三重県名張市の財政状況（最新・2024年度）

・総務費について、令和２年度は特別定額給付金給付事業（7,840百万円）を実施したことにより、例年に比べて突出していますが、令和２年度を除くとほぼ横ばいで推移しています。・民生費について、障害者自立支援費、保育所費、国民健康保険・後期高齢者医療特別会計繰出金の増加等により増加しています。・衛生費について、令和３年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業（697百万円）の実施などにより従来と比べて大きく増加していますが、令和６年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業の縮小（前年度から-158百万円）や水道事業会計借入金償還金の減少（前年度から-50百万円）等により令和５年度から引き続き減少しています。

投資及び出資金に係る経常収支比率は、類似団体平均値と比較して高い水準で推移しています。これは、上下水道事業等への出資金額が大きいことによるものと分析しています。物件費に係る経常収支比率は、類似団体のうち最低水準で推移しています。これは、平成14年度の財政健全化緊急対策等の取組以降、消耗品費や光熱水費等の削減をはじめ、施設管理や業務管理委託等に係る仕様や発注方法を見直すなど積極的な経費節減策に努めていることによるものなどと分析しています。一方で、扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しています。これは、高齢化の進行が全国平均より早く、団塊世代の人口比率が高い本市の性質から社会福祉費の増や、過去に民営化を進めた保育所等への児童福祉費の増などによるものと分析しています。

令和２年度以降は、全会計（一般会計・特別会計・事業会計）で黒字額を維持しています。

令和６年度の実質公債費比率算定式の分子については、令和５年度と比較し、189百万円の減となりました。主な要因は伊賀南部環境衛生組合が起こした地方債の元利償還が進んだことから、負担金等の額が大きく減ったためです。減債基金積立不足算定額及び満期一括償還地方債に係る年度割相当額については、該当がありません。

満期一括償還地方債の起債はありません。

令和６年度の将来負担比率算定式の分子については、令和５年度と比較して、186百万円減少しました。主な要因は、普通建設事業に係る起債の発行を抑制したことにより、地方債残高が減少（前年比-1,238百万円）したことや、伊賀南部環境衛生組合の起債償還が進んだことによる組合等負担等見込額の減少（前年比-14百万円）、減債基金やふるさと応援基金の積立てを行ったことなどにより、将来負担すべき地方債等から控除できる充当可能基金の残高が増加（前年比271百万円）したためです。

多くの施設類型において類似団体内平均より減価償却が進んでおり、更新が必要な有形固定資産が多くあることが分かる。これは、昭和５０年代の人口急増により、当時公共施設などの社会的インフラの整備を行った有形固定資産が多くあることが起因している。今後の有形固定資産の更新の際には、同類系の施設だけでなく、他類系の施設も含め、施設等の集約化・複合化を進める必要がある。

平成２２年度に消防庁舎が完成した消防施設や体育館、福祉施設を除き、ほとんどの施設類型において全国平均より減価償却が進み、更新が必要な有形固定資産が多くあることが分かる。これは、昭和５０年代の人口急増により、当時公共施設などの社会的インフラの整備を行った有形固定資産が多くあることが起因している。今後も更新時期を迎える施設が多いことから、同類系の施設だけでなく、他類系の施設も含め、施設等の集約化・複合化を進める必要がある。

(令和4年度決算と令和3年度決算の比較)一般会計等においては、負債総額が前年度末から2,524百万円の減少(-6.2%)となった。これは地方債残高の減少が大きな要因となっている。水道事業会計、病院事業会計、下水道事業などを加えた全体では、資産総額は前年度末から721百万円(+0.4%)増加し、負債総額は前年度末から1,613百万円(-1.8%)減少した。全体における資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて57,790百万円多くなるが、負債総額も上水道事業会計や病院事業会計などにおける地方債等により、48,385百万円多くなっている。伊賀南部環境衛生組合、三重県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は伊賀南部環境衛生組合等が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて62,470百万円多くなるが、負債総額も伊賀南部環境衛生組合等の借入金があること等から48,854百万円多くなっている。

