茨城県下妻市の財政状況（2022年度）
茨城県下妻市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
新型コロナウィルス感染症からの回復基調により基準財政収入額において、市民税の所得割と法人税割が、また、一部企業の設備投資の増により固定資産税の償却資産がそれぞれ増加した。しかし、基準財政需要額では、基準財政収入額の伸び以上に分母の引き算要素である臨時財政対策債が減少して分母が大きく増えてしまったため。単年度では0.64となった。その結果、全体として3か年平均で0.2ポイント減少した。類似団体と比較すると、例年高く推移している。今後は、企業誘致による固定資産税の増等に期待しつつ、更なる経常経費の見直しを図っていく。
経常収支比率の分析欄
普通交付税において、市民税及び固定資産税が増となった一方で、臨時財政対策債が大幅に減となったことにより、経常収支比率は88.8ポイントとなり増加した。類似団体と比較すると、昨年度からここ2年は若干低くなっている。しかしながら、長期的な視点では、今後、扶助費及び公債費が上昇することが確実な状況であることから、今後は、歳出削減に加えて、市税等経常財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理及び消防等の業務について、一部事務組合が執り行っているため、人件費・物件費の状況は、類似団体と比較すると例年低くなっている。しかしながら、今後定年延長や会計年度任用職員に係る人件費の増及び、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増など、年々徐々に増加してくることが見込まれる。定員管理計画に沿った計画的な職員採用及び公共施設等総合管理計画に定めた公共施設の保有量削減を推進し、適正化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
今年度は、昨年度と比較すると0.5ポイントの減となっており、類似団体と比較すると例年低く推移している。今後は、人事院勧告に基づく給与水準の見直しを図っていくとともに、人事評価の実施により職責や勤務成績に応じた昇給形態を確立するなど、給与制度の適正化に向けた取り組みに邁進していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市では、これまで再任用職員を登用しておらず、また、窓口業務等において、会計年度任用職員に依存している傾向にある。そのため、類似団体と比較すると、例年低い水準となっている。今後は、定年年齢の段階的な引き上げが徐々に進むことが見込まれるが、そのような状況下であっても一定数の新規採用を継続的に実施していかなくてはならないことから、職員の総数は上昇していく。定員管理計画に基づき適正な職員採用を行っていくとともに、DX推進等による事務の効率化に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
本市では、平成18年の合併以降における種々の需要に対応するため、過去に多額の合併特例債を発行してきた経緯がある。今年度の比率は、昨年度と同率となったが、類似団体と比較すると若干低い水準となっている。ここ数年では、わずかに減少傾向にあるものの、今後は、庁舎等建設事業による借入の影響で大幅な増に転じることが見込まれることから、繰上償還や減債基金の積立を計画的に行い、比率上昇の抑止に努めていく。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金やふるさと下妻基金等の積立を行ったことにより充当可能基金は一定程度増加したものの、地方債の現在高が大幅に上昇したことに伴う将来負担額の増により、昨年度よりも8.6ポイントと大きく増加した。今後は、庁舎建設事業に係る大規模な起債の借入の影響により、しばらくの間将来負担額が高い状況が続くことが見込まれることから、起債の厳選による制限や減債基金の積み立て等を積極的に実施することにより、公債費の増に対応していける体制を整えていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
今年度は、人件費の総額に大きな変化は見られなかったものの、分母で臨時財政対策債の減に伴い経常一般財源全体の金額が大きく減少したため0.9ポイントの増となった。ごみ処理及び消防等の業務について、一部事務組合が執り行っているため、類似団体と比較すると低い水準となっている。今後は、定年引上げ等の影響から、人件費が徐々に増加していくことが見込まれることから、中長期的な推移についてその動向を注視しつつ、適正な管理に努めていく。
物件費の分析欄
物価高騰による光熱水費や給食用賄材料費の増が顕著に表れており、物件費に係る比率は昨年度より1.6ポイントと大きく増加している。今後も継続的に物価高騰による影響が懸念されるため、第6次下妻市行再改革プランや公共施設等適正管理計画に照らして、行政コストの抜本的な削減及び公共施設の管理における効率化、スリム化を推進していく。
扶助費の分析欄
