茨城県下妻市の財政状況（2019年度）
茨城県下妻市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年堅調な市民税収入増に加え、市開発公社が誘致した進出企業による固定資産税の増収により、少しづつではあるが財政力指数は増加してきた。今後も多数の大手企業の進出が決定しており、将来の税収増が期待できるが、一方で少子高齢化に伴う新たな需要に対応していくため、経常的な歳出削減に努めるとともに、手数料や使用料の適正化などによる一般財源の確保に一層取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
平成30年度に比べ3.5ポイントの増加となった。分子要因である経常経費充当一般財源の対象となる人件費、扶助費に増加が見られ、義務的経費に占める経常収支比率は47.8%となっている。一方、分母要因では、合併算定替激変緩和措置による交付税の減に加え、臨時財政対策債発行額も前年度を大きく下回ったため結果として比率の上昇につながった。義務的経費については削減が困難であるため、物件費や補助費等の政策的経費において重点的に歳出削減を図るとともに、応能負担の考え方から使用料・手数料の見直しを行うなど財政基盤の強化を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、ラスパイレス指数が類似団体平均より低いことに加え、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で実施しているため効率的な運営ができている。しかし、物件費については道の駅、ビアスパークしもつま、Ｗａｉｗａｉドーム、砂沼エントランスなど数多くの指定管理施設の委託料に加え、学校施設を始めとしたコンピュータ使用料等により増加が続いており、下妻市行政改革プランに沿った歳出削減の取り組みが必須となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均、全国平均に比べても低い値で推移している。今後も人事院勧告を踏まえた給与制度の見直しを図り、引き続き給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で実施していることにより、類似団体平均や全国、県内平均に比べても少ない値となっている。合併後、退職者不補充などにより厳格に定員管理を行ってきたが、権限移譲や多様化する住民ニーズに応えるため近年の職員数は横ばいとなっている。今後も下妻市定員管理計画に基づく適正な職員数を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
合併特例債や臨時財政対策債など、一般会計の元利償還金及び、下水道事業などの公益企業債の償還に充てた繰入金などの影響により比率は増加するところ、引き算要素である交付税算入額の増加や標準財政規模の増加により比率の上昇を抑えることができた。下妻広域事務組合への地方債償還に係る負担金が終了するのに合わせて減少してきた本比率も、今後は庁舎建設等事業の進捗に合わせて上昇が見込まれるため、地方債の発行には十分な検討を行うとともに減債基金の積立などによる比率の抑制に心がける。
将来負担比率の分析欄
平成30年度に比べて1.3%の増加となった。将来負担額において、一般会計の地方債現在高が増加したことに加え、下水道事業などの地方債残高に対する公営企業債等繰入見込額の増加が主な要因である。一方で、充当可能基金の増加や標準財政規模の増加もあり、比率の増加を抑える一因となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で実施していることにより、類似団体平均や全国、県内平均に比べても低い値となっている。ラスパイレス指数や各種手当も類似団体に比べて低い水準であり、他の義務的経費に比べ抑制が効いていると言える。今後も定員管理計画の遵守に加え、人事評価制度による給与水準の適正化など、人件費総枠の抑制に努める。
物件費の分析欄
砂沼サンビーチの廃止により物件費総額は減となったものの、比率としては昨年度比0.1ﾎﾟｲﾝﾄの増となった。指定管理施設委託料に加え、学校施設関連のコンピュータ使用料等の増により物件費に係る経常収支比率は増加傾向と言える。今後も老朽化施設に対応するため多額の維持補修費が必要となることから、下妻市公共施設マネジメント基本方針に沿った施設の統廃合等を推進していく。
扶助費の分析欄
扶助費については類似団体平均を上回っており、昨年度と比べて0.9ポイント増加した。生活保護費、障害福祉費、児童扶養手当、幼児教育無償化など法令に基づく需要が増加しており、今後も適切に対応していく必要がある。一方で、単独で行う扶助費については対象者やその効果などを見定めながら常に見直しを行っていき抑制を図る必要がある。
その他の分析欄
