秋田県藤里町：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	99.96	96.06	86.7	91.36	87.43	82.89	83.79	100.26	98.18	82.17	82.53	93.88	101.21	93.22
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	93.04	94.33	93.44	92.23	94.06	100.16

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	554.15	520.46	511.7	490.17	472.29	457.13	443.79	428.34	417.27	357.06	338.18	322.0	313.24	303.48
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	271.01	225.79	219.9	215.19	204.83	260.66

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	60.87	55.75	54.72	53.01	49.85	46.45	47.29	48.33	53.11	41.88	37.71	37.35	38.2	40.31
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	63.3	64.57	65.09	65.3	63.99	61.81

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	236.51	271.08	274.33	287.86	308.1	329.65	320.39	334.43	312.49	371.92	426.93	429.83	427.27	478.55
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	270.73	271.35	282.13	280.32	281.97	283.64

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	50.0	50.0	50.0	50.0	50.0	50.0	50.0	50.0	50.0	50.0	50.0	50.0	42.42	34.34
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	59.0	58.42	59.72	57.33	94.19	53.69

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	88.91	89.59	86.36	86.49	87.76	89.59

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、比較的高い水準となっているものの、人口減少に伴い料金収入の減少が予想されることから、使用料の見直しについて検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、新規借入れがないため減少傾向にあるが、人口減少に伴い営業収益の減少が見込まれる。⑤経費回収率は、40.31％と前年度からわずかに増加したものの、汚水処理に係る費用を使用料以外の収入により賄っている状況が続いていることから、適正な使用料収入の確保と費用削減が求められる。⑥汚水処理原価は、人口減少に伴う使用料収入及び年間有収水量の減少により、類似団体平均値より高くなっている。⑦施設利用率は、処理区域における人口増加は見込めず、継続的な人口減少が予想されることから、横ばい若しくは低下することが懸念される。⑧水洗化率は、供用開始時から町独自の各種助成制度を運用しており、類似団体平均値より高い比率となっており、今後も維持できる見込みである。

老朽化の状況について

特定地域生活排水処理事業は、平成15年度に着手し、平成22年度に事業完了している比較的新しい施設となっている。現時点では浄化槽について耐用年数を考慮する状況ではないものの、長期的な視点で更新費用等について計画検討する必要がある。

全体総括

総事業費としては大きな変化はないが、戸別の合併浄化槽であるため維持修繕費を縮減することは難しい。しかし、長期的な視点で今後の修繕等を考慮し、事業経営について検討する必要がある。