茨城県下妻市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経営収支比率類似団体と比較するとやや低くなっているが、100％を超えており、ここ数年改善されている。要因としては、普及率が伸び、給水収益が増加傾向にあることが挙げられるが、今後も加入促進などによる普及率の向上とさらなる経費の削減に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率減少傾向にあるものの、依然として企業債残高の割合が高いのが現状である。要因としては、平成20年度まで実施していた大規模な拡張事業のための企業債の発行が挙げられるが、企業債残高は年々減少しており、今後改善される見込みである。⑥給水原価減少傾向にあるものの、類似団体と比較して高くなっている。要因としては、給水収益が増加傾向にあるものの、固定費（電気代、薬品費など）を賄うのに十分とは言えず、製造コストが高くなっていることが挙げられる。加入促進などによる普及率の向上とさらなる経費の削減に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率は年々高くなっているものの、法定耐用年数を超えている管路などはない。平成28年度にアセットマネジメント（資産管理）を策定しており、今後は財源の確保なども含め、計画的に更新していく必要がある。