維持補修費に大きな変動はなかったものの、繰出金については大きな伸びが見られた。高齢化の進展により国民健康保険特別会計への繰出が減少する一方、後期高齢者医療特別会計への繰出が増加している。また、下水道事業においては、着工が遅かったため建設に係る元利償還金を使用料で賄えず繰出金が多額となっており、独立採算性の原則に基づき繰出金の適正化に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等については、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合にて行っているため、これまで類似団体平均を上回っていたが、一部事務組合の地方債償還に係る負担金が終了してきたことによりその割合は年々減少傾向にあり、令和元年度は類似団体平均と同値となった。令和元年度は消費増税対策の商品券発行事業などにより決算額は増加したが、他項目経費の伸びが大きく、本比率は0.1ポイントの減となった。今後は、単独で行う補助についてもその効果を確認しながら適正な水準を目指していく。
公債費の分析欄
合併特例債事業や学校施設の耐震・改築事業の影響から公債費は次第に上昇し、令和3年にピークを迎えることとなっている。しかし、同年から新庁舎建設事業は本格化してくることが見込まれ、同事業による公債費への影響が今後懸念される。公債費の増加に備えた基金積立や、より低利な借入れの検討など、公債費が他の事業費を圧迫しないよう努めていく。
公債費以外の分析欄
昨年度と比較し2.8ポイントの増加となった。経常収支比率も一定ではないため、公債費以外の経費に変動が無かったとしても増加・減少が生じる。少子高齢化の進展による社会保障費の増加に伴う扶助費や繰出金の増加に加え、施設管理委託に係る物件費の増加、一部事務組合施設更新に係る補助費の増加など将来の財政課題を的確に予測し、持続可能な財政運営が可能となるよう普段からの歳出削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算で類似団体平均を上回っているのは消防費のみとなっており、全体的に効率的な行政運営が行われていると言える。民生費の住民一人当たりのコストは、昨年度と比べて10,957円増加の135,038円となった。これは、児童福祉費、社会福祉費、生活保護費の増加に加え、令和元年度は介護給付費の増加に伴う繰出金が大きく影響している。今後も、社会給付費については法に基づき適切に対応していくとともに、単独で実施する扶助的給付についてはその効果をしっかり検証しながら実施していく。消防費の住民一人当たりのコストは、昨年度と比べて4,154円増加の22,968円となった。これは、防災行政無線のデジタル化事業によるものであり、関連工事の完了とともに減少していく見込みである。教育費の住民一人当たりのコストは、昨年度と比べて3,840円増加の56,140円となった。これは、下妻中学校校舎改築事業が一旦落ち着いたものの、小学校費において教科書改訂や空調設備設置工事が行われたためである。公債費の住民一人当たりのコストは、昨年度と比べて1,505円増加の40,422円となった。これは、合併特例債や臨時財政対策債に係る償還額が増加しているためである。今後、庁舎建設事業によりさらに公債費の増加が予想されるため、起債事業の厳選に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり406,634円となっており、前年度と比較して20,128円増加した。人件費については、人口1,000人当たり職員数やラスパイレス指数が類似団体平均に比較して低いため、住民一人当たりのコストも抑えられている。扶助費については、年々増加傾向をたどっており、平成30年度から類似団体平均を上回っている。特に、令和元年度は被保護者の増加による生活保護費の増に加え、障害児給付費、児童扶養手当等にも増加が見られたため大きく上昇した。一方で、単独で行う扶助費については決算額で昨年度を下回っているため、引き続き効果を検証しながら適切な支出に努めていく。普通建設事業費（うち新規整備）については、民間社会福祉施設整備費補助金や小学校空調設備設置工事の実施により昨年度と比べ一人当たり18,081円の増加となっているが、普通建設事業（うち更新整備）では11,521円減少しており昨年度を大きく下回っている。普通建設事業については、年度によって決算額の大小は生じるが、後に維持補修費や公債費の負担となるため公共施設総合管理計画に基づき適切な実施を進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度の実質収支比率は実質収支額が減少したため前年度比1.8ポイント減、また実質単年度収支においても前年度比1.93ポイントの減となった。当初は財政調整基金5億円の繰入を予算化していたが、税収や普通交付税が堅調に推移したため、最終的に繰入を行うことなく黒字を確保できた。一方、歳出面においては扶助費を始めとした義務的経費が年々増加しており、今後連続して単年度収支が赤字とならないよう留意する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質比率を算出するための実質収支額は、各会計とも資金不足は生じておらず、令和元年度の連結実質収支は13.93となり、昨年度と比べて1.98ポイント減少した。一般会計においては、合併算定替の段階的終了による普通交付税の減に加え、扶助費や公債費等の義務的経費の支出が増えたため前年度に比べ1.82ポイント減少したが、引き続き県内でも高い水準を維持している。