茨城県下妻市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

①経常収支比率基準値以下となっている。類似団体と比較しても低い結果となっている。【要因】給水収益が十分に確保されなかったことが主な要因である。今後は、さらに加入者促進を進めて、給水収益を上げる取り組みと費用削減の対策が必要と考える。②累積欠損比率基準値以上となり、類似団体と比較しても高い結果となっている。【要因】平成26年度と平成27年度の経常損失の累積により、本年度利益剰余金(過年度の利益の繰越金)がマイナスとなり、損失を埋めることができず、本年度は欠損となった。今後は欠損を生じさせないよう、経費節減等で利益を出す必要がある。④企業債残高対給水収益可住地面積が広いことで、類似団体よりも設備投資が多くなる為、企業債割合が高い結果となっている。【要因】平成20年度まで大規模拡張事業を行っており、事業の財源として多額の企業債(国等からの長期借入金)を発行した為、企業債残高は高い水準であるが、企業債残高は減少傾向にあるので、今後は改善見込みである。⑥給水原価類似団体と比較して製造コスト高となっている。【要因】給水収益が十分で無いので、固定費(電気代、薬品費等)を給水収益で賄うことができず、製造コストが高くなっている。今後は普及率向上をさせ、収益をあげる必要がある。

管路経年化率は類似団体と比べて、水道事業供用開始日から日が浅い為、法定耐用年数が到来していないので0%となっている。今後、アセットマネジメント(資産管理)を策定し、更新需要を把握し、計画的に更新する必要がある。

「経常収支比率」及び「料金回収率」は基準値の100%には届かなかったが、前年度に比べて、給水収益が増加している為、本年度は前年度より高い数値となっている。給水原価も給水収益増加により、前年度よりも安い価格で提供できた。今後は、管路等の更新需要費が見込まれる為、経営戦略を策定し、計画的な更新財源確保に向けた対策が必要となる。【捕捉】※「普及率」は89.45%とあるが、これは給水人口と住基人口との比率であり、本市水道事業決算書では、給水人口と常住人口との比率である92.55%を採用している。住基人口44,729人常住人口43,011人