秋田県藤里町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度から下水道事業が公営企業法適用会計となったため、分析表では前年度以前の数値が標記されていない形となっています。①経常収支比率は、100％を超えていますが、一般会計繰入金等によるところが大きく、使用料などの見直しについて検討する必要があります。②累積欠損金比率は、累積欠損金は発生しておりません。③流動比率は、流動負債はほぼ建設改良費に対する企業債であり、一般会計繰入金により、直ちに資金不足となることはありませんが、流動資産で賄えるよう経営改善を図る必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、面的整備事業が完了していることから、建設改良費に対する企業債割合としては減少傾向にあります。⑤経費回収率は、農業集落排水収益では賄えておらず、一般会計からの繰入金に頼っている状況です。適切な料金設定と共に、費用の削減が必要です。⑥汚水処理原価は、人口減少に伴い有収水量が減少していることもあり、類似団体平均値を大きく上回っています。今後も加入者の増加は見込めず、維持管理費の削減が必要です。⑦施設利用率は、人口減少に伴いピーク時の計画人口との乖離が生じており、施設の処理能力が過大になりつつあります。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回っていますが、安定した経営を行うため、未加入世帯に対し加入及び接続の促進に努めます。

農業集落排水事業は、平成10年に事業着手し平成14年に供用開始しました。管渠施設については法定耐用年数に達したものもなく、更新の実績はありません。しかしながら、今後処理施設の中核となる動力制御盤や引込開閉器盤、し渣脱水機等の更新が必要となっています。処理施設に要する更新費用の削減を図るため、これら大規模更新を実施する前に特定環境保全公共下水道へ接続します。