国民健康保険特別会計（事業勘定）において前年度から0.33ポイント減少した。これは、予定していた基金繰入(30百万円)を行わなかったことによるものであるが、高齢化や人口減少により被保険者及び保険税収入が年々減少していることもあり、法定外繰入を行わない健全な運営に今後も努めていく。その他、全ての会計で前年並みの水準となったが、引き続き赤字額が発生しないよう、各会計にて使用料や受益者負担の見直しなどを図り、適正な財政運営、企業経営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金について、合併特例債(+46百万円)や臨時財政対策債(+30百万円)の元利償還金が年々増加しており、それに合わせるように算入公債費等についても増加している。これは、合併特例債や緊急防災減災事業債などの交付税算入率の高い借入を行ってきたためではあるが、令和3年度に公債費のピークを迎えるにあたり、地方債残高比率も県内ワースト7位となっていることから、新規借入額は元利償還額を超えない範囲とするなどの財政規律を強化していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率は、前年度比1.3ポイントの増加となった。これは、将来負担額において地方債現在高が学校施設整備事業などにより増加(+1.7億円)した他、公営企業債等繰入見込額（下水道事業）が増加(+4.2億円)したことが主な要因である。一方、引き算要素である充当可能財源において、将来の公債費負担増に備えるため減債基金の積み増し(+1.2億円)を行ったが比率の上昇を抑えるには至らなかった。今後は、庁舎建設事業により一時的に残高が大きく増えることが予想されることから、地方債の厳選や充当可能基金の確保に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）当初予算にて取崩しを予定していた財政調整基金(500百万円)や減債基金(50百万円)については、市税収入や普通交付税について予算を大きく上回る決算額が見込まれたため取崩しを見送った。取崩し全体では地域振興基金(95百万円)や義務教育施設整備事業基金(86百万円)等により220百万円の取崩しとなった。一方、積立てでは、新庁舎建設等によるの公債費の増加に備え減債基金(120百万円)を積立てた他、ふるさと納税が大きく伸びたことによりふるさと下妻基金（62百万円）の積立てなどもあり、全体で216百万円の積立てとなった。（今後の方針）庁舎建設の影響により令和7年度を皮切りに公債費が上昇していく見込みであるため減債基金の積立てに注力していく。また、企業誘致に係る地方税の減免又は企業立地奨励費の対策として財政調整基金についても可能な限り積み増しを行う。
財政調整基金
（増減理由）年度内に基金の積立て取崩しは行わず、基金利子のみの積立てによる増にとどまった。（今後の方針）税収の急激な落ち込みや災害対応などの特別な事情に対応する財源や、普通交付税の合併算定替終了に対応する財源として、さらに、誘致企業に係る一時的な減収に備えるため、標準財政規模の15%～20%程度を目安に基金残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）年度内に取崩しは無く、令和３年度に一旦ピークを迎える公債費増加を見据えた積立てによる増。（今後の方針）令和7年度より庁舎建設事業による公債費負担増が本格化してくることから、地方債償還額を平準化するため決算余剰金を優先して積立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：老朽化した庁舎の建設に要する経費の財源に充当地域振興基金：合併後の下妻市における市民の一体感の醸成及び地域振興を図る地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に活用義務教育施設整備事業基金：義務教育施設の建設・補修・改修など、施設整備の財源に充当ﾋﾞｱｽﾊﾟｰｸしもつま及び道の駅しもつま維持管理基金：ビアスパークしもつま及び道の駅しもつまを常に良好な状態となるよう維持管理を行う（増減理由）地域振興基金：イベント開催や商店街補助など地域振興事業に対し95百万円充当したことにより減少ふるさと下妻基金：安全安心都市に関する事業に20百万円取崩したが、令和元年度の寄付金を62百万円積立てたため増加義務教育施設整備事業基金：下妻中学校のグランド、部室棟、駐輪場整備のために86百万円充当したことにより減少ﾋﾞｱｽﾊﾟｰｸしもつま及び道の駅しもつま維持管理基金：ﾋﾞｱｽﾊﾟｰｸしもつまの温泉施設修繕に16百万円充当したが、入湯税収入19百万円を積立てたことにより増加（今後の方針）地域振興基金：合併特例により積立てられた基金であるため、利息を除いては新たな積立ては行わず、基金造成に要した償還分を超えない範囲で地域振興事業に充当予定。