秋田県藤里町の財政状況（最新・2024年度）
秋田県藤里町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
藤里町
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均値を0.08ポイント下回っている。令和7年1月1日現在の人口は2,746人で昨年同時期から73人の減少、高齢化率は49.9%となっており、歯止めの効かない人口減少・高齢化率の上昇が財政基盤の脆弱化を加速させている。個人町民税について、令和6年度税制改正に伴う定額減税や、前年分が好調であった営業所得が例年並みに落ち着いたこと等により、前年度から15.8%の減となった。町税全体では前年度から5.5%の減となっている。まちづくり計画等各種計画を着実に実行し、これまでの財政健全化の努力を今後も継続し、「農山村特有の小規模自治体だからできる簡素で効率的な行財政システム」の確立を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度から0.2ポイント増の90.2%となり、類似団体平均値を3.9ポイント上回っている。地方交付税の増加や地方特例交付金の増加により分母が1.7%増となったものの、人事院勧告に伴う人件費の増加や、一部事務組合への負担金の増額による補助費等の増加により分子が1.9%増となり、分子の増加率が分母の増加率を上回ったことにより増加したものである。今後の公債費については、令和5年度をピークに償還額は減少していくものの、一部事務組合への負担金の大幅増額が予定されているため、簡易水道事業や各下水道事業における使用料の見直しによる繰出金の削減、適正な定員管理、既存事業の見直し等により経常経費を削減し、比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を110,872円下回り、前年度に比べ52,150円増となっている。人件費については、人事院勧告に伴う増額等により、前年度から10.6%の増となった。物件費については、スキー場斜面復旧測量調査設計業務委託料の増加や、橋梁・トンネル点検業務委託料の増加による委託料の増加等により、前年度から5.3%の増となった。今後も適正な定員を維持し、一定額以上の需要額予算の定率削減、新規備品購入の抑制等による物件費の抑制に努め、数値の改善を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
数値は0.2ポイント減少し96.2となり、類似団体平均値を1.7下回っている。今後も人事院並びに県人事委員会勧告、近隣自治体との均衡及び民間の動向を考慮し、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職等により令和6年度は定員数に達していないものの、人口の減少により前年度から0.99人増の24.76人となっている。類似団体平均値を1.5人下回っているが、今後も事務事業の効率化や組織機構の見直しにより人員の有効活用を図るとともに、住民ニーズに対応した勤務体系と勤務環境を考慮した適正な定員管理と人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度から0.2ポイント減の6.0%となり、類似団体平均値を1.3ポイント下回っている。元利償還金の減少や公営企業債等繰入金（償還財源）の減少により分子が24.9%減となったことに加え、普通交付税の増加により分母が増加したため比率が減少した。一般会計における元利償還金は、令和5年度をピークに減少していく見込みであるが、公営企業会計における元利償還金のピークは令和9年度と見込んでいるため、公営企業会計における歳入確保の推進、第三セクターの経営状況の改善対策に取り組むことで、比率上昇の抑制を図りたい。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、地方債の現在高の減少や公営企業債等繰入見込額の減少等により分子が22.5%減となったに加え、普通交付税額の増加等により分母が2.2%増となったことによって将来負担比率は3.9ポイント減少した。今後も後世への負担を軽減するため、計画的な基金積立により充当可能額を増加させることで分子の減少を図り、比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告に伴う増額等により、前年度から3.0ポイント増の30.5%となり、類似団体平均値を3.2ポイント上回っている。今後も適正な定員管理を図り、数値の上昇を抑制していく。
物件費の分析欄
大手ふるさと納税ポータルサイトを導入したことに伴う委託料の増加や、電力及び食料品等の価格高騰に伴う各施設の光熱水費や給食賄材料費の増加等により、前年度から0.2ポイント増の16.6%となり、類似団体平均値を1.5ポイント上回っている。今後も既存事業の内容を再度精査し、財源の確保に努め、経常的な物件費を抑制していく。
扶助費の分析欄
自立支援給付費の増加に伴う町負担分の増加等により、前年度から0.2ポイント増の3.0%となり、類似団体平均値と同値となっている。当町は少子高齢化に歯止めがかからず、福祉医療費等により扶助費の増加は避けられないが、町民の健康寿命の延伸を図るため、町民の健康増進の取組を推進していくことにより、扶助費の増加をできる限り抑制していきたい。
その他の分析欄
公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽の３つの特別会計が廃止となったことで、特別会計への繰出金において下水３会計に対する繰出金が減少したこと等により、前年度から2.2ポイント減の10.6%となり、類似団体平均値を2.5ポイント上回っている。今後、老朽施設の維持補修費、公営企業会計に係る地方債の償還額、介護保険給付費が増加していく見込みであるため、公共施設の維持管理については藤里町公共施設等総合管理計画に基づき適切に実施し、特別会計及び企業会計については独立採算の原則に立ち返り、保険料及び上下水道料金の適正化を図る等、より一層の経営改善に努めていく。
