秋田県藤里町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率は、当該指数が約50％前後にあり赤字経営である。また、人口減少にあり料金収入も減少することが予想されることから使用料の検討が必要となっている。④企業債残高対事業規模比率は、事業が完了していることから、料金収入に対する企業債割合は減少傾向にある。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき経費を賄えていないことから、適正な使用料収入の確保及び費用削減が求められる。⑥汚水処理原価は、汚泥減量化のため汚泥処理を乾燥まで行っているため、汚水処理経費が類似団体より高いこと、また、人口減少による年間有収水量が減少していることから平均値を上回っている。⑦施設利用率は、一定の水準を保っており適正な利用状況と考えられる。⑧水洗化率は、類似団体平均を上回っているが、安定した経営を行うため、未加入世帯に対し加入及び接続の促進に努める。

特定環境保全公共下水道事業は、平成10年に事業着手し平成15年に供用開始しており、管渠他施設については比較的新しいものとなっている。コスト削減を意識した適切な維持管理に努めていく。

経営比較分析表の収益的収支比率や経費回収率から判断すると使用料で回収すべき経費を賄えておらず、一般会計からの繰入金の収益で維持している。このことから、公営企業会計へ移行することで固定資産調査を行い、経営成績及び財政状況を正確に把握し、老朽化に伴う施設整備の更新を含めた経営改善に向けた取り組みを行う。また、整備後の水洗化を積極的に進めるため、未加入世帯に対し柔軟な対応をするとともに加入促進及び水洗化率の向上に努める。