児童福祉費のうち施設型給付費、社会福祉費のうち障害福祉費及び生活保護費の増加がここ数年続いており、類似団体と比較しても例年高い水準となっている。今年度は、子育て世帯臨時給付金の減により0.7ポイントの減となった。扶助費は全国的にみても増加傾向にあり、この状況が続くと他の義務的経費を圧迫することにもなりかねないため、給付審査の適正化及び扶助の効果の検証を行っていく。
その他の分析欄
その他に含まれる繰出金において、国民健康保険特別会計繰出金が増となったことに伴い、全体として1.0ポイント増加した。ここ数年は類似団体と比較すると若干低い水準となっている。今後は、独立採算性の観点からも、各会計への繰出金がこれまでよりも突出して増加するようなことがないよう、適正な予算措置に努めていく。
補助費等の分析欄
本市においては、ごみ処理及び消防等に係る業務について、一部事務組合に対し負担金として支出しているところである。今年は、下妻地方広域事務組合に対する負担金が増加したことなどにより0.3ポイント増加した。類似団体と比較しても、例年ほぼ同率で推移している。今後は、ごみ処理施設の改修や消防施設の建替等に対する負担金が発生してくる見込みであるため、負担金の増に対応していけるよう、減債基金の積立等を計画的に進めていく。
公債費の分析欄
公債費は、類似団体平均と比較するとほぼ同率となっている。これまで道路や学校施設等の更新の際に、合併特例債をはじめとした地方債を適宜発行してしたところであるが、公債費は昨年の令和3年度に一旦ピークを迎えた。庁舎等建設事業の財源として多額の地方債を発行したことにより、令和7年度から再び増加していくことが見込まれている。他の経費を圧迫するようなことのないよう起債事業の厳選及び減債基金の更なる確保に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は73.0％となり、昨年度と比較すると3.1ポイント増加した。要因としては、物価高騰による光熱水費や給食用賄材料費の増額によるものである。また、類似団体と比較すると、今年度はほぼ同率となった。今後は、庁舎等建設事業に係る公債費の大幅な増が見込まれており、予断を許さない状況が続いていくことから、公債費以外の適正な執行を心がけていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費では、庁舎建設事業及び地域振興基金積立の増等により、一人当たり26,266円増加した。類似団体と比較すると、今年度は、昨年度に引き続き大きく上回っている。民生費では、住民税非課税世帯及び子育て応援世帯等に係る臨時特例給付金の減等により、一人当たり11,122円減少した。類似団体と比較すると、例年大きく下回っている。土木費では、橋梁修繕工事や砂沼遊歩道整備工事の減等により、一人当たり4,003円減少した。類似団体と比較すると、例年大きく下回っている。消防費では、屋内受信機購入費や消防団詰所新築工事の減等により、一人当たり4,350円減少した。類似団体と比較すると、今年度は、大きく下回っている。教育費では、上妻小学校プール大規模改修事業や市内小学校トイレ改修工事の減等により、一人当たり3,353円減少した。類似団体と比較すると、今年度は、大きく下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり505,962円となり、昨年度と比較すると、庁舎建設事業等が増加したことにより5,508円増加した。各項目のうち、扶助費及び普通建設事業を除く全ての項目で類似団体の平均を下回っており、本市ではおおむね効率的な行政運営ができているといえる。人件費では、時間外勤務手当の増等はあるものの、職員数及びラスパイレス指数が類似団体と比較して低く、また、ごみ処理及び消防に係る業務を一部事務組合において実施しているため、一人当たり1,059円増加はしたものの、類似団体と比較すると効果的な運用ができている。扶助費では、子育て世帯及び住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の減等により、一人当たり13,811円減少した。補助費等では、プレミアム付商品券発行事業交付金や水道事業会計繰出金の増等により、一人当たり6,098円増加した。普通建設事業では、庁舎等建設事業や下妻小学校プール大規模改修事業の増等により、一人当たり6,712円増加した。積立金では、財政調整基金や地域振興基金等の積立を行ったことにより、一人当たり2,647円増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和4年度は、財政調整基金を2.5億円、地域振興基金を3.5億円及びふるさと下妻基金を2.5億円積み立てたことにより、実質収支額の標準財政規模比は4.02％増加した。財政調整基金残高比率は現在の15％から20％前後を、また、実質収支額は現在の10％代をそれぞれ維持しながら有事の際の不確定要素による財政リスク等に備えていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率を算出するための実質収支額は、いずれの会計においても資金不足額を生じておらず、令和4年度の連結実質収支は30.00となり、昨年度と比較すると6.07ポイント増加した。一般会計では、財政調整基金を4.6億円、地域振興基金を3.5億円及びふるさと下妻基金を2.5億円それぞれ積み立てたことにより、連結実質赤字比率の標準財政規模比は4.01ポイント増加した。また、水道事業会計及び下水道事業会計では、いずれも歳出は増加したものの、歳入地方債及び支払繰延額の増加幅のほうがより大きくなったため、標準財政規模比は、水道事業会計が1.44ポイント、下水道事業会計が0.21ポイントそれぞれ増加した。その他の会計においても、引き続き赤字が発生しないよう独立採算性の原則に基づき、使用料や受益者負担の見直しを図るなど、適正な財政運営及び企業経営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