(令和4年度決算と令和3年度決算の比較)一般会計等においては、経常費用は27,499百万円となり、前年度比1,002百万円(3.5%)の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,443百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,056百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(7,202百万円、前年度比+152百万円)、次いで補助金等(5,054百万円、前年度比1,325百万円)であり、純行政コストの46.5%を占めている。今年度も前年度に引き続き社会保障給付が増加しており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。このため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,464百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,017百万円多くなり、純行政コストは18,230百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,967百万円多くなっている一方、人件費が3,814百万円多くなっているなど、経常費用が32,801百万円多くなり、純行政コストは26,408百万円多くなっている。

(令和4年度決算と令和3年度決算の比較)一般会計等においては、財源(28,689百万円)純行政コスト(26,374百万円)を2,315百万円上回っており、純資産残高が2,470百万円の増加となった。財源のうち、税収等は19,844百万円(前年度比+679百万円)となったが、子育て世帯臨時特例給付金給付事業等の補助事業の減に伴い国県等補助金は8,845百万円(前年度比-1,454百万円)となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,639百万円多くなっており、本年度差額は2,177百万円となり、純資産残高は2,333百万円の増加となった。連結では三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が26,222百万円多くなっており、本年度差額は2,129百万円となり、純資産残高は2,152百万円の増加となった。

(令和4年度決算と令和3年度決算の比較)一般会計等においては、業務活動収支は4,089百万円であったが、投資活動収支については−2,126百万円となった。財務活動収支については、地方債等の償還額が投資的事業の実施による地方債発行収入を上回ったことから、-2,665百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から702百万円減少し、568百万円となった。今後も公共施設の改修等が予定されていることから、投資活動収支がマイナスで推移することが想定される。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収と収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,663百万円多い5,752百万円となっている。投資活動収支では、汚水処理施設の更新や下水道管の老朽化対策事業などの実施により-2,744百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-1,945百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,063百万円増加し5,715百万円となった。連結では、伊賀南部環境衛生組合における使用料及び手数料収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,827百万円多い5,916百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから2,885百万円となり、本年度末資金残高は前年度から877百万円増加し、6,381百万円となった。

(令和4年度決算と令和3年度決算の比較)有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から約40~50年経過し、更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.4ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。2.資産と負債の比率(令和4年度決算と令和3年度決算の比較)(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を4.5ポイント上回っており、地方債残高の減少により前年度よりも0.4ポイント減少したものの、依然高い比率となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の利率見直しを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。3.行政コストの状況(令和4年度決算と令和3年度決算の比較)住民一人当たりの行政コストは、昨年度に比べ抑えることができたものの、令和元年度以前と比べると高い値となっている。純行政コストのうち約2割を占める人件費を圧縮するなど更なる改善を図る必要があるため、業務の見直しを進め、時間外勤務の抑制、会計年度任用職員の削減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

(令和4年度決算と令和3年度決算の比較)(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を4.5ポイント上回っており、地方債残高の減少により前年度よりも0.4ポイント減少したものの、依然高い比率となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の利率見直しを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。3.行政コストの状況(令和4年度決算と令和3年度決算の比較)住民一人当たりの行政コストは、昨年度に比べ抑えることができたものの、令和元年度以前と比べると高い値となっている。純行政コストのうち約2割を占める人件費を圧縮するなど更なる改善を図る必要があるため、業務の見直しを進め、時間外勤務の抑制、会計年度任用職員の削減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

(令和4年度決算)基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回っているため、2,970百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。5.受益者負担の状況(令和4年度決算と令和3年度決算の比較)受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、経常費用が昨年度から1,002百万円減少しているのは子育て世帯臨時特別給付金事業の皆減等による移転費用の減少によるものである。今後、受益者負担の適正化のため、公共施設等の使用料見直し等の収入確保や、効率的な事業運営による支出の縮減などに努める。