事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 藤里町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,800人 | 現在処理区域内人口 | 145人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 131人 | 現在処理区域面積 | 32ha |
| 晴天時現在処理能力 | 165m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,500.7万円
総額579.4万円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 藤里町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,800人 | 現在処理区域内人口 | 145人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 131人 | 現在処理区域面積 | 32ha |
| 晴天時現在処理能力 | 165m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,500.7万円
総額579.4万円
①収益的収支比率は、54.77%と赤字経営であり、年々進行する人口減少に伴い、料金収入の減少が予想されることから、使用料の見直しについて検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、面的整備事業が完了していることから、建設改良費に対する企業債割合としては減少傾向にある。ただし、数年後に想定している処理施設における設備の大規模更新等を実施した場合、大幅な増加が見込まれるため、施設の統廃合の実施や使用料の見直しについて検討する必要がある。⑤経費回収率は、21.08%と使用料で回収すべき経費を賄えておらず、適正な使用料収入の確保及び費用削減が求められる。⑥汚水処理原価は、人口減少に伴い有収水量が減少していることもあり、類似団体平均値を大きく上回っている。今後も加入者の増加は見込めず、維持管理費の削減や施設の効率的活用の観点からも統廃合を予定している。⑦施設利用率は、人口減少に伴い減少傾向にあり類似団体平均値を下回っている。ピーク時の計画人口との乖離が生じており、施設の処理能力が過大になりつつあるため、特定環境保全公共下水道との統合を予定している。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回っているが、安定した経営を行うため、未加入世帯に対し加入及び接続の促進に努める。
農業集落排水事業は、平成10年に事業着手し平成14年に供用開始しており、管渠施設については比較的新しいものとなっているが、今後処理施設の中核となる動力制御盤や引込開閉器盤、し渣脱水機等の更新が必要となっている。処理施設に要する更新費用の削減を図るため、これら大規模更新を実施する前に特定環境保全公共下水道へ接続する予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の藤里町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。