学校施設等整備事業債(+33百万円)や、上水道事業債の元利償還金(+25百万円)が増加したことにより、分子が増加した。今後は、庁舎建設事業において多額の借入を実施したため、投資的事業を厳選した上で、地方債の発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額において、昨年度と比較すると庁舎建設事業により、地方債現在高が大幅に増加(1,146百万円)した。一方で、充当可能財源等では、昨年度と比較して、充当可能基金が、229百万円、基準財政需要額算入見込額が、156百万円それぞれ増加した。今後は、庁舎建設事業による地方債残高が大きく増加するため、地方債の繰上償還や基金の積立を積極的に行っていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和4年度は、取崩額が630百万円、積立額が1,078百万円であり、基金全体の増減額は448百万円、基金総額は5,410百万円となった。財政調整基金は、460百万円の積立を行い、年度末残高は、2,071百万円、また、減債基金は積立を行わず、年度末残高は1,036百万円となった。特定目的基金は、誘致企業の課税免除等に対応するため地域振興基金を350百万円、また、ふるさと納税が好調なことから、ふるさと下妻基金を250百万円それぞれ積立を行う一方で、庁舎建設経費(-428百万円)や、ふるさと納税対策経費(-139百万円)等に充てるため一部取崩があり、特定目的基金全体で12百万円の減となった。（今後の方針）今後は、予期せぬ災害等に備え、財政調整基金を標準財政規模の15％から20％となるよう積み増しを行っていく。また、庁舎等建設事業による公債費の増に備え、減債基金についても計画的に積み増しを行っていく。さらに、特定目的基金についても、基金の設置目的に沿い、それぞれの使途に応じた適正な金額を維持していく。
財政調整基金
（増減理由）事業を精査し、3月補正において交付税予算の上振れ分の一部などから250百万円の積立を行った。（今後の方針）今後は、天災等による税収の急激な落ち込みや企業誘致に係る課税免除による大規模な減収に備えるため、標準財政規模の15％から20％(16億円から21億円)程度を目安として基金残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）今年度は実質収支が18億円と大きくなることが見込まれていたため、積立を行わなかった。（今後の方針）今後は、庁舎建設に係る借入の償還が令和7年度から本格的に開始され、公債費の急激な増が見込まれているため、他の住民サービスを圧迫することがないよう、計画的な積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：合併後の市民の一体感の醸成及び地域振興に推進する事業に充当ふるさと下妻基金：ふるさと下妻寄附金を財源とし、本市の個性豊かなまちづくりに資する事業に充当庁舎建設基金：老朽化した庁舎及び保健センターの複合化事業の財源に充当地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に充当義務教育施設整備事業基金：義務教育施設の建設、補修及び改修など、施設整備の財源に充当（増減理由）地域振興基金：イベント開催等の地域振興事業に対応するため350百万円を基金造成ふるさと下妻基金：学童保育事業や医療扶助費などに139百万円充当したが、令和4年度の寄附金を250百万円積立したことにより111百万円増加庁舎建設基金：庁舎建設工事などに428百万円充当したことにより減少（今後の方針）地域振興基金：合併特例のために積み立てた基金のため、利息を除き新たな積立は行わず、基金造成に要した償還分を超えない範囲において地域振興基金に充当していく。ふるさと下妻基金：ふるさと下妻寄附金を一旦基金に積み立て、寄附者が指定した事業の財源として適切に充当していく。庁舎建設基金：全額庁舎建設事業の財源として活用し、支払清算後は基金を廃止する。地域福祉基金：地域における高齢者社会福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に充当していく。義務教育施設整備事業基金：小中学校大規模改修事業など、義務教育施設の適正な維持管理や、教育施設におけるマネジメントを推進するため適正規模を維持していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較すると、5.4ポイント低くなっている。