補助費等の分析欄
令和6年度から開始した下水道事業会計（公営企業）に対する補助金の増加等により、前年度から0.1ポイント増の15.8%となり、類似団体平均値を0.9ポイント上回っている。今後は数値の改善を図るため、特用林産物生産出荷事業については独立採算となるように経営の改善を促し、その他補助対象事業については明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行い、経費の削減に努めていく。
公債費の分析欄
平成23年度に実施した「馬坂橋架替事業」や「県営林道「米代線」開設事業負担金」等に係る過疎対策事業債の元金の償還が終了したため、前年度から1.1ポイント減の13.7%となり、類似団体平均値を4.3ポイント下回っている。義務教育学校整備事業に係る元金の償還が令和5年度から始まり、今後も大型事業に係る地方債償還が予定されているものの、公債費は令和5年度がピークで、令和6年度以降の償還額は減少していく見込みである。比率の増加を抑制するため、引き続き厳正な事業計画に基づき、費用対効果の十分な検討に加えて、後年度負担軽減など多角的な視点からの検討により地方債充当事業の取捨選択をしていく。
公債費以外の分析欄
比率の分子において人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費、投資及び出資金・貸付金が増加したことにより、前年度から1.3ポイント増の76.5%となり、類似団体平均値を8.2ポイント上回っている。今後、既存事業の内容を再度精査し、費用対効果の検討、利用料または使用料が伴うものは、適正な料金設定を図るなどの改善を検討し、今後増加が予想される繰出金については、特別会計の独立採算の原則に立ち返り、上下水道料金及び保険料の適正化を図る等、より一層の経営改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり224,312円で、前年度から16,550円の増となり、類似団体平均値を239,685円下回っている。主な要因としては秋田県町村電算共同事務組合事業経費補助金13,358千円の増加等が挙げられる。民生費は住民一人当たり246,133円で、前年度から17,371円の増となり、類似団体平均値を33,128円下回っている。主な要因として定額減税補足給付金27,530千円の増加等が挙げられる。衛生費は住民一人当たり152,778円で、前年度から56,000円の増となり、類似団体平均値を698円上回っている。主な要因としては能代山本広域市町村圏組合への負担金のうち、一般廃棄物処理場整備事業分122,602千円の増加等が挙げられる。農林水産業費は住民一人当たり203,290円で、前年度から2,233円の増となり、類似団体平均値を85,010円上回っている。歳出額は航空レーザー計測及び森林資源解析業務委託料17,702千円の減額等により、農林水産業費全体で8,544千円の減少となっているが、分母である1月1日時点の人口が減少したことにより、人口一人当たりのコストが増加となっている。商工費は住民一人当たり103,497円で、前年度から12,654円の減となり、類似団体平均値を12,202円上回っている。主な要因としては新型コロナウイルス感染症対応消費喚起助成金（お買い得商品券）22,398千円の減少等が挙げられる。土木費は住民一人当たり140,351円で、前年度から16,797円の増となり、類似団体平均値を58,646円下回っている。主な要因としては下水道事業会計（企業会計）への補助金及び出資金137,395千円の増加等が挙げられる。消防費は住民一人当たり57,367円で、前年度から578円の増となり、類似団体平均値を18,012円下回っている。歳出額は防災行政無線同報系屋外拡声子局等蓄電池交換業務委託料2,585千円の減少等により、消防費全体で2,556千円の減少となっているが、分母である1月1日時点の人口が減少したことにより、人口一人当たりのコストが増加となっている。教育費は住民一人当たり147,370円で、前年度から25,047円の増となり、類似団体平均値を18,012円下回っている。主な要因としてはスキー場斜面復旧測量調査設計業務委託料20,119千円の増加等が挙げられる。災害復旧費は住民一人当たり64,571円で、前年度から13,179円の増となり、類似団体平均値を47,954円上回っている。主な要因としては令和5年７月豪雨に係る農地農業用施設の復旧工事88,275千円の増加が挙げられる。公債費は住民一人当たり122,653円で、前年度から2,959円の減となり、類似団体平均値を52,610円下回っている。元利償還金は令和5年度をピークに今後は減少していく見込みである。地方債充当事業については厳正な事業計画に基づき、費用対効果の検証、事業の取捨選択を徹底していく。、いずれの費目についても、事業の見直しにより経常経費を削減し、施設の改修、更新については藤里町公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理を実施していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は4,077,166千円で住民一人当たり1,484,765円となっている。人件費は住民一人当たり284,009円で、前年度から33,847円の増となり、類似団体平均値を5,549円下回っている。増額の要因は人事院勧告によるものである。物件費は住民一人当たり224,733円で、前年度から16,887円の増となり、類似団体平均値を107,504円下回っている。