秋田県藤里町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度から下水道事業が公営企業法適用会計となったため、分析表では前年度以前の数値が標記されていない形となっています。①経常収支比率は、100％を超えていますが、一般会計繰入金等によるところが大きく、使用料などの見直しについて検討する必要があります。②累積欠損金比率は、累積欠損金は発生しておりません。③流動比率は、流動負債はほぼ建設改良費に対する企業債であり、一般会計繰入金により、直ちに資金不足となることはありませんが、流動資産で賄えるよう経営改善を図る必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、面的整備事業が完了していることから、建設改良費に対する企業債割合としては減少傾向にあります。⑤経費回収率は、下水道収益では賄えておらず、一般会計からの繰入金に頼っている状況です。適切な料金設定と共に、費用の削減が必要です。⑥汚水処理原価は、汚泥減量のため脱水・乾燥を行っていることもあり、毎年、類似団体平均値を上回ります。引き続き効率的な長寿命化対策を実施するなど、長期的なスパンで維持管理費等の削減に取り組む必要があります。なお、令和6度度以降は農業集落排水の特定環境保全公共下水道への接続事業（R6～R8）などが実施されるため、例年より増加が見込まれます。⑦施設利用率は、人口減少によりピーク時の計画人口との乖離が生じているため、処理施設における設備の大規模更新が迫っている農業集落排水との統合し、利用率の向上を図ります。⑧水洗化率は、類似団体平均値を下回っており、安定した経営を行うため、引き続き未加入世帯に対し加入及び接続の促進に努めます。

特定環境保全公共下水道事業は、平成10年に事業着手し平成15年に供用開始しました。管渠他施設については法定耐用年数に達したものもなく、更新の実績はありません。処理施設については令和2年度から3年度にかけて第１期工事部分に関する長寿命化対策工事を実施しました。また、数年後には第２期工事部分に関する長寿命化対策も必要と見込んでいることから、長期的な視点でコスト削減を意識し、適切な維持管理に努めていきます。