茨城県下妻市の財政状況（2016年度）
茨城県下妻市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は年々緩やかに上昇しているものの、基幹産業がなく自主財源が乏しいことから、県平均を下回っている。平成28年度は企業進出による法人税割や固定資産税の増収等により基準財政収入額が前年度より上回ったため、単年度財政力指数が0.676となり、3か年平均も増となった。今後も、企業誘致等による歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
子ども子育て制度に係る施設型給付費等の扶助費や合併特例債等の償還金の義務的経費の増加に対し、臨時財政対策債発行額や合併特例期間終了に伴う普通交付税の減少により、92.0%と前年度より4.3ポイント増加し、類似団体平均よりも1.1ポイント上回っている。段階的に減少していく普通交付税に替わる財源の確保が急務となっており、企業誘致による法人税等の増収や市税等の収納率の向上を図り、一般財源を確保していくとともに、健全な財政運営を維持していくために事務事業評価を行い、歳出を抑制していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大きく下回っている要因として、ごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で広域的に行っていることがあげられる。また、前年度より決算額が3,067円減少となった要因としては、旧東部中学校校舎解体工事の皆減によるものであるが、施設等の維持管理に伴う費用やクラウド化等の電算費の増など物件費が増加傾向にあるため、施設規模の適正化や委託料の見直し等、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.1ポイント上昇したが、全国市平均より2.5ポイント下回っている。国家公務員の給与構造改革を踏まえ、平成18年度から国に準じた給与構造の見直しを行ってきているが、今後も引き続き見直しを行いながら、人事評価制度の実施などにより給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で行っていることや、職員の新規採用を控えてきたこともあり、類似団体平均を下回っているが、年々増加傾向にはある。平成29年4月時点で、普通会計部門における職員数は280人と前年度より6人増となっている。今後も行政サービスの質を低下させることなく、事務事業の見直しを図りながら、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は8.3%と前年度から1.3ポイント低下し、また類似団体平均よりも下回っている。主な要因としては、分子では下妻地方広域事務組合の起債償還減による負担金の減少、また、分母では法人税割や固定資産税の増収による標準税収入額等の増によるものである。公債費については、下妻中学校改築事業や都市再生整備計画事業等の起債発行により増加傾向にあるため、起債事業を厳選し、地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
本市の将来負担比率は年々低下しているものの類似団体平均を大きく上回っている。これは、下妻中学校改築事業や都市再生整備計画事業等の地方債発行により地方債残高が増加傾向にあることが主な要因である。水道事業繰入見込額や下妻地方広域事務組合への負担金が減少していることから、将来負担額はある程度抑制されていくものと思われるが、今後、庁舎建設事業が控えていることから、新規事業の起債発行については、将来世代への負担を軽減するよう、事業を厳選し抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費の占める割合は、類似団体平均よりも下回っているものの、前年度より1.3ポイント増加した。ごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で行っていることにより、類似団体平均よりも下回っているが、人件費にかかる経常経費は、職員数の増や給与改定、定期昇給により前年度より30百万円増となっているため、定員管理の適正化及び人事評価制度の実施により給与水準の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費の占める割合は、前年度より1.5ポイント増加し、さらに類似団体平均よりも1.9ポイント上回っている。第三セクターのビアスパークしもつまの運営に対する指定管理料やクラウド化等の電算費の増が主な要因であるが、施設等の維持管理に伴う費用も増加傾向であるため、施設規模の適正化や委託料の見直し等、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の占める割合は、類似団体平均を上回り、前年度よりさらに0.9ポイント増となった。要因としては、障害者自立支援給付費、生活保護費や子ども子育て支援制度に係る施設型給付費の増によるものであるが、今後も、法令、規則に基づき適正な交付を引き続き行うとともに、事業の見直しを図っていく。
その他の分析欄