主な要因としてはスキー場斜面復旧測量調査設計業務委託料20,119千円の増加等による委託料の増加が挙げられる。維持補修費は住民一人当たり29,556円で、前年度から599円の減となり、類似団体平均値を6,746円下回っている。主な要因としては町民体育館における維持修繕9,703千円の減少等が挙げられる。扶助費は住民一人当たり105,018円で、前年度から13,921円の増となり、類似団体平均値を9,847円上回っている。主な要因としては定額減税に係る補足給付金27,530千円の皆増等が挙げられる。補助費等は住民一人当たり306,601円で、前年度から85,462円の増となり、類似団体平均値を16,047円上回っている。主な要因としては能代山本広域市町村圏組合への負担金のうち、一般廃棄物処理場整備事業分122,602千円の増加等が挙げられる。普通建設事業費は住民一人当たり113,692円で、前年度から12,056円の減となり、類似団体平均値を211,748円下回っている。主な要因としては焼毛戸2号橋及び3号橋にかかる補修工事52,557千円の減少等が挙げられる。災害復旧事業費は住民一人当たり64,571円で、前年度から13,179円増となり、類似団体平均値を47,954円上回っている。主な要因としては令和5年７月豪雨に係る農地農業用施設の復旧工事88,275千円の増加が挙げられる。積立金は住民一人当たり81,214円で、前年度から6,513円の減となり、類似団体平均値を33,425円下回っている。主な要因としては公共施設等維持整備基金積立金35,000千円の減少等が挙げられる。投資及び出資金は住民一人当たり52,696円で、前年度から36,086円の増となり、類似団体平均値を47,537円上回っている。主な要因としては令和6年度から開始した下水道事業会計に対する出資金97,224千円の増加が挙げられる。貸付金は住民一人当たり21,391円で、前年度から1,128円の増となり、類似団体平均値を18,296円上回っている。主な要因としては奨学金貸付金1,620千円の増加が挙げられる。繰出金は住民一人当たり78,630円で、前年度から45,497円の減となり、類似団体平均値を9,249円下回っている。主な要因としては公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽の3つの特別会計が廃止となったことによる下水道事業3会計への繰出金合計で130,609千円の減少等が挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取崩しに努めている。令和6年度は96百万円積立てたが財源不足のため127百万円を取崩し、年度末残高が400百万円（前年度比31百万円減）となった。主な要因としては令和5年7月豪雨に係る復旧事業や、一部事務組合への負担金が増額したこと等が挙げられる。今後も一部事務組合への負担金の増額等を予定しており事業費の増額が見込まれるため、残高500百万円を目標額により一層財源の確保及び既存事業の精査等に努めていく。実質収支額は、前年度から39百万円減の139百万円となっており、標準財政規模比では1.74ポイントの減となっている。実質単年度収支については、標準財政規模比で0.25ポイントの増となっているものの実質単年度収支は赤字であり、持続可能な行財政を実現するためにも、財源確保等について十分な検討を重ねていき、今後も健全な数値で推移できるよう、計画的な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計が黒字となっている。一般会計については、前年比1.74ポイントの減となった。一定額以上の需用費予算の定率削減、新規備品購入の抑制等の経常経費の節減に努めているほか、交付税算入率の高い過疎対策事業債等の有利な地方債を活用したり、事業の実施にあたっては不要不急の事業を見極めながら優先度の高い事業に絞ったりしている。しかしながら、地方交付税への依存率が高く、今後も税収等の自主財源の大幅な増加は見込めないため、黒字額は同水準で推移、もしくは減少していくと見込んでいる。国民健康保険特別会計については、医療費にあたる保険給付費は療養給付費、高額療養費ともに減少傾向で、歳出の減少が歳入の減少を上回っていることから、前年度比0.05%の増となっている。被保険者数の減少とともに、一人当たり医療費も減少傾向にあるが、国保事業費納付金は、県が示す納付金納入に必要な保険税額について、現行税率による収納額で対応することができた。今後も国民健康保険税の収納率向上だけでなく保険事業の推進にも注力していく。その他の特別会計については、赤字にならないよう一般会計からの繰入を行っているが、今後も独立採算の原則に立ち返り、国民健康保険税、介護保険料の料率、水道、下水道等の使用料の見直しなど、より一層の経営改善に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、平成23年度に実施した「馬坂橋架替事業」や「県営林道「米代線」開設事業負担金」等に係る過疎対策事業債の元金の償還が終了したため、前年度より17百万円減少している。減数である算入公債費等も減少しているものの、被減数である元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少が大きく上回っており、実質公債費比率の分子は前年度より25.0ポイント減少し102百万円となった。今後も大規模事業に係る地方債償還が予定されているものの、令和5年度がピークで、令和6年度以降の償還額は減少していく見込みである。比率の増加を抑制するため、引き続き厳正な事業計画に基づき、費用対効果の十分な検討に加えて、後年度負担軽減など多角的な視点からの検討により地方債充当事業の取捨選択をしていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、令和5年度の借入れを償還額未満で行ったため減少している。