債の増加が大きかったためと考えられる。しかし、今後も庁舎等建設事業の実施による大規模な新債発行を予定しているため、充当可能基金である減債基金等の積み増しを行い、当比率の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均値と比べると、将来負担比率は大きく上回っており、有形固定資産減価償却率は低くなっている。本市では庁舎等建設事業の財源として多額の地方債を発行しているため、将来負担比率は増加傾向にあるが、事業完了後には有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。しかし、公共施設全体の老朽化が進んでおり、今後、改修や更新の時期が集中することが予想されるため、将来負担比率の推移に留意しつつ、下妻市公共施設等マネジメント基本方針に基づき、適正な施設の維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体平均値と比べると、将来負担比率は大きく上回っており、実質公債費比率は低くなっている。実質公債比率については、H29年度に実施した下妻中学校改築事業による元金償還の開始等の影響により分子が増加したが、分母において普通交付税や臨時財政対策債等の歳入が増加したため、前年度よりわずかに減少する結果となった。しかし、今後も庁舎等建設事業など大規模な新債発行を予定しており両比率の増加が見込まれるため、施策事業の厳選や事務事業の見直し等により、地方債発行の抑制に努めるとともに、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設は認定こども園・幼稚園・保育園、公営住宅、公民館であり、低い施設は学校施設、道路、橋りょう・トンネルである。また、一人当たりの面積については、道路を除き類似団体平均値を下回っている。幼稚園、保育園については、いずれも建築後３０年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を３７．７ポイント上回る９０．５％と高い数値となっている。幼稚園においては、利用者の減少に伴い段階的に統廃合を行っており、閉園した園舎は順次解体することが予定されている。また、保育園においても下妻市子ども・子育て支援事業計画に基づき、下妻保育園の民営化を進めており、今後、当該有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。公営住宅や公民館については、耐用年数を経過している建物が多くあり老朽化が進んでいるため、高い数値となっている。道路、橋りょう・トンネルについては、計画的に長寿命化及び予防保全を行っており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っている。学校施設については、市内の全小中学校の耐震補強、大規模工事が完了したことで、類似団体平均値より有形固定資産減価償却率が低くなっているが、児童・生徒数が減少し学校の小規模化が進んでいることから、今後は小中学校における学校規模の適正化や将来を見据えた学校の適正配置の在り方を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低い施設は図書館と体育館のみであり、その他の施設においては類似団体平均値より高くなっている。また、一人当たりの面積については、図書館を除き類似団体平均値を下回っている。図書館、体育館については、長寿命化のための改修工事等を実施したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より低くなっている。今後も多様化する市民ニーズを踏まえながら、適正な施設の維持管理に努める。庁舎については、建築後４０年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を３５．１ポイント上回る８７．９％と高い数値となっているが、現在、下妻市庁舎等建設基本方針に基づき、本庁舎と千代川庁舎との集約化、保健センターとの複合化など庁舎等建設事業を進めている。また、旧本庁舎及び旧保健センターについては解体する予定であり、本事業完了後には当該有形固定資産減価償却率は低下することが見込まれる。市民会館については、老朽化が著しく償却率が８０％以上と高い水準で推移している。現在は利用休止しており、施設の在り方を検討していく。今後、公共施設全体の老朽化による維持管理費用の増加が見込まれるため、下妻市公共施設等マネジメント基本方針に基づき、施設の集約化や複合化、除却等を計画的に行い施設総量の最適化に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、総資産額が前年度末から1,944百万円増加し57,256百万円となった。有形固定資産は、事業用資産において庁舎建設工事へ1,982百万円の支出などがあり資産が1,637百万円増加、インフラ資産では道路工事へ257百万円の支出があったが、減価償却による価値の減少分が取得分を上回ったため全体としては▲603百万円の減少となった。負債は庁舎等建設事業債や臨時財政対策債の起債により増加(1,798百万円)したため全体として1,769百万円増加し26,393百万円となった。全体では、総資産額が前年度末から2,806百万円増加し77,915百万円となった。有形固定資産は、主にインフラ資産が水道事業会計や下水道事業会計において増加。負値は下水道事業会計の償還が進み減少(▲113百万円)したが、水道事業会計の起債により増加(236百万円)となった。連結では、総資産額が前年度末から2,590百万円増加の88,020百万円となった。資産において、事業用資産は下妻地方広域事務組合の減価償却による価値の減少分が取得分を上回ったため全体として減少し、流動資産は、下妻市開発公社の棚卸資産が土地の売却により減少(129百万円)となった。負債は、2,202百万円増加の45,291百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、人件費が2,928百万円(16%)、物件費等が5,966百万円(34%)となり経常費用のうち業務費用が5割を占めている。物件費等では医療機関個別接種委託料や屋内受信機購入による物件費の増加(410百万円)行政無線撤去費用等の維持補修費の減少(202百万円)により270百万円増加し、業務費用全体として203百万円増加の9,087百万円となった。移転費用では特別定額給付金の減少(4,318百万円)などにより補助金等が▲4,114百万円減少し、最終的な純行政コストは▲2,845百万円減少の17,004百万円となった。全体では、人件費・物件費等の業務費用は10,855百万円と前期比135百万円増加となり、移転費用は15,784百万円と前期比2,918百万円減少となった。移転費用は補助金等において国民健康保険特別会計の負担金が増加(220百万円)し、経常費用全体として減少幅が一般会計等に比べ縮小した。それに対し経常収益が89百万円増加の1,812百万円となったため、純行政コストは2,647百万円減少し24,821百万円となった。