その他の占める割合は、類似団体平均よりも1.0ポイント下回っているが、前年度より0.2ポイント上昇している。その他に計上される維持補修費、繰出金は前年度より減少しており、普通交付税や臨時財政対策債が減少したことによる分母の減によるものであるが、今後も、引き続き事務経費の削減や税収等の財源確保に努める。
補助費等の分析欄
補助費の占める割合は、前年度より0.3ポイント低下したものの、類似団体平均よりも2.4ポイント上回っている。この要因は、下妻地方広域事務組合など一部事務組合への負担金が大きいことである。事務組合への負担金のうち、公債費に対する負担金は償還の終了に伴い減少傾向にあるが、今後、施設改修の費用負担が見込まれるため、補助金等の見直しを行い、歳出の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費の占める割合は、類似団体平均を下回るものの、前年度より0.7ポイント増となった。合併特例債や臨時財政対策債の償還金の増によるものであるが、今後も下妻中学校改築事業や道路整備事業等による地方債発行により、公債費は増加傾向にあるため、起債事業を厳選するなど公債費負担の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の占める割合は、76.5%と類似団体平均を上回っている。物件費や補助費等の比率が類似団体平均より高いことが主な要因であるが、補助費等の比率は年々低下してきている。今後も、企業誘致による法人税等の増収や市税等の収納率の向上を図るなど、一般財源を確保するとともに、施設規模の適正化や委託料の見直し等、経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
本市の目的別歳出に係る住民一人当たりのコストは、総務費については、類似団体平均、県及び全国平均を下回っており、さらに前年度よりも一人当たりのコストが減となっている。主な要因としては、第三セクターの㈱ふれあい下妻の収支改善のための補助金の減によるものである。衛生費については、類似団体平均、県及び全国平均を下回っているが、前年度よりも一人当たりのコストが増となっており、下妻地方広域事務組合の最終処分場改修事業への負担金の増が要因である。労働費については、類似団体平均よりも下回り、さらに前年度より一人当たりのコストが減となった。この要因は、緊急雇用創出基金事業の終了によるものである。商工費については、類似団体平均、県及び全国平均を下回っており、さらに前年度よりも一人当たりのコストが減となっている。この要因は、プレミアム商品券発行事業の終了によるものである。土木費、教育費については、類似団体平均、県平均及び全国平均を大きく上回り、さらに前年度よりも一人当たりのコストが増となった。主な要因としては、土木費では、中心市街地活性化を図る都市再生整備計画事業のドーム型多目的広場や観光交流センターの建設、南原・平川戸線の道路整備事業によるもの、教育費では下妻中学校改築事業によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
本市の性質別歳出に係る住民一人当たりのコストは、普通建設事業費と災害復旧事業費が類似団体平均を上回っている。普通建設事業費については、県及び全国平均も上回り、また普通建設事業費（うち更新整備）においても同様である。主な要因としては、下妻中学校改築事業によるもの、また、中心市街地活性化を図る都市再生整備計画事業のドーム型多目的広場や観光交流センターの建設、南原・平川戸線の道路整備事業によるものである。また、災害復旧事業費については、平成27年9月の関東・東北豪雨による鬼怒川増水に伴う越水被害を受けたふるさと博物館の災害復旧工事により、県及び全国平均を上回った。人件費については、類似団体平均、また県及び全国平均よりも大きく下回っており、主な要因としては、ごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で行っていることであるが、その反面、補助費等については、一部事務組合への負担金が大きいことにより県及び全国平均より大きく上回っている。扶助費については、類似団体平均、県及び全国平均を下回っているものの、年々顕著に上昇しており、さらに前年度より一人当たりのコストが4,446円増となった。主な要因としては、臨時福祉給付金や生活保護費、子ども子育て支援制度に係る施設型給付費の増によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度の実質収支比率は前年度比3.33ポイント減、また実質単年度収支においても前年度比8.02ポイントの減となっている。歳入では、普通交付税の収入額の伸びや事業費補正の減により大幅な減少、歳出では、下妻中学校改築事業や都市再生整備計画事業の大型事業や、子ども子育て支援制度の施設型給付費や障害者自立支援給付費、生活保護費が増になったことが要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