公営企業債等繰入見込額については、簡易水道事業債や下水道事業債の償還が進んでおり、今後大規模な事業債の発行がない限りは繰入見込額も減少していく見込みである。充当可能基金については、令和6年度は財源不足により財政調整基金を取崩したため減少している。今後も財政調整基金を優先的に、その他特定目的基金に可能な限り積み立てを行っていく方針である。基準財政需要額算入見込額については、償還額を超えない範囲での起債を基本としながら、交付税措置の有利な地方債を優先的に活用しているため、年々減少していく見込みである。地方債借入額をできる限り抑制し、充当可能基金等の充当財源を確保することにより、比率の改善を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）積立額96百万円に対し、取崩額127百万円により、31百万円の減となった。要因としては、令和5年7月豪雨に係る復旧事業や、一部事務組合への負担金が増額したこと等が挙げられる。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、災害等不測の事態への備えとして、また地方債の償還財源の確保を図るため、財政調整基金500百万円、減債基金500百万円を目標に基金残高を確保していく。特定目的基金については、基金設置目的に合致する事業の財源を確保するため、財政状況や基金残高を勘案しながら積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）前年度繰越金等を原資として96百万円を積立てた一方で、財源不足等により127百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）事業等の見直しにより経常経費を削減することで一般財源を確保するとともに、基金の取崩し額を抑制することにより、災害等不測の事態への備えとして目標残高の500百万円（標準財政規模の約20%程度）を維持していく。
減債基金
（増減理由）令和6年度は積立も取崩しも行わなかったので、増減なし。（今後の方針）財政状況を勘案しながら500百万円を目標に積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）町有林有効活用基金：生活環境の整備を図るため、環境の保全と浄化を促進する施策の経費に充てる。ふるさと納税等活用基金：町の福祉、観光、地域コミュニティ活動推進、定住交流推進、自然環境及び生活環境の保全に関する事業の経費に充てる。公共施設等維持整備基金：公共施設の改修や維持管理に充てる。温泉利用施設基金：藤里町健康保養基地ゾーン及び温泉利用による観光施設開発に伴う施設設備の整備並びにこれらの運営に充てる。ふるさとづくり推進基金：自主的、主体的な地域づくりの取り組みを促進し、誇りと愛着の持てるふるさとづくりの実現を目指す人材を育成する経費に充てる。（増減理由）町有林有効活用基金：造林事業等の財源として33百万円を充当した一方で、主伐収入等を原資として63百万円積立てたことにより増。ふるさと納税等活用基金：地区集会所空調機器設置事業等の財源として11百万円を充当した一方で、ふるさと納税を原資として23百万円積立てたことによる増。公共施設等維持整備基金：総合福祉センターパッケージエアコン改修等の財源として26百万円を充当した一方で、前年度繰越金等を原資として5百万円積立てたことによる減。温泉利用施設基金：温泉利用施設基金を財源として実施した事業はなく、入湯税を原資として8百万円積立てたことによる増。ふるさとづくり推進基金：子育て応援金（入学祝金）や奨学金貸付金等の財源として6百万円を充当したことによる減。（今後の方針）町有林有効活用基金：財政状況や基金残高を勘案しながら主伐収入、分収林収入及び搬出間伐木売払収入相当額を積み立てる。ふるさと納税等活用基金：ふるさと納税等を原資として積立てを行っていく。公共施設等維持整備基金：前年度繰越金を原資として財政状況や基金残高を勘案しながら積立を行っていく。温泉利用施設基金：入湯税を原資として、積立を行っていく。ふるさとづくり推進基金：前年度繰越金を原資として財政状況や基金残高を勘案しながら積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公営住宅、幼稚園・保育所、体育館、庁舎等の建物の多くが耐用年数を超えているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。令和５年度は当期減価償却額が有形固定資産取得額を上回ったため、前年度から償却率が1.1ポイント増加している。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理に努め、長寿命化に繋がる老朽化対策を実施していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を大きく上回っている。令和５年度は元金償還金を上回らない起債にとどめたものの、充当可能基金が減少したため、前年度から21.3ポイント増加している。今後、繰上償還等で将来負担額の上昇を抑えるとともに、事業等の見直しにより経常経費の節減に取り組むことで、引き続き充当可能財源の増加を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率は分母は横ばいで推移しているものの、地方債現在高の減少により被減数である将来負担額が減少したことにより分子が減少したため、前年度から2.9ポイント減少している。有形固定資産減価償却率は、昭和30年代に建設した役場庁舎、昭和40年代に建設した藤里中学校校舎が、いずれも有形固定資産減価償却率90%以上となっていることなどが比率を押し上げる要因となっている。