今年度新庁舎建屋の完成に伴い、前年度に比べて0.5ポイント減少した。今後は、新庁舎建設事業の実施により、一時的な比率の低下が見込まれるが、その他の施設の老朽化が著しく進行していることから、下妻市公共施設等マネジメント基本方針に掲げた公共施設の延床面積を30年間で30％削減という目標に向けて、計画的に施設の集約化や複合化、除却等を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国、県、類似団体平均と比べると、いずれも大きく上回っており、前年度に比べて105.4ポイント増加した。これは、庁舎等建設事業の実施に伴い地方債現在高が増加したためと考えられる。今後は、庁舎等建設事業に係る地方債の償還が本格化してくるため、充当可能基金である減債基金等の積み増しを行い、当比率の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均値と比べると、将来負担比率は大きく上回っており、有形固定資産減価償却率は低くなっている。本市では、庁舎等建設事業の財源として多額の地方債を発行したため、将来負担比率は増加傾向にあるが、事業の大半が完了したことにより、有形固定資産減価償却率は低下した。今後の方針としては、庁舎以外の公共施設全般の老朽化が進んでおり、施設の改修や更新時期の重複が予測されるため、将来負担比率の推移に留意しつつ、下妻市公共施設等マネジメント基本方針に基づき、適正な施設の維持管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体平均値と比較すると、将来負担比率は大きく上回っており、実質公債費比率は低くなっている。実質公債費比率は、税収の回復や臨時財政対策債発行可能額が増加したこと等により単年度では0.23上昇したものの、令和2年度の単年度の比率が下水道事業費の公営企業化等の影響により地方債の償還財源に充てられた繰入金が減少し、例年と比較して突出して低かったことから、3か年平均では、令和3年度と同率の7.6％となった。しかし、今後は、庁舎等建設事業などに係る新債の発行などにより、両比率の増加が見込まれることから、施策事業の厳選や事務事業の見直し等により、地方債発行の抑制に努めるとともに、公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設は認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館であり、低い施設は道路、学校施設である。また、一人当たりの面積については、道路を除き類似団体平均値を下回っている。幼稚園、保育所については、いずれも建築後30年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を37.4ポイント上回る92.0％と高い数値となっている。幼稚園においては、利用者の減少に伴い段階的に統廃合を行っており、閉園した園舎は順次解体を進めている。また、保育所においては下妻市子ども・子育て支援事業計画に基づき、下妻保育園の民営化を進めており、今後、当該有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。公営住宅や公民館については、耐用年数を経過している建物が多くあり老朽化が進んでいるため、高い数値となっている。道路及び橋りょう・トンネルは、計画的に長寿命化及び予防保全を行っているが、今年度は、橋りょうの長寿命化工事が思うように進まず老朽化が進行したため橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却類型額は、類似団体平均値と比較して高くなった。学校施設については、市内の全小中学校の耐震補強、大規模工事が完了したことで、類似団体平均値より有形固定資産減価償却率が低くなっているが、児童・生徒数が減少して学校の小規模化が進んでいることから、今後は、小中学校における学校規模の適正化や将来を見据えた学校の適正配置の在り方を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低い施設は図書館、体育館・プール、庁舎であり、その他の施設においては類似団体平均値より高くなっている。また、一人当たりの面積については、図書館を除き類似団体平均値を下回っている。図書館、体育館・プールは、長寿命化のための改修工事等を実施したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より低くなっている。今後も多様化する市民ニーズを踏まえながら、適正な施設の維持管理に努める。庁舎は、新庁舎建屋の建設に伴い大幅に改善した。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると31.7ポイント低い21.9％となった。また、旧本庁舎は解体予定、旧保健センターは解体が完了しており、本事業完了後には当該有形固定資産減価償却率は低下することが見込まれる。