義務教育施設整備事業基金：小中学校大規模改修事業など、義務教育施設の適正維持管理や、教育施設における公共施設マネジメントを推進するため適正規模を維持する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却費率は類似団体平均に比べると1.9ポイント低いものの、公共施設全体の老朽化が進み昨年度に比べて1.1ポイント増加した。本市では、庁舎、市民会館、保育所の施設で80%を超える高い値となっているが、庁舎については改築事業に着手したところであり、今後、一時的な比率の低下が見込まれる。その他の施設についても、引き続き下妻市公共施設マネジメント基本方針を推進し、市民の安心安全の確保、中長期的な維持管理・更新等に係るコストの縮減や予算の平準化を目指していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国、県、類似団体平均と比べ、いずれも大きく上回っている。分母である経常一般財源等において、誘致企業による税収増加の影響が見られたものの、中学校改築事業（H28-H29）、防災行政無線デジタル化事業（H30-R2）などの大規模事業実施に伴う償還が始まり、比率を押し上げる要因となっている。今後は庁舎建設事業の実施により更なる残高の増加が見込まれるため、充当可能財源の一つである減債基金の積み増しを行い、当比率の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、小学校空調設備設置事業や防災行政無線デジタル化事業などの財源として多額の地方債を発行したことや、下水道事業への繰出見込増などにより1.3ポイント増加している。一方で、こうした投資にも関わらず、他施設の老朽化が進行したことから有形固定資産減価償却率は2年連続で増加することとなった。特に、集約化を目指している庁舎や民間活用を検討している保育所については将来を見据え積極的な更新を実施してこなかったことも数値増加要因の一つである。今後も持続可能な公共施設の維持管理・運営を行っていくため、下妻市公共施設マネジメント基本方針に掲げる「公共施設の保有量（延床面積）を30年間で30%削減」を念頭に施設の再編を計画的に実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は昨年度に比べて1.3ポイント増加し、実質公債費比率は横ばいの推移となった。実質公債費比率については、H27に実施した合併特例事業や総合体育館耐震化改修事業による元利償還が開始したことなどにより分子が増加したが、分母において臨時財政対策債発行額が減少したものの、法人税割の増加などにより標準税収入額等に増加が見られたため比率上昇が抑えられる結果となった。今後、庁舎等建設事業に約46億円の地方債発行を予定しており、一定の交付税措置はあるものの両比率とも確実に上昇が見込まれるため、起債事業の厳選や充当可能基金の確保などに努め公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は学校施設のみであり、その他の施設やインフラにおいては類似団体を超える償却率となっており、全体的に施設の老朽化が進行していると言える。学校施設については、東日本大震災以降、市内の全小中学校にて耐震化を完了すべく耐震改修工事に加え大規模改修工事を順次実施してきたため有形固定資産減価償却率は低く抑えられている。児童生徒数は年々緩やかではあるが減少し続けており、下妻市公共施設マネジメント基本方針で掲げる「公共施設の保有量を30年間で30%減」を達成するためにも、公共施設の大半を占める学校施設の統廃合の検討は避けて通れない。幼稚園・保育所については有形固定資産減価償却率が類似団体と比較しても極めて高く、老朽化が深刻である。幼稚園においては、計画的に段階的な閉園を検討しており、6園を2園に集約化することが予定されている。保育所についても、既に減価償却が済んでいる下妻保育園の更新について、現在民営化の検討を行っており、保育のニーズを見極めながら公が担う役割を果たしていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は図書館と体育館のみであり、その他の施設においては類似団体を超える償却率となっており、全体的に施設の老朽化が進行していると言える。図書館は平成12年の建築であり、他の施設と比べて比較的新しいため償却率が低くなっているが、一人当たりの面積は類似団体に比べて高い値となっているため、将来的には施設の複合化や集約化を図り、余剰面積の有効化を検討していく。体育館は平成27年度に実施した大規模改修以降償却率が上昇してきているが、体育施設としてだけではなく基幹避難所としても指定されているため、今後も適正な管理に努めていく。（【体育館・プール】有形固定資産減価償却率H28(正60.6%)H29（正62.8%））保健センター並びに庁舎に関しては、現在、両施設の複合化を目指して事業を実施しており、令和5年度の供用開始を予定している。本事業により、合併後も使用していた旧庁舎が廃止されれば有形固定資産減価償却率は一気に低下が見込まれるとともに、一人当たり面積も削減され、維持管理費の減少が期待できる。市民会館は、老朽化が著しく昨年度から引き続き利用が休止されており、文化施設調査室により今後の有り方が検討されている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、総資産額が前年度末から333百万円減(▲0.6%)の55,768百万円となった。