施設の更新等については公共施設等総合管理計画に基づき、今後も長寿命化改修工事に着手するなど老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を上回っている。分母は横ばいで推移しているものの、地方債現在高の減少により被減数である将来負担額が減少し分子が減少したため、前年度から2.9ポイント減少している。実質公債費比率は、類似団体平均を下回っている。義務教育学校整備事業にかかる起債分の償還金が増加したことにより被減数である元利償還金が増加し分子が増加したため、前年度から0.1ポイント増加している。今後も地方交付税算入率の有利な地方債の選択や計画的な借入を進めることで両比率の過度な増加を抑制していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅については、62棟すべてが耐用年数の22年を経過しているため、有形固定資産減価償却率は99.7％となっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、幼稚園・保育園ともに耐用年数の22年を経過しているため、有形固定資産減価償却率は100％となっている。子どもたちの安全に配慮しながら子育て環境の維持・向上に努める。公民館については、藤里町総合開発センターの１施設のみの設置となっており、耐用年数の50年を経過しているため、有形固定資産減価償却率は90.9％となっている。橋梁・トンネルについては、平成18年に建設した米代線素波里トンネル及び平成24年に建設した米代線鹿瀬内トンネルの耐用年数が75年であるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。学校施設については、学校施設を統合し、令和5年度に義務教育学校を開校した。令和5年度は、旧中学校が閉校に伴う学校施設からの用途転用により有形固定資産減価償却率が減少している。今後も藤里町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画、藤里町橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化対策等に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、庁舎である。体育館・プールについては、藤里町民体育館が耐用年数の34年を経過、土床体育館も耐用年数の22年を経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和5年は、旧藤里中学校の体育館を用途転用したことにより面積が大きくなっているものの、耐用年数34年をすでに経過しているため、有形固定資産減価償却率は横ばいとなっている。庁舎については、耐用年数の50年を経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。平成26年度に耐震改修を完了しており、今後も公共サービスを提供する環境の維持・向上に努める。消防施設については、防火水槽121基のうち昭和37年から平成3年までの間に整備した116基が耐用年数の30年を経過しており、残り5基についても耐用年数を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も藤里町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化対策等に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は財政調整基金の減による流動資産の減等により、前年度末から219百万円減少し、負債総額は地方債の減に伴い前年度末から116百万円の減少となった。資産総額のうち三世代交流施設や健康保養館などの有形固定資産の割合が86.3%となっており、これらの資産は将来にわたって維持管理等の支出を伴うものであることから、藤里町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から675百万円減少し、負債総額は前年度末から259百万円減少した。負債の中で最も大きい地方債については、原則として償還額を下回る範囲内で起債することとしているが、義務教育学校整備事業に係る地方債の起債に限り償還額を上回っての起債となっている。今後とも計画的な地方債の発行を行い、地方債残高の縮小に努める。株式会社藤里開発公社等の関連団体を加えた連結会計では、資産総額は基金の取崩しの増等により前年度末から813百万円減少し、負債総額は地方債の減等により前年度末から454百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、人件費の増加等に伴う業務費用の増加により、経常費用は3,310百万円で前年度比67百万円の増加となった。経常費用のうち、業務費用は2,175百万円で、そのうち物件費等は1,376百万円で純行政コストの42.8%を占めている。既存施設のあり方の見直しや施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理に努めることにより物件費等経費の縮減を図る。全体会計においては、物件費の増加等に伴う業務費用の増加により、経常費用は4,439百万円、前年度比70百万円の増加となった。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の負担金を計上している移転費用については横ばいとなったものの、健康診査や重症化予防指導などの保健事業や介護予防事業等の推進により、保険給付費を抑制することで、経費の削減に努める。