事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 藤里町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,252人 | |
| 現在給水人口 | 3,110人 | 給水区域面積 | 1,485ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,041.3万円
総額5,041.3万円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 藤里町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,252人 | |
| 現在給水人口 | 3,110人 | 給水区域面積 | 1,485ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,041.3万円
総額5,041.3万円
①収益的収支比率過去5年すべて100%未満であり、平均でも約63%と、赤字経営が続いている。地方債の償還のピークが平成37年度である一方、人口減少等により、料金収入は今後も減少していく見込みであり、今後の数値の更なる悪化が懸念される。料金回収率も45.76%と低く、不足分を一般会計からの繰入金に依存している状態であり、経営改善に向けては水道料金の増額と共に、費用の削減が必要である。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値と比べてかなり高い数値となっている。企業債借入を伴うような大規模事業は終了しており、地方債現在高は年々減っていく見込みである。それに伴って数値も低くなっていく見込みではあるが、地方債現在高が減っていくのを待つだけでなく、水道料金の増額による経営改善も図っていく必要がある。⑤料金回収率数値が低く、収入不足を基準外繰入金によって補填している状態が続いている。今後、水道料金の増額を検討し、数値の改善を図る必要がある。⑥給水原価類似団体平均値と比べると低い数値となっているが、地方債の償還のピークが平成37年度である一方、年間総有収水量は人口減少等により減っていく見込みである。給水原価の高騰を防ぐため、維持管理費等の徹底的な削減を図っていく必要がある。⑦施設利用率類似団体平均値よりも高い割合で利用されており、施設の規模は適切であると考えられる。⑧有収率配水量等をパソコン・スマートフォンで確認できるシステムを導入しており、チェックは毎日行っている。その成果が現われてきたのか、数値は徐々に高くなってきている。しかし、類似団体平均値よりも依然として低い状態である。今後も、施設の状況を常に注視し、漏水等への対応を迅速に行っていく必要がある。
③管路更新率予定していた多くの管路の更新が完了しており、平成30年度は管路の更新が全く無かったため、数値は0%である。今後、管路の更新が特定の期間に偏らないような更新計画の策定が求められる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の藤里町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。