本市の連結実質赤字比率を算出するための実質収支額は、各会計とも資金不足は生じておらず、平成28年度の連結実質収支は18.82%の黒字である。一般会計においては、実質収支額の減により2.93ポイント、砂沼サンビーチ特別会計においては、事業収入の減により0.4ポイント、介護特別会計においては、県負担金精算に伴う返還金の増により0.41ポイント、また、水道事業会計においては、流動資産の現金預金、未収金の減により0.14ポイントの減となった。国民健康保険特別会計においては、退職被保険者等療養給付費保険者負担金や後期高齢者支援金の歳出の減により1.0ポイント増となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、一部事務組合の地方債の元利償還金に対する負担金が減少したものの、一般会計の元利償還金や水道事業会計の元利償還金に対する繰入金が増となったこと、また、算入公債費等が減となったことにより、前年度比1百万円の減となった。実質公債費比率については、平成28年度単年度でみると7.9%と前年度より0.1ポイント上昇しており、下妻中学校改築事業や都市再生整備計画事業、道路整備事業等の元利償還金の増が今後見込まれることから、事業の厳選による地方債発行の抑制や公債費の管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
本市の将来負担比率は年々減少しているが、地方債の現在高は年々増加傾向にある。平成28年度においては、下妻中学校改築事業、都市再生整備計画事業等の地方債発行があり前年度より761百万円の増となったが、公営企業債等繰入見込額の331百万円の減、また、充当可能財源等では、庁舎建設基金や減債基金等の積立により充当可能基金が166百万円の増、補正予算債償還費等の基準財政需要額算入見込額が585百万円の増となった。今後も下妻中学校改築事業や道路整備事業等の地方債発行があり地方債残高は増加する見込みであるため、事業の厳選により地方債発行を抑制していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べ3.2ポイント高くなっている。これは、幼稚園、市民会館、庁舎で80%を超える高い値となっており全体の平均を押し上げている。中でも、建築から約50年を経過した市役所本庁舎では96%と非常に高い値であり早急な対応が必要となっている。今後予定されている新庁舎建設に際しては、他の老朽化した施設の複合化等を検討するなど、下妻市公共施設等マネジメント計画に基づき施設の複合化、長寿命化等について計画的に取り組む。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成29年度より公表。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市は類似団体に比べ将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに高い値となっている。将来負担比率は、近年、下妻中学校改築事業や都市再生整備事業、道路整備事業により地方債の発行が増えたため高止まりしており、有形固定資産減価償却率は、庁舎や市民会館に代表されるように本市の公共施設の約60%が建築後30年を経過しているため高くなっている。今後はコストの縮減と平準化を図りながら計画的に公共施設の老朽化対策に取り組むほか、下妻市公共施設等マネジメント計画に基づき複合化などの手法を用いて公共施設全体の総量を削減しながら機能を充実させる「縮充」を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
ここ数年、将来負担比率及び実質公債費比率ともに低下傾向にあるが、将来負担比率は類似団体よりも高い値となっており、実質公債費比率は平成27年度から類似団体より低い値となった。将来負担比率及び実質公債費比率は、その分子要因である一部事務組合地方債の元利償還金に対する負担金が償還終了と共に減少し続けてきたことによる。今後も庁舎建設や老朽化した公共施設への対応も予定されていることから、地方債の発行を行う際には財政措置が見込まれる地方債の活用や充当可能基金の適正な積立てなど、将来にわたり持続可能な財政運営のための安定的財政基盤の確立を目指していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、それ以外の施設等は類似団体を上回っている状況である。学校施設は、平成２２年度から平成２８年度にかけて実施した耐震補強・老朽改修工事により類似団体を下回っている。幼稚園・保育園は、市内小学校と同時期に建てられたものの、積極的な投資が行われてこなかったため、類似団体を大きく上回っており、今後は、老朽化が著しい公立の保育園について、公共施設マネジメント戦略会議を通じ、一時的に増える需要に対し将来的に減る人口を勘案しながら民設民営等の方策を模索していく。公営住宅は、古いもので昭和34年35年築、新しい物でも平成初期に建築されたものであり、建築から相当年数を経過し、老朽化に対応するため小規模修繕を毎年度実施しているが、類似団体を上回っているため、今後は市営住宅長寿命化計画の見直しを図り、公営住宅の良好な維持管理に努めていく。公民館は、類似団体をわずかに上回っており、今後も老朽化の進行が予想されることから下妻市公共施設長期保全計画に基づき、建物の性能維持と安全を確保しつつ財政負担も低減・平準化させるよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成15年に供用開始した図書館は比較的新しい施設のため、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて低い値となっているが、その他の多くの施設において類似団体を上回っている。