連結会計においては、経常収益の増加が経常費用の増加を上回ったことで純経常行政コストは減少したものの、災害復旧事業費の増加により臨時損失が14百万円の増加となったことで、純行政コストは増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,109百万円)が純行政コスト(3,212百万円)を下回っており、本年度差額は△103百万円となり、純資産残高は前年度末から103百万円の減で9,750百万円となった。全体会計では、特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるものの、特別会計全体で繰入金が増額したことから、一般会計等と比べて税収等が52百万円少なくなったことにより、本年度差額は△465百万円となり、純資産残高は前年度末から416百万円の減となった。引き続き維持補修費の抑制などにより行政コストの削減を図るとともに、普通税は収納率96%の堅持、国保税は収納率90%を目標にし、税収等の増加に努める。連結会計においては、全体会計と比べた税収等は628百万円多くなっているが、本年度差額は1百万円少ない△464百万円となった。純資産残高は9,117百万円となり、前年度末から359百万円の減となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、物件費の減少等に伴い50百万円増加の358百万円、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の減少等に伴い、△181百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を下回ったことから、△159百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から17百万円増加し、192百万円となった。行政活動に必要な資金を財政調整基金及び各種目的基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、更なる行財政改革の推進に努める。全体会計では、業務活動収支は23百万円、投資活動収支は△136百万円、財務活動収支については地方債の発行額が償還額を下回ったことから△232百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から344百万円減少し、15百万円となった。連結会計においては、全体会計と比べて補助金等支出が811百万円増加しているが、税収等収入が613百万円増加したこと等による業務収入の増加により、業務活動収支は62百万円多い85百万円となった。投資活動収支については基金積立金支出が140百万円増加したことから△154百万円となっており、本年度資金収支額は△327百万円、本年度末資金残高は110百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当町では、公衆用道路については取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。資産合計については、財政調整基金の減による流動資産の減等により、前年度より21,887万円減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値をわずかに上回る結果となっているが、築30年を経過する公共施設やインフラ施設が多く、償却が終了している固定資産が多いためである。今後も藤里町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を下回っており、前年度末に比べて純資産が104百万円減少している。人件費や物件費の削減などにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値とほぼ等しい。費用対効果の十分な検討により地方債充当事業を取捨選択し、起債総額の上限を設定することで地方債残高を抑制し、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っている。今年度は人件費の増加等に伴う業務費用の増加により純行政コストは増加し、住民一人当たり行政コストは前年度から5.0万円の増となっている。今後も藤里町定員適正化計画の定員の数値目標を維持し、人件費の抑制に努め、また、一定額以上の需用費予算の定率削減や新規備品購入の抑制等による物件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、公共施設等の老朽化に伴う支出の増加が見込まれることから、経常的な支出であっても重要度・優先度の高いものに限定することで支出額の縮小に努める。また、地方債の発行にあたっては償還額を下回る範囲内で行い、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、171百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の大規模改修等を行ったためである。新規事業については既存事業を廃止したうえで実施したり、優先度の高いものに限定したりするなどし、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。経常費用は前年度から67百万円の増加となっているのに対し、経常収益は前年度から45百万円の増加となり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が高くなってきている。受益者負担の適正化を図るため、公共施設や水道等の使用料の見直し等を検討するとともに、人件費や物件費等の支出抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県藤里町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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