市民会館については、老朽化が著しく償却率が90％以上と高い水準で推移している。現在は利用休止しており、施設の在り方を検討していく。今後、公共施設全体の老朽化による維持管理費用の増加が見込まれるため、下妻市公共施設等マネジメント基本方針に基づき、施設の集約化や複合化、除却等を計画的に行い施設総量の最適化に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、総資産額が前年度末から1,856百万円増加し59,112百万円となった。有形固定資産は、事業用資産において庁舎建設工事へ2,537百万円の支出などがあり資産が1,798百万円増加、インフラ資産では道路工事へ200百万円の支出があったが、減価償却による価値の減少分が取得分を上回ったため全体としては▲757百万円の減少となった。負債は庁舎等建設事業債や合併特例債の起債により増加(2,270百万円)したため全体として1,146百万円増加し27,539百万円となった。全体では、総資産額が前年度末から2,329百万円増加し80,244百万円となった。有形固定資産は、主にインフラ資産が水道事業会計の取水施設工事において増加した。負債は下水道事業会計の償還が進み減少(-157百万円)したが、水道事業会計の起債により増加(500百万円)となった。連結では、総資産額が前年度末から2,070百万円増加の90,090百万円となった。資産において、事業用資産は下妻地方広域事務組合の減価償却による価値の減少分が取得分を上回ったため全体として減少し、流動資産は、下妻市開発公社の現金預金が減少(-111百万円)したが、工業団地開発造成地の棚卸資産が増加(457百万円)となった。負債は、1,370百万円増加の46,661百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等では、人件費が2,964百万円(17%)、物件費等が6,285百万円(36%)となり経常費用のうち業務費用が5割以上を占めている。物件費等では、庁舎等整備工事の維持補修費の増加(274百万円)等により319百万円増加し、業務費用全体として489百万円増加の9,576百万円となった。移転費用では、子育て世帯臨時特別給付金の減(628百万円)などにより移転費用全体で▲575百万円減少し8,010百万円となった。最終的な純行政コストは▲50百万円減少の16,954百万円となった。全体では、人件費・物件費等の業務費用は11,453百万円と前期比598百万円増加となり、移転費用は14,834百万円と前期比950百万円減少となった。移転費用は補助金等において国民健康保険特別会計の療養給付被保険者負担金が減少(174百万円)したこと等により、経常費用全体として減少幅が一般会計等に比べさらに縮小した。それに対し経常収益は、水道事業会計の給水収益の減少(-58百万円)等により▲122百万円減の1,690百万円となった。臨時損益を含めた純行政コストは▲175百万円減少し24,646百万円となった。連結では、物件費等の業務費用においてふれあい下妻の仕入等の増加(60百万円)等により473百万円増の13,826百万円となった。一方移転費用では、873百万円減少の17,670百万円となった。経常収益は下妻市開発公社の土地売却収益が減少(148百万円)となり185百万円減少の2,580百万円となった。臨時損益を含めた最終的な純行政コストは▲
3.純資産変動の状況
一般会計等では、純行政コスト16,954百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が17,644百万円であり、本年度差額として690百万円の純資産が増加となった。前年度と比較すると税収等は法人税(189百万円)や固定資産税(134百万円)の増加、また、寄附金(190百万円)の増加により514百万円増加した。国県等補助金は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(489百万円)や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(201百万円)、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(177百万円)が増加したが、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金(-632百万円)や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業補助金147百万円)の減少により50百万円減少した結果、財源として464百万円増加となった。全体では、純行政コスト24,646百万円に対し財源が25,603百万円となり、本年度差額として957百万円増加、無償所管換等を加え、純資産変動額は999百万円の増加となった。前年度と比較すると、国県等補助金は国民健康保険特別会計において交付金の減少(-218百万円)により、財源の減少幅は一般会計等に比べ縮小となった。連結では、純行政コスト28,965百万円に対し財源が29,709百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は700百万円の増加となった。茨城県後
