新潟県五泉市の財政状況（2017年度）
新潟県五泉市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
五泉市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年度に比べ基準財政収入額が減少している一方、基準財政需要額が増加しており、財政力指数は0.01ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回っている。今後は2018年3月に策定した第3次五泉市行財政改革大綱（2018年度～2022年度）に基づき、実行プログラムを推進し、行政評価を基にした業務の見直しによる歳出の削減を行うとともに、市税等の口座振替・コンビニ収納の推進・継続や、新規滞納発生の防止を図るとともに、滞納整理体制の強化など、市税等の収納率の向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度に比べ、物件費、扶助費、公債費等が減少したことにより、経常収支比率は0.4ポイント減少している。要因としては、既発の地方債の借換え等により公債費が減少したことや、年少人口の減少に伴い児童手当給付費等の扶助費が減少したことなどがある。今後は引き続き事務事業の見直しや、指定管理者制度の活用、業務の民間委託を進め経常経費を削減すると同時に、公共施設使用料等の見直しや新たな自主財源の確保に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年、類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に保育園運営を直営で行っていることや、単独消防で本署、分署があるためである。今後は、定員の適正管理や指定管理者制度の活用、施設の民営化などを検討しコストの削減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
今後も国・県の勧告に準じて給与制度の見直しを行い、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育園運営を直営で行っていることや、単独消防で本署、分署があること等により類似団体平均を上回っている。これまで事務事業量に応じた職員の適正配置を進めるとともに、新規採用職員の抑制を行い、職員数は年々減少してきた。今後は職員の能力開発と人材育成による組織力の向上に重点を置くとともに、可能な分野から積極的に民間委託を進めるなど行政運営のさらなる効率化を図ることにより、職員数の適正化に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
前年度の比率を維持しているが、類似団体平均を上回っている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営につとめ、また、交付税算入される地方債の活用や既発債の借換えなどを行い、利子償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑制する。
将来負担比率の分析欄
土地改良事業に対する債務負担行為の新規設定を抑制していることによる将来負担額の減、交付税算入の公債費の増加による充当可能基金の増などにより、対前年度比2.1ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。後世への負担を軽減できるよう、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、事務事業の総点検を行い財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比べ1ポイント高い23.7％となっているのは、保育園運営を直営で行っていること、単独消防で本署、分署があること等が要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。公立保育園民営化計画の策定や、民間でも実施可能な部分について指定管理者制度を導入するなど委託化を進めているところであり、今後コスト削減の効果が現れてくる見込みである。
物件費の分析欄
対前年度比0.2ポイント減少となった。民間でも実施可能な部分について指定管理者制度を導入するなど委託化を進めているため、今後の物件費は増加していく見込みである。
扶助費の分析欄
対前年度比0.2ポイント減で、類似団体平均を下回っている。生活保護費や障害福祉サービス費は増加しているものの、年少人口の減少に伴い、児童手当給付費等が減少の傾向にある。今後も生活保護費や障害福祉サービスの増が見込まれるため、自立支援に努める。
その他の分析欄
対前年度比0.3ポイントの増となり、類似団体平均を大きく上回っている。後期高齢者医療特別会計などへの繰出金の増が主な要因となっている。特別会計の財政運営の改善を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を大きく下回っている状況である。今後も引き続き補助金の交付団体の事業内容の精査、支出期間に終期を設けるなどの「五泉市補助金交付基準」に沿った適正な執行を行う。
公債費の分析欄
対前年度比0.2ポイント減で、17.5％となった。今後、複合施設事業や市営住宅建設事業等が控えており、公債費の増加が見込まれる。既発債の借換えなどを行い公債費負担の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
対前年度比0.2ポイントの減で、類似団体平均を5.5ポイント下回っている。今後も行政評価に基づいた事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
人口減少や少子高齢化の急速な進展により、その対策に焦点を当て早急に対応するため、施策を重点化し取り組んでいる。このような状況もあり、人口減少に見合う歳出の縮減は難しい状況にあり、住民一人当たりのコストは総じて増加傾向にある。前年度と対比し、変動が特に顕著なものは土木費と教育費の増、総務費の減である。土木費は住民一人当たり50,025円で、対前年度比7,829円の増となっており、29年度冬期の豪雪による除雪機械借上料の増が主な要因である。教育費は住民一人当たり40,275円で、対前年度比4,884円の増となっており、村松小学校の校舎等大規模改造工事の実施による事業費の増が主な要因である。一方、総務費は住民一人当たり57,633円で、対前年度比10,441円の減となっており、29年度は前年度決算剰余金を財政調整基金へ積立てがなかったことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人口減少や少子高齢化の急速な進展により、その対策に焦点を当て早急に対応するため、施策を重点化し取り組んでいる。このような状況もあり、人口減少に見合う歳出の縮減は難しい状況にあり、住民一人当たりのコストは総じて増加傾向にある。歳出決算総額は、住民一人当たり、29年度426,497円で、対前年度比10,391円の増となっている。前年度と対比し、変動が特に顕著なものは普通建設事業費、維持補修費の増と、積立金の減である。普通建設事業費は住民一人当たり61,922円で、対前年度比11,506円の増となっており、総合会館改修工事や村松小学校の校舎等大規模改造工事、ごせん桜アロマ工房整備工事等の実施による事業費の増加が主な要因である。維持補修費は住民一人当たり13,218円で、対前年度比5,555円の増となっており、29年度冬期の豪雪による除雪事業に係る経費の増が主な要因である。一方、積立金は住民一人当たり9円で、対前年度比9,609円減となっており、29年度は前年度決算剰余金を財政調整基金へ積立てがなかったことが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
近年、財政調整基金の積立てにより残高は増加傾向にあったが、29年度は積立てがなく、前年度とほぼ同額となっている。29年度の実質収支額については、歳入が前年度を上回っているものの、歳出も普通建設事業費および維持補修費の増加により、前年度を大きく上回ったため減少した。実質単年度収支についても、前年度から2.25ポイント減少し赤字となっている。今後は引き続き事務事業の整理、事業の廃止などを行うとともに、公共施設使用料等の見直しや新たな自主財源の確保により、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
すべての特別会計において赤字とはならなかったため連結赤字比率は発生していない。水道事業会計は黒字額が増加傾向にあるが、一般会計においては、黒字額が減少傾向にある。国民健康保険特別会計は一般会計からの法定外繰り入れを行わないよう、税率の改正や自主財源の確保に努め健全な財政運営に努める。他の特別会計についても自主財源の確保など、赤字とならないよう財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
