事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 藤里町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,800人 | 現在処理区域内人口 | 317人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 317人 | 現在処理区域面積 | 77ha |
| 晴天時現在処理能力 | 198m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,348.1万円
総額1,156.5万円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 藤里町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,800人 | 現在処理区域内人口 | 317人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 317人 | 現在処理区域面積 | 77ha |
| 晴天時現在処理能力 | 198m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,348.1万円
総額1,156.5万円
①収益的収支比率は、比較的高い水準となっているものの、人口減少に伴い料金収入の減少が予想されることから、使用料の見直しについて検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、新規借入れがないため減少傾向にあるが、人口減少に伴い営業収益の減少が見込まれる。⑤経費回収率は、40.31%と前年度からわずかに増加したものの、汚水処理に係る費用を使用料以外の収入により賄っている状況が続いていることから、適正な使用料収入の確保と費用削減が求められる。⑥汚水処理原価は、人口減少に伴う使用料収入及び年間有収水量の減少により、類似団体平均値より高くなっている。⑦施設利用率は、処理区域における人口増加は見込めず、継続的な人口減少が予想されることから、横ばい若しくは低下することが懸念される。⑧水洗化率は、供用開始時から町独自の各種助成制度を運用しており、類似団体平均値より高い比率となっており、今後も維持できる見込みである。
特定地域生活排水処理事業は、平成15年度に着手し、平成22年度に事業完了している比較的新しい施設となっている。現時点では浄化槽について耐用年数を考慮する状況ではないものの、長期的な視点で更新費用等について計画検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の藤里町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。