新潟県五泉市の財政状況（最新・2024年度）

人口減少や少子高齢化の急速な進展により、その対策に焦点を当て早急に対応するため、施策を重点化し取り組んでいる。しかしながら、人口減少に見合う歳出の縮減は難しい状況にあり、住民一人当たりのコストは総じて増加傾向にある。歳出決算総額は、住民一人当たり、令和6年度523,599円で、前年度に比べ30,903円の増となっている。前年度と比較し、変動が特に顕著なものは衛生費、土木費、民生費の増と、消防費の減である。衛生費は住民一人当たり68,496円で、前年度に比べ18,691円の増となっている。五泉地域衛生施設組合負担金の増が主な要因である。土木費は住民一人当たり53,836円で、前年度に比べ7,945円の増となっている。除雪事業、橋梁管理事業の増が主な要因である。民生費は住民一人当たり190,037円で、前年度に比べ8,804円の増となっている。定額減税減収補填特例交付金を活用した定額減税補足給付金給付事業、かわひがし保育園改修事業の増が主な要因である。消防費は住民一人当たり17,479円で、前年度に比べ6,823円の減となっている。消防署車両機械器具整備事業、消防施設等整備事業の減が主な要因である。

人口減少や少子高齢化の急速な進展により、その対策に焦点を当て早急に対応するため、施策を重点化し取り組んでいる。しかしながら、人口減少に見合う歳出の縮減は難しい状況にあり、住民一人当たりのコストは総じて増加傾向にある。歳出決算総額は、住民一人当たり、令和6年度523,599円で、前年度に比べ30,903円の増となっている。前年度と比較し、変動が特に顕著なものは補助費等、人件費、維持補修費の増と、普通建設事業費の減である。補助費等は住民一人当たり81,458円で、前年度に比べ15,120円の増となっている。五泉地域衛生施設組合負担金の増が主な要因である。人件費は住民一人当たり96,431円で、前年度に比べ11,258円の増となっている。退職手当の増が主な要因である。維持補修費は住民一人当たり13,433円で、前年度に比べ4,738円の増となっている。除雪事業の増が主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり43,408円で、前年度に比べ2,619円の減となっており、川東中学校長寿命化予防改修事業、消防署車両機械器具整備事業の減が主な要因である。

すべての会計において実質収支が黒字となったため、連結実質赤字比率は発生していない。一般会計では、廃棄物中間処理施設建設に係る市債の償還が増加することが見込まれているほか、物価上昇等でも歳出の増加が見込まれることから、PDCAによる施策・事業のビルドアンドスクラップによる歳出の削減を行い、歳入では市税等の収納率向上に努め、ふるさと応援寄付金事業を強化するとともに、新たな自主財源確保の取り組みを進める。

債務負担行為に基づく支出額は償還完了及び新規設定を抑制していることから減少傾向にあるが、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、五泉地域衛生施設組合の廃棄物中間処理施設建設に係る償還が増えることから増加する見込みである。今後も交付税算入率の高い地方債の活用や借換え等により起債許可団体の基準となる実質公債費比率が18％を超えないよう努める。

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一般会計に係る地方債の現在高は、借入額よりも償還額が下回りやや増加した。また、組合等負担等見込額は、五泉地域衛生施設組合の廃棄物中間処理施設建設に伴う地方債の借入額が増加したことにより増加している。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制や、交付税算入率の高い地方債の活用など、比率の上昇抑制に努める。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。令和4年度に策定した「五泉市保育園等適正配置実施計画」に基づき、今後は施設の統廃合を予定しているため、有形固定資産減価償却率は減少していくと見込んでいる。公営住宅は令和2～3年度にかけて新しい公営住宅を建設し、老朽化した公営住宅を除却し統廃合を進めたことから、有形固定資産減価償却率は減少し、類似団体平均値と同じ値となっている。今後も公営住宅の適正配置を進める中で、老朽化した公営住宅の除却を順次予定している。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、一般廃棄物処理施設、及び保健センター・保健所である。一般廃棄物処理施設については、現在、新しい廃棄物中間処理施設の建設を行っており、令和6年度に完成予定であるため、以降は有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。保健センター・保健所については、2つある保健センターはいずれも建設から30年以上経過しているが、今後は「五泉市個別施設計画」に基づき、令和7年度に大規模改修を予定していることから、以降は有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低い施設は、市民会館である。これは令和3年度に交流拠点複合施設が完成したためである。

