茨城県下妻市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率類似団体と比較しても高い数値で100％を超えている。今回減少しているが、新型コロナ関連の水道料金免除に伴う減収の影響によるものである。今後も加入促進などによる普及率の向上とさらなる経費の削減に努める必要がある。③流動比率類似団体と比較すると下回っているが、100％を上回っており、短期的な債務に対する支払い能力は確保されている。今後も計画的な現金の留保や企業債の借入を行う必要がある。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較し高くなっているが、要因としては、平成20年度まで実施していた大規模な拡張事業のための企業債の発行や令和2年度より行われている砂沼浄水場の浄水施設更新等のための企業債の発行が挙げられる。また今回は、新型コロナ関連の水道料金免除に伴う減収も影響し増加している。⑥給水原価類似団体と比較し高くなっている。要因としては、新型コロナ関連の水道料金免除に伴う減収の影響や電気代、薬品費などの製造コストが高くなっていることが挙げられる。今後も加入促進などによる普及率の向上とさらなる経費の削減に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較しても高く、年々高くなっている。平成28年度にアセットマネジメント（資産管理）を策定しており、今後は財源の確保なども含め、計画的に更新していく必要がある。

全体として、給水収益が十分でないため、経営の健全性・効率性の部分で類似団体と比較して下回っている項目があるが、ここ数年は加入促進や井戸からの切り替えなどにより給水収益が増加し改善されている。今後は施設や管路の更新のため、財源の確保などさらなる経営改善が必要となってくる。【補足】※本表において、普及率の表示が94.34%とあるが、これは給水人口と住基人口との比率であり、本市水道事業決算書では、給水人口と常住人口との比率である95.81%を採用している。