秋田県藤里町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度から下水道事業が公営企業法適用会計となったため、分析表では前年度以前の数値が標記されていない形となっています。①経常収支比率は、100％を超えていますが、一般会計繰入金等によるところが大きく、使用料などの見直しについて検討する必要があります。②累積欠損金比率は、累積欠損金は発生しておりません。③流動比率は、100％を超えており、今後しばらくは流動負債の増加は見込まれませんが。人口減少により現金減少の可能性があります。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の新規借入れがないため減少傾向にあること、償還資金を一般会計にて負担することとしていることから0％となっております。⑤経費回収率は、使用料では賄えておらず、一般会計からの繰入金に頼っている状況です。適切な料金設定と共に、費用の削減が必要です。⑥汚水処理原価は、人口減少に伴う使用料収入及び年間有収水量の減少により、類似団体平均値より高くなっています。⑦施設利用率は、処理区域における人口増加は見込めず、継続的な人口減少が予想されることから、横ばい若しくは低下することが懸念されます。⑧水洗化率は、供用開始時から町独自の各種助成制度を運用しており、類似団体平均値より高い比率となっており、今後も維持できる見込みです。

特定地域生活排水処理事業は、平成15年度に着手し、平成22年度に事業完了しています。現時点では浄化槽について耐用年数を考慮する状況ではないものの、長期的な視点で更新費用等について計画検討する必要があります。

特定地域生活排水処理事業は企業債の新規借入れがなく減少傾向にあるため、一般会計繰入金の依存度も年々減少しております。しかし、戸別の合併浄化槽であるため維持修繕費を縮減することは難しく、人口減少により使用料収入の減少も見込まれることから、長寿命化対策の実施、使用料の見直しなど、長期的な視点で事業経営について検討する必要があります。