一般会計等においては、資産総額が83,165百万円で、前年度末から1,551百万円の減少(△1.8%)となった。これは資産の取得額を、減価償却による資産の減少が上回ったためであり、主には工作物減価償却累計額(△1,841百万円)、建物減価償却累計額(△1,137百万円)である。また、総資産額83,165百万円のうち、有形固定資産は73,300百万円で88.1%を占めている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、「五泉市公共施設総合管理計画」及び「五泉市個別施設計画」に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化や集約化等を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

一般会計等においては、純行政コストが21,622百万円で、昨年度に比べ1,181百万円の増加(+5.8%)となった。経常費用は22,173百万円で、前年度比1,315百万円の増加(+6.3%)となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は12,188百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,985百万円で、移転費用よりも業務費用の方が多い。最も金額が大きいのは、補助金等(5,079百万円、前年度比+508百万円)、次いで、物件費(3,740百万円、前年度比+262百万円)であり、この2つで純行政コストの40.8%を占めている。前年度比が大きかったのは、移転費用のうち補助金等で、前年度比+508百万円であり、これは令和6年度に五泉地域衛生施設組合に対して廃棄物中間処理施建設等で支出した負担金が851百万円増加したことが主な要因である。廃棄物中間処理施設建設は令和6年度で終了したことから、補助金等は来年度減少する見込みであるものの、物価高騰等により人件費や物件費等の業務費用は今後も増加が見込まれるため、行財政改革の推進やコストの削減に努める。

分析:一般会計等においては、純行政コスト(21,622百万円)が財源(税収等・国県等補助金)(20,167百万円)を上回ったことから、本年度差額は△1,455百万円(前年度比△1,020百万円)となり、純資産残高は1,472百万円の減少の53,556百万円となった。これは令和6年度に五泉地域衛生施設組合に対して廃棄物中間処理施建設等で支出した負担金が851百万円増加したことなどにより、純行政コストが昨年度に比べ1,181百万円増加していることが主な要因である。財源のうち税収等は15,332百万円で前年度比+345百万円となったが、これは定額減税減収補填交付金が195百万円、普通交付税が175百万円増加したことが主な要因である。また、財源のうち国県等補助金は前年度比△184百万円の4,835百万円となったが、これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が前年度(令和5年度)より342百万円減少したことが主な要因である。今後は、地方税の徴収業務の強化等により、引き続き税収等の財源確保に努める。

一般会計等においては、業務活動収支は前年度に比べ1,283百万円減少(△49.2%)の1,325百万円となった。業務支出のうち補助金等支出が508百万円増加したことが主な要因であり、これは令和6年度に五泉地域衛生施設組合に対して廃棄物中間処理施建設等で支出した負担金が851百万円増加したためである。投資活動収支は前年度に比べ729百万円増加(+33.4%)の△1,454百万円となった。これは、財政調整基金の取崩収入が280百万円増加したことが主な要因である。財務活動収支は、地方債の償還及びリース債務に係る支払額等による財務活動支出が地方債発行収入等による財務活動収入を上回ったことから、△45百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から175百万円減少して732百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、今後も資金収支の状況に留意しながら行財政改革の推進等により適正な残高の確保に努める。

①住民一人当たり資産額は、施設の老朽化により資産合計は減少しているものの、人口の減少率の方が大きいため、増加傾向にあったが、令和6年度は前年並みとなり、類似団体平均値を下回っている。②歳入額対資産比率は、資産合計が減少し、歳入総額が増加したため、前年度に比べ減少した。歳入総額が増加した主な要因は、廃棄物中間処理施設建設に係る地方債等発行収入が増加したためである。③有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり、類似団体平均値と同程度である。これにより資産の老朽化が進んでいることがわかる。「五泉市公共施設総合管理計画」等に基づき、施設の長寿命化や集約化等を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率は、前年度に比べ減少し、類似団体平均値を下回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、市民ニーズや優先度をとらえた事業の取捨選択を進めることにより行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率は、前年度に比べ増加し、類似団体平均値を上回っている。地方債残高(特例地方債を除く)が増加したのは、廃棄物中間処理施設建設等により地方債の発行額が増加し、発行額が償還額を上回ったことが主な要因である。

⑦住民一人当たり負債額は、前年度に比べ増加した。これは負債合計と人口がともに減少したものの、人口の減少率の方が大きいためである。負債合計の大半を占める起債残高については、借入事業の精査を行い、引き続き地方債残高の縮小に努める。⑧業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字を、基金取崩収入と基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字が上回ったため△102百万円となった。業務活動収支の黒字額が減少したのは、令和6年度に五泉地域衛生施設組合に対して廃棄物中間処理施建設等で支出した負担金851百万円増加したことが主な要因である。