有形固定資産は、事業用資産において下妻中学校外構・部室棟工事へ425百万円、防災行政無線デジタル化工事へ277百万円などがあり、インフラ資産では主に道路工事へ494百万円の支出があったが、資産の取得より減価償却による価値の減少分が取得分を上回った結果減少となった。一方で負債は学校教育施設等整備事業債等の地方債増加(169百万円)により117百万円増加(+0.5%)の24,830百万円となった。全体では、総資産額が前年度末から234百万円減(▲0.3%)の69,403百万円となった。有形固定資産は、主に下水道事業特別会計と水道事業会計において、資産形成が行われたものの、減価償却による減少が上回り280百万円の減となった。負債は下水道事業特別会計と水道事業会計において償還により地方債が減少(▲108百万円)たが、水道事業会計の未払金が増加(142百万円)したため24百万円増加(+0.1%)の36,431百万円となった。連結では、下妻地方広域事務組合のごみ処理施設基幹的改良工事により事業用固定資産が増加(597百万円)したが、流動資産にて下妻市開発公社の現金預金が大き減少(▲853百万円)したため資産合計として▲511百万円(▲0.6%)の80,419百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等では、人件費が2,436百万円(15%)、物件費が5,429百万円(34%)と経常的な行政コストである経常費用のうち業務費用が約5割を占めている。物件費では主に下妻中学校旧校舎解体工事の終了に伴う減(▲167百万円)、移転費用では認定こども園整備補助金や、下妻地方広域事務組合ごみ処理施設改良事業への特別負担金の増などにより補助金の増(293百万円)などがあり、純経常行政コストは472百万円増(+3.1%)の15,270百万円となった。全体では、業務費用において国民健康保険特別会計の国庫支出金等返還金が減少(▲60百万円)し、移転費用では介護保険特別会計の介護サービス給付費等が増加(184百万円)したものの、国民健康保険の保険給付費が減少(▲380百万円)したため、最終的に業務費用は▲182百万円減の9,865百万円、移転費用は290百万円増の14,803百万円となり、純経常行政コストは213百万円増(+0.9%)の22,958百万円となった。連結では、下妻市開発公社が前年度に工業団地開発造成地の売却があったため、本年度は物件費の売上原価(▲2,061百万円)、売却収益(▲2,946百万円)ともに減少することとなった。これらにより、経常費用は▲2,109百万円減の29,093百万円経常収益は▲3,269百万円減の2,512百万円となり純経常行政コストは26,582百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計では、純行政コスト15,270百万円を賄う財源として税収等及び国県等補助金が14,866百万円であり、本年度差額として純資産が▲404百万円減少した。また、無償所管換等において、寄附による増加(1百万円)、過年度の固定資産修正による減少(47百万円)を含めて、純資産変動額は450百万円減少する結果となった。前年と比較すると、国県等補助金において子育て支援交付金や、保育所等整備交付金・認定こども園整備補助金等の増加(397百万円)により、財源全体として386百万円増加し、当期変動額は前年に比し▲99百万円減少となった。全体では、純行政コスト22,958百万円に対し財源が22,726百万円となり、本年度差額として▲232百万円減少、無償所管換等を加え、純資産変動額は258百万円の減少となった。国県等補助金において国民健康保険特別会計の保険給付費等交付金が減少(205百万円)したため、財源は一般会計等と比べ増加幅が減少した。連結では、純行政コスト26,621百万円に対し財源が26,865百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は193百万円の増加となった。茨城県後期高齢者医療広域連合において税収等の後期高齢者交付金や国県等補助金が増加したため財源が412百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支が+1,006百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が-1,340百万円、財務活動収支は+161百万円となった。結果として資金収支のトータルは-173百万円となり、当年度末資金残高は973百万円となった。前年と比較すると、業務活動収支は移転費用支出が増加(553百万円)したが、国県等補助金収入の増加により業務収入も増加(541百万円)したため、181百万円の増加となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増加(332百万円)により、-551百万円の減少となった。