末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度に比べ基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加したものの、財政力指数は前年度から増減なしで、類似団体平均を大きく下回っている。今後はＰＤＣＡによる施策・事業のスクラップアンドビルドによる歳出の削減を行うとともに、歳入では市税等の収納率向上に努めるほか、ふるさと応援寄附金事業やネーミングライツ事業など新たな自主財源確保の取り組みを進める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ、総額で歳入、歳出ともに減少しており、歳入では地方税、地方消費税交付金の減少、歳出では人件費、補助費等の減少が主な要因である。経常収支比率は０．８ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革大綱に基づく経営的視点に立った事業の見直しを行い、経常経費の削減に努めるとともに、市税等の収納率向上や新たな自主財源確保の取り組みを進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ減少しており、新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種委託料など物件費の減少が主な要因である。今後も定員の適正管理や指定管理者制度の活用、施設の民営化などを検討し、コストの削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄今後も国・県の勧告に準じて給与制度の見直しを行い、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務事業量に応じた職員の適正配置を進めていることにより職員数は減少しているものの、それを上回る人口減少が進んでいるため、人口１，０００人当たりの職員数は増加傾向にあり、さらに類似団体平均を上回っている。今後は職員の能力開発と人材育成による組織力の向上に重点を置くとともに、可能な分野から積極的に民間委託を進めるなど行政運営のさらなる効率化を図ることにより、職員の適正化に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ０．２ポイントの増加となったが、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、水道事業及び下水道事業の準元利償還金の増加による公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したことがあげられる。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営につとめ、また、交付税算入される地方債の活用や既発債の借換えなどを行い、利子償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ９．８ポイントの増加となり、類似団体平均を大きく上回っている。廃棄物中間処理施設建設に係る借入金の増加による五泉地域衛生施設組合の負担見込額が増加したことが主な要因である。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の実施については効果や必要性を検証した上で選択と集中を行うとともに、地方債の発行に当たっては交付税算入される地方債を活用するなど、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比べ０．６ポイント高い２５．１％となっているのは、保育園運営を直営で行っていること、単独消防で本署、分署があること等が要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後も、職員人件費における新規採用の抑制や、人員の適正な配置、デジタル技術の活用による内部事務の見直し等により、効果的かつ効率的な行政運営を行いながら人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度に比べ０．３ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後は、効果的かつ効率的な行政運営を行うための民間委託化やデジタル技術の活用等により、物件費の増加が考えられるが、事業の見直し等によりコストの抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ０．２ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。年少人口の減少に伴い、児童手当給付費等が年々減少している一方、障害福祉サービス費は増加の傾向にある。今後も障害福祉サービス費の増加が見込まれるが、制度に沿った適正な事業実施を行い、扶助費の適正化に努める。 | その他の分析欄前年度に比べ０．５ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後も財政運営の改善を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ０．５ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。引き続き補助金の交付団体の事業内容の精査を行うとともに、補助事業の効果や必要性を検証・評価し、交付の妥当性を判断していく。 | 公債費の分析欄前年度に比べ０．３ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後は交流拠点複合施設建設に係る償還や廃棄物中間処理施設の建設に係る償還により公債費の増加が見込まれるが、事業の選択と集中により、地方債新規発行を抑制し、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ０．５ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている。今後も行政評価に基づいた事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口減少や少子高齢化の急速な進展により、その対策に焦点を当て早急に対応するため、施策を重点化し取り組んでいる。このような状況もあり、人口減少に見合う歳出の縮減は難しい状況にあり、住民一人当たりのコストは総じて増加傾向にある。歳出決算総額は、住民一人当たり、令和５年度４９２，６９６円で、前年度に比べ１８，４３１円の増となっている。前年度と比較し、変動が特に顕著なものは民生費、消防費、教育費の増と、商工費の減である。民生費は住民一人当たり１８１，２３３円で、前年度に比べ１０，８９２円の増となっている。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策支援給付金給付事業、障害福祉サービス費給付事業の増が主な要因である。消防費は住民一人当たり２４，３０２円で、前年度に比べ７，９７５円の増となっている。消防施設等整備事業、消防署車両機械器具整備事業の増が主な要因である。教育費は住民一人当たり４２，８１６円で、前年度に比べ４，８０１円の増となっている。川東中学校長寿命化予防改修事業、体育施設管理運営事業の増が主な要因である。商工費は住民一人当たり１７，０８７円で、前年度に比べ７，１５６円の減となっている。