茨城県下妻市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
茨城県下妻市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率類似団体と比較しても高い数値で100％を超えている。今回減少しているが、要因としては前年度にあった電力・ガス食料品等価格高騰重点支援交付金が今年度はなく、営業外収益が減少したことなどが挙げられる。今後も給水収益の向上とさらなる経費の削減に努める必要がある。③流動比率類似団体と比較しても高い数値となっている。今回増加した要因は、主に未払金が減少したことによる流動負債の減少によるためである。今後も計画的な現金の留保や企業債の借入を行う必要がある。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較し高くなっているが、要因としては、平成20年度まで実施していた大規模な拡張事業のための企業債の発行や、令和2年度から令和5年度において行われた砂沼浄水場の浄水施設更新等のための企業債の発行が挙げられる。⑧有収率類似団体と比較し高くなっており、これは製造した水量に対して、料金収入が得られた水量の占める割合が高く、施設の稼働状況が効率的に収益に反映されていると言える。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較しても高くなっている。耐震化計画やアセットマネジメントを基に、財源の確保なども含め、計画的に更新を行っていく必要がある。②管路経年化率、③管路更新率ともに、類似団体を下回っているが、今後も耐用年数を経過する管路が増加していく状況にあることから、計画的に管路の更新を行っていく必要がある。
全体総括
全体として、給水収益が十分でないため、経営の健全性・効率性の部分で類似団体と比較して下回っている項目もあるが、ここ数年は加入促進や井戸からの切り替えなどにより給水収益が増加し改善されている。今後も施設や管路の更新のため、財源の確保などさらなる経営改善が引き続き必要である。【補足】※本表において、普及率の表示が91.86%とあるが、これは給水人口と住基人口との比率であり、本市水道事業決算書では、給水人口と常住人口との比率である93.31%を採用している。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の下妻市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。