財務活動収支は学校教育施設等整備事業債や緊急防災減災事業債等の地方債の発行収入が増加(218百万円)し、地方債の発行収入が償還支出を上回ったため、プラスの結果となった。全体では、業務活動収支+1,737百万円、投資活動収支-1,669百万円、財務活動収支-116百万円となり、資金収支は-48百万円、当年度末資金残高は1,544百万円となった。財務活動収支において前述の下水道事業特別会計と水道事業会計の地方債の償還が進んだことにより、地方債償還支出が発行収入を上回ったため、一般会計ではプラスだったが全体会計ではマイナスに転じた。連結では、業務活動収支+1,239百万円、投資活動収支-2,055百万円、財務活動収支-141百万円となり、資金収支は-957百万円、比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は2,808百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、前年同様増加している。これは、当年度は有形固定資産の取得より減価償却が上回ったことや基金の取崩しにより総資産額が減少しているが、それ以上に分母となる人口の減少が進んだため、結果として増加することとなった。歳入額対資産比率については、前述のとおり資産の取得に対し減価償却が進んだため資産が減少していることに加え、国県補助金や地方債が増加したことにより、前年度より減少した。また、本市は資産額が低めであるため平均値と比較すると低い水準になっている。有形固定資産減価償却率についても、前年度に引き続き資産の取得よりも減価償却による価値の減少が上回ったため、当該値も前年度を上回ることとなり老朽化が一層進行していることがわかる。いずれの指標も、平均値と比べると小さい値とはなっているが年々増加傾向にあるため、中長期的な視点で公共施設等の資産管理運営を行っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と比較して資産が減少したが、地方債の増加により負債が増加した結果、若干の減少となった。本市は資産合計額が類似団体平均に比べて大きく下回っていることから平均値を大きく下回っている。当年度は、子育て支援や保育所整備交付金などの国県等補助金が増加した一方、それを上回る純行政コストが発生していることから、事務経費の削減など合理化を進め本比率の改善に努めていく。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回りその比率も年々上昇している。資産の取得に際し、合併特例債や緊急防災減災事業債などの地方債への依存度が高めであることによるが、今後庁舎建設等の大規模事業を控えており本指標はさらに上昇することが懸念されている。将来世代への負担を抑制していくために、今後の公共施設への新規更新投資においては将来負担の増加に配慮しながら財源のバランスを重視し計画的に実施するよう努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、行政サービスの一部(ごみ処理、消防等)を一部事務組合が担っていることもあり、類似団体平均と比べると低い水準となっている。しかし、人口減少の影響もあり当該値は年々増加している。特に公共資産への投資の結果として、減価償却の費用の増加が顕著であり、今後も庁舎建設などの大規模事業が控えていることから、将来必要となる更新費用等への財源確保を意識した行政運営を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、負債の増加と人口減少の影響もあり、類似団体平均値に迫る勢いで増加傾向が続いている。負債の大部分を占める地方債は、公共施設等の資産形成の際に必要となるが、本市の資産額は類似団体と比べても低いことから、負債の割には保有する資産が少ないといった特徴がある。基礎的財政収支は、業務活動収支においてはプラス額が前年度を上回ったものの、投資活動において小学校空調設備工事や防災行政無線デジタル化事業に多額の地方債を活用したことから、結果として類似団体平均値をわずかに上回る182百万円となった。今後は新庁舎建設事業の実施により、当該値も数年間はマイナス値で推移することが予測されており、投資的事業の実施についてはより一層の厳選が必要となる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比べて▲0.9%減の3.9%と大きく減少した。これは、砂沼サンビーチ特別会計の廃止により、経常収益である入場料収入が大きく減少したためである。また、類似団体平均値と比べて低い値となっているのは、ごみ処理やし尿処理といった一部行政サービスを一部事務組合(連結対象団体)において行っていることも一つの要因と考えられる。今後も行政サービスを持続的に行えるよう、適正な受益者負担水準を保つよう留意していく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県下妻市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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