茨城県下妻市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

①経常収支比率類似団体と比較しても同程度の数値で100％を超えており、ここ数年改善されている。要因としては、普及率が伸び、給水収益が増加傾向にあることが挙げられるが、今後も加入促進などによる普及率の向上とさらなる経費の削減に努める必要がある。③流動比率類似団体と比較すると下回っているが、100％を上回っており、短期的な債務に対する支払い能力は確保されている。今後も計画的な現金の留保や企業債の借入を行う必要がある。④企業債残高対給水収益比率減少傾向にあるものの、依然として企業債残高の割合が高いのが現状である。要因としては、平成20年度まで実施していた大規模な拡張事業のための企業債の発行が挙げられるが、企業債残高は年々減少しており、今後改善される見込みである。⑥給水原価減少傾向にあるものの、類似団体と比較して高くなっている。要因としては、給水収益が増加傾向にあるものの、固定費（電気代、薬品費など）を賄うのに十分とは言えず、製造コストが高くなっていることが挙げられる。加入促進などによる普及率の向上とさらなる経費の削減に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率は年々高くなっているものの、法定耐用年数を超えている管路などはない。平成28年度にアセットマネジメント（資産管理）を策定しており、今後は財源の確保なども含め、計画的に更新していく必要がある。

全体として、給水収益が十分でないため、経営の健全性・効率性の部分で類似団体と比較して下回っている項目があるが、ここ数年は加入促進や井戸からの切り替えなどによる普及率の向上とそれに伴う給水収益の増加により、改善されている。今後は施設や管路の更新が見込まれるため、財源の確保などさらなる経営改善が必要となってくる。【補足】※本表において、普及率の表示が92.52%とあるが、これは給水人口と住基人口との比率であり、本市水道事業決算書では、給水人口と常住人口との比率である95.94%を採用している。