事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 藤里町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,971人 | 現在処理区域内人口 | 2,265人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,923人 | 現在処理区域面積 | 100ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,600m³/日 | 下水管布設延長 | 32km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9,845.2万円
総額6,678.7万円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 藤里町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,971人 | 現在処理区域内人口 | 2,265人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,923人 | 現在処理区域面積 | 100ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,600m³/日 | 下水管布設延長 | 32km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9,845.2万円
総額6,678.7万円
①収益的収支比率は、当該指数が58.23%で赤字経営である。年々進行する人口減少に伴い、料金収入の減少が予想されることから、使用料の見直しについて検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、面整備事業が完了していることから、建設改良費に対する企業債割合としては減少傾向にある。ただし、令和2年度及び3年度一部繰越事業として実施した長寿命化対策工事等により増加傾向にあるため、使用料の見直しについて検討する必要がある。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき経費を賄えていないことから、適正な使用料収入の確保及び費用削減が求められる。⑥汚水処理原価は、汚泥減量のため脱水・乾燥を行っていることもあり、汚水処理経費が類似団体より高く平均値を上回っている。今後、人口減少に伴う有収水量の減少も予想されることから、引き続き効率的な長寿命化対策を実施するなど、長期的なスパンで維持管理費等の削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率は、人口減少に伴い減少傾向にあり平均値を下回っている。ピーク時の計画人口との乖離が生じているため、処理施設の大規模更新が迫っている農業集落排水処理区との統合により、利用率の向上を図りたい。⑧水洗化率は、類似団体平均を上回っているが、安定した経営を行うため、引き続き未加入世帯に対し加入及び接続の促進に努める。
特定環境保全公共下水道事業は、平成10年に事業着手し平成15年に供用開始している。管渠他施設については比較的新しいものとなっているが、処理施設については令和2年度から3年度にかけて第1期工事部分に関する長寿命化対策工事を実施した。また、数年後には第2期工事部分に関する長寿命化対策も必要と見込んでいることから、長期的な視点でコスト削減を意識し、適切な維持管理に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の藤里町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。