ごせんにこにこ商品券発行支援事業、まん延防止等重点措置に伴う感染症拡大防止協力金支給事業の減が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口減少や少子高齢化の急速な進展により、その対策に焦点を当て早急に対応するため、施策を重点化し取り組んでいる。このような状況もあり、人口減少に見合う歳出の縮減は難しい状況にあり、住民一人当たりのコストは総じて増加傾向にある。歳出決算総額は、住民一人当たり、令和５年度４９２，６９６円で、前年度に比べ１８，４３１円の増となっている。前年度と比較し、変動が特に顕著なものは扶助費、普通建設事業費、補助費等の増と、物件費の減である。扶助費は住民一人当たり９５，７５６円で、前年度に比べ８，３６２円の増となっている。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策支援給付金給付事業、障害福祉サービス費給付事業の増が主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり４６，０２７円で、前年度に比べ４，６２７円の増となっている。消防施設等整備事業、消防署車両機械器具整備事業の増が主な要因である。補助費等は住民一人当たり６６，３３８円で、前年度に比べ４，４９９円の増となっている。五泉地域衛生施設組合負担金、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用したごせん生活応援商品券発行支援事業の増が主な要因である。物件費は住民一人当たり６２，８２７円で、前年度に比べ３，４９７円の減となっており、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）物価高騰対策等のために財政調整基金を200百万円取崩した一方で、財政調整基金を520百万円積み立てたことにより、基金全体で381百万円増加した。（今後の方針）自然災害の緊急的な需要や、物価高騰等の急激な社会変化への対応、将来への持続するための投資等に、財政調整基金の取崩し等により、慎重かつ柔軟に対応する。 | 財政調整基金（増減理由）地方財政法の規定により歳入歳出の決算剰余金の二分の一を下らない金額を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）自然災害の緊急的な需要や、物価高騰等の急激な社会変化への対応、将来への持続するための投資等に、財政調整基金の取崩し等により、慎重かつ柔軟に対応する。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の臨時財政対策債償還基金費の追加交付により、59.7百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）令和５年度の普通交付税の臨時財政対策債償還基金費の追加交付による59.7百万円を、令和６年度と令和７年度に取崩し、臨時財政対策債の償還に充てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のための事業に充てるための基金教育施設整備基金：教育施設の整備の財源に充てるための基金交通安全対策基金：交通安全対策の費用に充てるための基金（増減理由）森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を1百万円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）必要に応じて基金の使途にあった事業に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は概ね類似団体並みである。今後は「五泉市公共施設等総合管理計画」及び「五泉市個別施設計画」に基づき、公共施設の大規模改修等を計画的に行い、施設の長寿命化を図るとともに、利用見込みの少ない施設については、統廃合も含め検討していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度は、廃棄物中間処理施設建設に係る五泉地域衛生施設組合の地方債発行額が増加したことなどにより組合負担等見込額が増加している。これにより財政健全化判断比率の算定における将来負担額が増加し、臨時財政対策債を含む経常一般財源等は減少したことから、債務償還比率は１１．４ポイント増加した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が前年度に比べ9.8ポイント増加し、類似団体と比較して高い水準となっている。今後は、廃棄物中間処理施設の建設に係る地方債残高が増加することから、将来負担比率の増加が見込まれる。交付税算入率の高い地方債を借り入れるなど、将来負担比率の増加の抑制に努める。有形固定資産減価償却率については、「五泉市公共施設等総合管理計画」及び「五泉市個別施設計画」に基づき、公共施設の大規模改修等を計画的に行い、施設の長寿命化を図るとともに、利用見込みの少ない施設については、統廃合も含め検討していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに前年度に比べ増加し、実質公債費比率は類似団体平均値を下回っているものの、将来負担比率は類似団体と比較して高い水準となっている。今後は、廃棄物中間処理施設の建設に係る地方債残高が増加し令和6年度にピークを迎え、令和7年度から償還が始まることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに増加することが見込まれる。交付税算入率の高い地方債を借り入れるなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。令和４年度に策定した「五泉市保育園等適正配置実施計画」に基づき、今後は施設の統廃合を予定しているため、有形固定資産減価償却率は減少していくと見込んでいる。公営住宅は令和２～３年度にかけて新しい公営住宅を建設し、老朽化した公営住宅を除却し統廃合を進めたことから、有形固定資産減価償却率は減少し、類似団体平均値と同じ値となっている。今後も公営住宅の適正配置を進める中で、老朽化した公営住宅の除却を順次予定している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、一般廃棄物処理施設、及び保健センター・保健所である。一般廃棄物処理施設については、現在、新しい廃棄物中間処理施設の建設を行っており、令和６年度に完成予定であるため、以降は有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。保健センター・保健所については、２つある保健センターはいずれも建設から３０年以上経過しているが、今後は「五泉市個別施設計画」に基づき、令和７年度に大規模改修を予定していることから、以降は有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低い施設は、市民会館である。これは令和３年度に交流拠点複合施設が完成したためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、総負債額が29,688百万円で、前年度末から230百万円の減少(▲0.8%)となった。これは地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことによる、地方債残高の減少(△578百万円)が主な要因である。