中でも老朽化の著しい市民会館、庁舎、保健センターについては、いずれも近接した場所に立地しているが、現在進めている新庁舎建設事業に際し複合化が検討されているところであり、複合化が実現されれば、有形固定資産減価償却率の低下が図られるとともに、共用部分の共同利用等により維持費の軽減が図られる予定である。体育館・プールにおいては、平成27年度に総合体育館において耐震改修工事を実施したため、類似団体平均値に比べて若干低い値となっている。一部事務組合により運営されている一般廃棄物処理施設については平成29年度から「クリンポートきぬ基幹的設備改良事業」（長寿命化工事）が実施されており、今後の有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。同じく、一部事務組合にて管理されている消防署及び、市が管理を行っている消防団詰所を含めた消防施設は稼働年数が30年を超える施設が多数存在し、順次改築更新を実施しているが、長期的展望に立ち、下妻市公共施設再配置計画のⅡ期目においてあり方の検討を実施する予定となっている。これら以外の施設についても、下妻市公共施設等マネジメント計画に基づき、継続的に使用していく施設については長寿命化に向けた予防保全の実施、そうでない施設については複合化の検討など今後も適切な施設の維持管理に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が1,264百万円の増加(+2.4%)となった。有形固定資産は下妻中学校改築工事やWaiWaiドームしもつま建築工事等建設事業の影響で事業用資産が931百万円の増加、インフラ資産が551百万円増加した。投資その他の資産は35百万円増加と微増、流動資産は主に資金の減少により314百万円減少した。一方で負債総額は地方債の増加により681百万円の増加(+3.0%)となった。全体においては、資産総額が950百万円の増加(+2.4%)となった。一般会計等と同様、有形固定資産が1,213百万円増加、投資その他の資産が66百万円増加、一方で流動資産が現金預金の減少により331百万円減少した。負債総額についても、地方債の増加により224百万円の増加(+0.6%)となった。連結においては、資産総額が76,985百万円と一般会計等の1.4倍、全体会計の1.1倍となり、負債総額は36,548百万円となった。連結において資産総額の増加が顕著となるのは、一部事務組合にて一部の行政サービスを担っていることが影響している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常的な行政活動によるコストである経常費用は14,884百万円となり、52百万円の増加(+0.4%)となった。そのうち、人件費が2,382百万円(16%)、物件費等が5,198百万円(35%)と経常費用のうち5割以上を占めており、業務費用は45百万円増加し7,879百万円となった。補助金や社会保障給付費等である移転費用は7百万円増加し7,005百万円となり、最終的に純経常行政コストは14,086百万円となった。経常費用のうち人件費の割合が低いのは消防やごみ処理などを一部事務組合にて実施していることなどがあげられるが、一方で臨時職員給与の負担が高く物件費等が高めの傾向にある。全体においては、人件費・物件費等の業務費用は9,733百万円と前期比71百万円増加したものの、移転費用では国民健康保険特別会計において給付額が減少(46百万円)などがあり▲57百万円、経常収益では使用料手数料の減少(▲158百万円)などにより152百万円減少したため純行政コストとしては289百万円増加の22,709百万円となった。連結においては、前年と比較して減少した項目はなく、人件費・物件費等の業務費用が13,136百万円、移転費用が16,894百万円経常収益が14,380百万円、臨時損益を含め差し引きで純行政コストが25,641百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、当年度の行政サービス提供に伴うコストである純行政コスト14,077百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が14,329百万円であり、本年度差額は252百万円となり、資産の評価替や寄付等に伴う差額を含めて、純資産残高は583百万円の増加となった。全体においては、純行政コスト22,709百万円に対し財源が23,086百万円、連結においては純行政コスト25,641百万円に対し財源が26,790百万円と、それぞれ純資産残高は725百万円、1,501百万円増加と同様の傾向となった。いずれの会計間においても純行政コストが税収等の財源を上回ることはなかったが、今後長期的に行政コストの増加と財源の減少がみられるようであれば財政の弾力化を圧迫することとなるため、コストの削減とともに財源の確保についても努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は889百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が▲1,968百万円、財務活動収支は761百万円となった。