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支が特別給付金等の移転費用支出の減少が影響し前年度より152百万円増加して+2,126百万円、投資活動収支が国県等補助金収入の増加や基金取崩し等により前年度より509百万円増加して▲2,834百万円、財務活動収支が地方債発行額の減少に伴い前年度より653百万円減少し+1,136百万円となった。結果として資金収支のトータルは428百万円増加となり、当年度末資金残高は1,926百万円となった。全体では、業務活動収支が国県等補助金収入の減少により前年度より▲415百万円減少して+2,620百万円、投資活動収支が国県等補助金収入の増加や基金取崩し等により前年度より336百万円増加して▲3,658百万円、財務活動収支が地方債発行額の減少に伴い前年度より▲444百万円減少して+1,468百万円となった。結果として資金収支のトータルは431百万円増加となり、当年度末資金残高は3,337百万円となった。連結では、業務活動収支が業務費用支出の増加により前年度より▲894百万円減少して+2,205百万円、投資活動収支が国県等補助金収入の増加や基金取崩し等により前年度より846百万円増加して▲3,313百万円、財務活動収支が地方債発行額の減少に伴い前年度より▲450百万円減少して+1,470百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、昨年度に比べて5.3万円増加することとなったが、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、庁舎等建設事業などの資産の増加に対し、分母となる人口の減少により数値自体は増加したものの、取得価格が不明な土地や道路について、備忘価格1円で評価しているものが多いため、数値は類似団体と比較して低くなっている。歳入額対資産比率は、資産費用共に増加したが、資産増加の影響により、昨年度に比べて0.03年増加となった。有形固定資産減価償却率は、事業用資産が50.0%、インフラ資産が64.9%と、庁舎建設に伴い事業用資産の比率が大きく改善している。いずれの比率も中長期的な視点を持ち、下妻市公共施設マネジメント基本方針に基づいた公共施設等の適正管理を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体に比べて本市の資産規模が相対的に少ないため類似団体平均値を大きく下回っている。令和4年度については、資産・負債ともに増加し、庁舎等建設事業などの地方債の増加割合が大きかったため比率としてわずかに減少となった。将来世代負担比率は、昨年度に比べて2.6ポイント増加して34.6ポイントとなり、類似団体平均値と比べても高い数値で推移している。次年度も庁舎等建設事業によりさらに上昇することが見込まれるため、将来世代の負担が過度に大きくならないように、継続して世代間の負担バランスに配慮、留意しながら社会資本整備を実施していく必要がある。
3.行政コストの状況
令和4年度は新型コロナウイルス感染症対応に伴う補助金が減少したが、物価高騰応援給付金の増により純行政コストは、昨年度と比較してわずかに減少となった。住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っているものの、人口減少の影響により、当該値は上昇傾向にある。今後も少子高齢化の進展に伴社会保障給付費の増加や公共施設に係る維持補修費、減価償却費等の負担が増加傾向にあるため、将来必要となる財源の確保を意識した行政運営を行っていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、負債額の増加と人口減少の影響もあり昨年度に比べて3.1万円増加となったが、類似団体平均値をわずかに上回っていた。これは、本市の資産額が類似団体と比較して低めの水準であるのに対して、地方債の水準が高めであることが影響している。基礎的財政収支は、業務活動収支と投資活動収支においてはプラス額が昨年度を上回った。投資活動収支において庁舎等建設事業により公共施設整備への支出が大幅に増加したため、結果として昨年度に引き続きマイナスとなった。基礎的財政収支のマイナスは、庁舎等建設事業が完了するまではしばらく続く見込みであり、他の投資的事業の厳選など本指標を意識した事業展開が求められる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値とほぼ同じ比率となっている。昨年度は特別定額給付金の支出等により一時的に減少したが、令和4年度は経常費用の減少により増加となった。今後は公共施設の老朽化や物価高騰に伴う維持管理経費等の増加が見込まれることから、公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県下妻市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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