連結では、物件費等において下妻市開発公社で土地の売上原価が減少(1,511百万円)し、経常収益は下妻市開発公社の土地売却収益が減少(2,076百 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、純行政コスト17,004百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が17,180百万円であり、本年度差額として176百万円の純資産が増加となった。前年度と比較すると税収等は地方交付税(617百万円)や寄附金(175百万円)の増加により904百万円増加した。国県等補助金は子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金(632百万円)や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業補助金(300百万円)新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金(223百万円)が増加したが、特別定額給付金給付事業費補助金(4,318百万円)や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(▲333百万円)の減少により3,272百万円減少した結果、財源として▲2,368百万円減少となった。全体では、純行政コスト24,821百万円に対し財源が25,416百万円となり、本年度差額として595百万円増加、無償所管換等を加え、純資産変動額は622百万円の増加となった。前年度と比較すると、国県等補助金は国民健康保険特別会計において交付金の増加(264百万円)により、財源の減少幅は一般会計等に比べ縮小となっ連結では、純行政コスト29,125百万円に対し財源が29,407百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は388百万円の増加となった。茨城県後期高齢者医療広域連合において税収等の支払基金交付金が増加(122百万円)したため、財源の減少幅は全体会計に比べ若干縮小された。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支が1,974百万円増加、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が▲3,343百万円減少、財務活動収支は1,789百万円増加となった。結果として資金収支のトータルは420百万円増加となり、当年度末資金残高は1,498百万円となっている。前年と比較すると、業務活動収支は、特別定額給付金皆減の影響により収入支出とも大きく減少しているが、業務費用支出が減少し、普通交付税等の税収等収入が増加したため収支としては773百万円増加となった。投資活動収支は、庁舎等建設工事等により公共施設等整備費支出が増加したため収支としては▲2,426百万円減少となった。財務活動収支は、庁舎等建設事業債等の起債により増加したため、収支としては315百万円の増加となった。全体では、業務活動収支3,035百万円増加、投資活動収支▲3,994百万円減少、財務活動収支1,912百万円増加となり、資金収支は953百万円増加、当年度末資金残高は2,907百万円となった。連結では、業務活動収支3,099百万円増加、投資活動収支4,159百万円減少、財務活動収支1,920百万円増加となり、資金収支は860百万円増加、比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は3,895百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、昨年度に比べて5.8万円増加することとなったが、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、庁舎等建設事業などの資産の増加に対し、分母となる人口の減少により数値自体は増加したものの、取得価格が不明な土地や道路について備忘価格1円で評価しているものが多いため、数値は類似団体と比較して低くなっている。歳入額対資産比率は、資産の増加に対し、新型コロナウイルス感染症関連の給付金・交付金収入が減少したことにより、昨年度に比べて0.09年増加となった。有形固定資産減価償却率は、公共施設全体の老朽化が進み若干増加したものの、類似団体平均値よりは低い水準で推移している。いずれの比率も中長期的な視点を持ち、下妻市公共施設マネジメント基本方針に基づいた公共施設等の適正管理を行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体に比べて本市の資産規模が相対的に少ないため類似団体平均値を大きく下回っている。令和3年度については、資産・負債ともに増加し、特に庁舎等建設事業などの地方債の増加割合が大きかったため減少となった。将来負担比率は、昨年度に比べて2.8ポイント増加し、類似団体平均値と比べても高い数値で推移している。次年度も庁舎等建設事業によりさらに上昇することが見込まれるため、将来世代の負担が過度に大きくならないように、継続して世代間の負担バランスに配慮、留意しながら社会資本整備を実施していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和3年度は純行政コストが特別定額給付金等の減少により、昨年度と比較して大きく減少となった。住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っているものの、当該値は上昇傾向にある。今後も少子高齢化の進展に伴う社会保障給付費の増加や公共施設に係る維持補修費、減価償却費等の負担が増加傾向にあるため、将来必要となる財源の確保を意識した行政運営を行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、負債額の増加と人口減少の影響もあり昨年度に比べて4.7万円増加となったが、類似団体平均値をわずかに下回っている。これは、本市の資産額が類似団体と比較して低めの水準であるのに対して、地方債の水準が高めであることが影響している。基礎的財政収支は、業務活動収支においてはプラス額が昨年度を上回ったものの、投資活動収支において庁舎等建設事業により公共施設整備への支出が大幅に増加したため、結果としてマイナスに転じた。基礎的財政収支のマイナスは、庁舎等建設事業が完了するまでは続く見込みであり、他の投資的事業の厳選など本指標を意識した事業展開が求められる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均値とほぼ同じ比率となっている。昨年度は特別定額給付金の支出等により一時的に減少したが、令和3年度は平常並みとなった。今後は公共施設の老朽化や物価高騰に伴う維持管理経費等の増加が見込まれることから、公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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