結果として資金収支のトータルは▲318百万円となり、当年度末資金残高は953百万円となった。昨年度に引き続き下妻中学校の改築事業や都市再生整備事業に多額の投資及びその財源として地方債を発行したためであり、3年連続で地方債発行収入が償還額を上回っている。全体においては、国民健康保険税や介護保険料、下水道使用料があるため業務活動収支は一般会計等に比べ640百万円多い1,529百万円、普及率向上のため下水道事業への積極的投資から投資活動収支は▲2,209百万円、その財源として地方債を発行したことから財務活動収支は386百万円となり、資金収支は▲295百万円、当年度末資金残高は1,939百万円となった。連結においては、業務活動収支は2,840百万円、投資活動収支は▲2,456百万円、財務活動収支は▲225百万円となり、資金収支は159百万円、当年度末資金残高は2,933百万円となった。一般会計等全体と比較すると資金収支がプラスに転じているが、これは下妻市開発公社において造成した工業団地の用地売り払い収入による資金増加の影響によるものである。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、123.3万円と、類似団体の平均値と比べ低い傾向にある。これは、当団体において、平成26年度以前に取得した道路用地等について、全て備忘価格1円で評価しており、それらが大半を占めているためである。これに伴い、②歳入額対資産比率も類似団体平均値と比べると低めの数値となっている。資産総額と歳入総額のバランスを見る指標として、資産総額の増加以上に歳入総額も増加するのが望ましいが、今後どちらかが急激に増減する場合に財政上の対応が求められることになるので、経年で比較しながら留意していく必要がある。③有形固定資産減価償却率については類似団体平均並みとなっているが、ここ数年実施してきた学校施設の耐震改修や中学校改築事業によりある程度老朽化が抑えられている。しかし、将来世代負担比率もわずかながら増加傾向にあるなかで、人口構造の変化により公共施設等の利用需要を正確に捉え、中長期的な視点に立ち公共施設の最適な配置等を検討していく必要がある。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は平成28年度で57.7と類似団体と比較しても低い状態にある。これは、1.資産の状況で記したとおり、当団体は資産額が低いことに加え、固定資産取得にあたり地方債を財源とする割合が高かったことによるものである。⑤将来世代負担比率については、純資産比率が低いために類似団体平均と比較しても高い値となっており今後も留意する必要がある。なお、実質的な社会資本等形成に係る将来世代の負担割合として将来的に地方交付税交付金で補填される特例地方債を除外した場合、将来世代負担比率はて25.2%となる。今後は、地方債残高を増加させないためにも起債事業の厳選に加え、減債基金への積極的な積増しを行い対応していく必要がある。
3.行政コストの状況
行政コストを住民一人当たりで算定することにより、同種の行政サービスをどれだけのコスト水準で実現したかということを比較することができるが、当団体の場合、昨年度と比較して増加しているものの類似団体平均値よりは低く、効率的な行政運営ができているといえる。内訳をみると、一部事務組合にてごみ処理・消防等の業務を行っていることも影響し、人件費が低い値となっている。行政コストの増加要因としては、業務費用で職員数増による人件費の増(57百万円)、移転費用で社会保障給付の増(106百万円)などによるものである。これらの傾向は今後も継続することが予想されることから、第5次行政改革プランに基づき、現在庁内で進めている補助金改革や使用料の適正化を確実に実行していく必要がある。
4.負債の状況
一人当たり負債額については、分母要素である人口の減に加え、固定負債の地方債等及び流動負債の1年以内償還予定地方債が増加したため昨年度に比べて1.9万円の増加となった。ここ数年は大規模事業である都市再生整備事業や中学校改築事業などの投資活動における支出が多く基礎的財政収支は2年連続のマイナスとなった。公共投資の大部分は地方債で賄われるため一時的なマイナスは許容されるとしても、今後予定されている庁舎建設には多額の地方債発行が避けられないことから、現段階から新規事業には優先度を設け地方債発行の抑制に努めるとともに、業務活動収支のプラスを維持できるよう第5次下妻市行政改革プランに基づき行政コストの縮減に継続して取り組む必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については昨年度に比べて減少したが、類似団体平均をやや上回っている状況である。平成28年度に経常収益が大きく減額となっているのは、使用料及び手数料において会計処理の修正(保育園保護者負担金の扱い変更)が行われたためである。行政サービスを提供する段階で発生するコストは税収で賄われる原則を考慮すると、今後、長期的に税収の減少が見込まれる中で、行政サービスを継続して提供するためには、適正な受益者負担水準を保つよう留意する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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