債務負担行為に基づく支出額は償還完了および新規設定を抑制していることから減少傾向にあるが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加傾向にある。また、これまで市町村合併による新市建設計画登載事業の実施等において交付税算入率の高い地方債を優先的に活用してきたため、算入公債費額は増加傾向にある。今後も交付税算入率の高い地方債の活用や借換え等により起債許可団体の基準となる実質公債費比率が18％を超えないよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
これまで市町村合併による新市建設計画登載事業の実施等により、一般会計に係る地方債現在高は増加してきた。一方、債務負担行為に基づく支出予定額は、新規設定を抑制していることから減少している。充当可能財源等では、交付税算入の公債費の増加により、基準財政需要額算入見込額が増加した。今後も基金への積立てや交付税算入率の高い地方債の活用など、比率の上昇抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）地方債の償還平準化のため「減債基金」を1億5,000万円、交通安全施設工事の財源として「交通安全対策基金」を850万円取崩したことにより、基金全体としては1億5,800万円の減となった。（今後の方針）今後は普通交付税算定における特例措置が段階的に減少し、33年度からは特例措置がなくなること、また五泉中央病院建設費補助金の支出等により、財源不足見込まれるため「財政調整基金」の取崩しを予定している。また、31～33年度に実施する複合施設建設事業の財源として「地域振興基金」の取崩しが見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）今後は普通交付税算定における特例措置が段階的に減少し、33年度からは特例措置がなくなること、また五泉中央病院建設費補助金の支出等により、財源不足が見込まれるため「財政調整基金」の取崩しを予定している。
減債基金
（増減理由）市債償還平準化のため1億5,000万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）今後も市債償還平準化のため、取崩しが見込まれる。
その他特定目的基金
（基金の使途）交通安全対策基金：市の交通安全対策の費用に充てるための基金（増減理由）交通安全対策基金：側溝等整備事業の交通安全施設工事の財源として850万円を充当したことにより減少（今後の方針）地域振興基金：31～33年度に実施する複合施設建設事業の財源として取崩し予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、利用見込みのない老朽化した公共施設等については除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
土地改良事業に対する債務負担行為の新規設定を抑制していることにより将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。将来負担額の削減を進めるため緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、公債費の抑制するとともに事務事業量に応じた職員の適正配置を進め人件費の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。公共施設等総合管理計画において、利用見込みのない老朽化した公共施設等については除却を進めることにより、新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっているが、土地改良事業に対する債務負担行為の新規設定を抑制していることにより将来負担比率は低下してきている。今後、複合施設建設事業やごみ焼却場建設事業により将来負担比率、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅であり、特に低くなっている施設は学校施設、公民館である。公営住宅については有形固定資産減価償却率94.2％と高くなっているが、平成30年度より市営住宅の建設事業を開始するとともに老朽化した公営住宅の集約化に取り組んでいく。学校施設については小中学校の大規模改修事業を行ったため有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、消防施設であり、特に低くなっている施設は福祉施設、市民会館、庁舎である。消防施設については有形固定資産減価償却率が類似団体を上回る61.6％となっている。これは、昭和51年度に建設された消防署村松分署庁舎が耐用年数である50年に近づいているためである。庁舎については平成27年度に村松支所庁舎の建て替えを行ったため有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から180百万円の増加(+0.2%)となった。変動要因のうち金額大きいものは、事業用資産の建物で総合会館改修事業や村松小学校管理・普通教室棟大規模改造事業による1,875百万円の増加と、インフラ資産工作物の減価償却による1,374百万円の減少である。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が95.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は前年度末から169百万円の増加(+0.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,720百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は18,561百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいものは補助金等(15,729百万円、前年度比+89百万円)、次いで社会保障給付(2,705百万円、前年度比+1,055百万円)であり、純行政コストの60.6%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(29,567百万円)が純行政コスト(30,424百万円)を下回っており、本年度差額は△857百万円、純資産残高は△429百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(R3市税収納率99.0%)等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は1,001百万円であったが、投資活動収支については総合会館改修事業や村松小学校管理・普通教室棟大規模改造事業を行ったことから△1,187百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから262百万円、本年度資金収支額は76百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から76百万円増加し1,042百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しや地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度であるが、歳入額対資産比率は類似団体平均を下回る結果となった。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、負債の大半を占めているのは地方債である。また、社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代への負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に純行政コストのうち5割を占める補助金等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債の大半を占めているのは地方債である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代への負担減少に努める。基礎的財政収支は支払利息を除く業務活動収支の黒字が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字を下回ったため△16百万円となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化、公平化を図るとともに経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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