また、総資産額84,716百万円のうち、有形固定資産は75,044百万円で88.6%を占めている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、「五泉市公共施設総合管理計画」及び「五泉市個別施設計画」に」基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化や集約化等を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストが20,441百万円で、昨年度に比べ216百万円の増加(+1.1%)となった。経常費用は20,858百万円で、前年度比303百万円の増加(+1.5%)となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は11,378百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,480百万円で、移転費用よりも業務費用の方が多い。最も金額が大きいのは、補助金等(4,571百万円、前年度比+82百万円)、次いで、物件費(3,478百万円、前年度比△237百万円)であり、この2つで純行政コストの39.4%を占めている。前年度比が大きかったのは、移転費用のうち社会保障給付で、前年度比+388百万円で、これは令和5年度に実施した物価高騰対策支援給付金で614百万円増加したことが主な要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(税収等・国県等補助金)(20,006百万円)が純行政コスト(20,441百万円)を下回ったことから、本年度差額は△435百万円(前年度比△998百万円)となり、純資産残高は694百万円の減少となった。財源のうち税収等は14,987百万円で前年度比△78百万円となったが、これは法人市民税が84百万円減少したことが主な要因である。また、財源のうち国県等補助金も前年度比△705百万円の5,019百万円となったが、これは令和4年度に実施した住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金が372百万円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が326百万円、それぞれ減少したことが主な要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年度に比べ759百万円減少(△22.5%)の2,608百万円となった。業務収入のうち国県等補助金収入が594百万円減少したが、これは令和4年度に実施した住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金が372百万円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が326百万円、それぞれ減少したことが主な要因である。投資活動収支は前年度に比べ364百万円減少(△20.0%)の△2,183百万円となった。これは、財政調整基金の取崩収入が200百万円増加したものの、令和5年度に支出した消防車両購入費(149百万円)や消防緊急通信システム更新費(141百万円)などにより公共施設等整備費支出が272百万円増加したことが主な要因である。財務活動収支は、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、△653百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っているが、概ね例年並みである。資産合計は施設の老朽化により減少しているものの、人口の減少率の方が大きいため、住民一人当たり資産額が増加傾向にある。②歳入額対資産比率は、資産合計が減少し、歳入総額が増加したため、前年度に比べ減少した。歳入総額が増加した主な要因は、廃棄物中間処理施設建設に係る地方債等発行収入が増加したためである。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同程度であり、増加傾向にある。これにより資産の老朽化が進んでいることがわかる。「五泉市公共施設総合管理計画」等に基づき、施設の長寿命化や集約化等を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。※令和2年度から会計区分を変更し、「一般会計等」から特別会計を除いたことにより、各指標で令和2年度から数値が大きく増減している箇所がある。(以下2~5も同じ) |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均値を下回っており、前年度に比べ減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、市民ニーズや優先度をとらえた事業の取捨選択を進めることにより行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、前年度に比べ増加した。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高が増加した主な要因は、廃棄物中間処理施設建設により地方債の発行額が増加し、発行額が償還額を上回ったためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、前年度に比べ増加した。純行政コストが増加し、人口が減少したためである。純行政コストが増加したのは、令和5年度に物価高騰対策支援給付金(社会保障給付)を給付したことが主な要因である。今後も物価高騰による物件費の増加や、少子高齢化による社会保障給付の増加が見込まれるため、市民ニーズや優先度をとらえた事業の取捨選択を進める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、前年度に比べ増加した。これは地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、地方債残高が減少し負債合計は減少したものの、人口の減少率の方が大きいためである。⑧業務・投資活動収支は、基金取崩収入と基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字を、業務活動収支の黒字が上回ったため、844百万円となった。投資活動収支の赤字額が増加したのは、令和5年度に支出した消防車両購入費(149百万円)や消防緊急通信システム更新費(141百万円)などにより公共施設等整備費支出が272百万円増加したことが主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合が低いことがわかる。令和元年度に公共施設の使用料の減免基準の見直しを行ったが、今後も公共施設等の使用料の算定方法の見直しをするなど、受益者負担の適正化に努める。また、令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響による公共施設の休館などがあり、使用料は減少傾向であったが、引き続き施設の利用回数を上げるための取り組みなどを行い、収益の回復を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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