三重県大台町の財政状況（最新・2024年度）
三重県大台町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大台町
簡易水道事業末端給水事業
報徳病院
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令年7年3月末44.2％）に加え、町内に立地する企業が少ないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。引き続き、定員管理計画に基づく職員の適正管理、中期を見通した財政計画を踏まえ、物件費及び補助費等の抑制に努めるとともに、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択によるまちづくりを展開し、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し1.3％減の87.6％となり、わずかに改善し、類似団体平均を若干下回った。経常収支比率が改善した要因として、分母において、地方税が減少したものの、地方譲与税及び普通交付税の経常一般財源が増加したことが挙げられる。今後も、定員管理計画に基づく職員の適正管理に努めるとともに公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を計画的に進めるよう努める。また、需要が低下した、もしくは一定の目的を達成した事業の廃止・縮小を検討するなど経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、類似団体平均と比べわずかに優位となっている。今後も、引き続き定員管理計画に基づく職員の適正管理、働き方の見直しによる時間外勤務の抑制、業務の民間委託を推進するなど、行政全般において、業務の見直しや効率化を図ることにより物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均をわずかに下回った。今後も引き続き、人事院勧告を踏まえて、職員給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数が類似団体平均を上回っている要因は、町域が広い（縦長の形状）ことから、出張所、学校、保育園などの配置が多くなっていること、また、診療所の医療職員が含まれていることが挙げられる。今後も、定員管理計画に基づく職員の適正管理、業務の民間委託の推進、組織の見直しによる効率的な職員配置など、より一層の適正な管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度は、昨年度と比較し0.2％改善し、類似団体と同等となった。公債費は、令和6年度から減少傾向に転じたが、令和5年度から3か年計画で実施している防災行政無線更新事業などにより実質公債費比率は改善が見込まれない。今後は、普通建設事業等の優先順位を明確化することで、過度に地方債に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
統合簡易水道整備事業、大台厚生新病院整備に対する支援、メディカルセンターの整備などに係る地方債の発行による地方債残高の増加により、平成26年度から数値が悪化傾向であったが、平成28年度から地方債の発行抑制に努めてきたことから、数値は改善傾向が続いている。今後も、充当可能基金の減少や大型の公共投資が見込まれることから、普通建設事業の優先順位を明確にし、計画的な地方債の発行を行うことで、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体よりわずかに低い水準となり、前年度比較すると1.5%増加している。今後も、業務の民間委託の推進、組織の見直しによる効率的な職員配置など、定員管理計画に基づき、より一層の適正管理、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較してやや低くなっている。しかしながら、過去からの物件費に係る決算額の推移は増加の傾向が続いている今後も、引続き行政全般において、事業の見直しや効率化等により物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると低い水準で推移しているが、今後は住民の高齢化に伴う老人福祉費等に係る扶助費の増加が懸念される。高齢者の健康維持、フレイル予防、各種検診の受診率向上を図るなど、健康寿命の延伸に係る施策を推進し、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
令和6年度は、経年変化として0.3％減少した。中期を見通した財政計画では、介護認定者の増加による介護保険特別会計への給付費の繰出金が増加傾向となる方向で推計されていることから、給付費の抑制を図るべく、フレイル予防や新しい介護予防・日常生活支援総合事業を推進していく必要がある。
補助費等の分析欄
広域消防やし尿･ごみ処理等の業務に係る一部事務組合に対する負担金が多くなっている。昨年度との経年比較では、昨年度比0.1％減少した。水道事業会計及び一部事務組合等には、引き続き徹底した行財政改革による負担金の抑制を求め、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い数値で推移している。平成30年度～令和5年度が公債費のピーク期間であったが、令和6年度から減少に転じことから数値に改善がみられた。今後も大型公共事業が予定されていることから、厳しい財政運営となることが想定されるが、大台町総合計画に基づき、緊急性と住民のニーズを把握した事業の選択と集中により、計画的な町債発行に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率87.6％のうち公債費（19.1％）以外では、人件費が（25.1％）、補助費等（16.0％）、物件費（13.3％）、扶助費（3.8％）の順となっており、類似団体平均と比較しても3.2％低くなっている。今後も、引き続き行政の効率化等による経費抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり233,726円であり、類似団体平均値と比べて高い水準にあるが、これは、東西に長い地勢のため4つの保育園を保有していることが大きな要因である。消防費は、住民一人当たり94,925円であり、令和5年度から大幅に増加した状況となっている。これは、令和5年度から3か年計画で防災行政無線更新事業に着手したことが要因である。また、これまでの経費をみても類似団体と比べて高い水準にあるが、これは、当町の地勢上、町域が東西に広く消防行政にかかる効率性が低いことが大きな要因である。教育費は、住民一人当たり100,722円であり、前年度と比較して20,063円増加しているが、これは、組織の機構改革に伴う人件費の増加が影響している。公債費は、住民一人当たり117,546円であり、類似団体平均値と比べて高い水準にある。これは、合併以降、積極的に公共施設やインフラの整備を行なってきたことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,019,593円となり前年度より7,538円減少した。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり180,301円であり、町域が広い（縦長の形状）ことから、出張所、学校、保育園などの配置が多くなっていること、また、平成27年度から報徳病院の診療所化に伴い、企業会計を廃止し一般会計へ編入したことにより、職員数が多く、類似団体平均と比べて高い水準となっている。業務の民間委託の推進、組織の見直しによる効率的な職員配置など、定員管理計画に基づき、より一層の定員の適正管理、人件費の抑制に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり171,383円であり、類似団体と比較すると高い値となった。当町の財政規模や人口動向を勘案つつ、有形固定資産減価償却率の推移も踏まえたうえで、選択と集中により実施事業を十分精査する必要がある。扶助費は、前年度に比べ18,954円増加したが、物価高騰対策としての生活支援、経済対策などによるものである。公債費は住民一人当たり117,546円であり、前年度より減少したものの、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況が続いている。これは、過去の大型公共事業などによる公債費の増によるものである。令和6年度は、公債費のピーク期間を過ぎたところではあるが、今後も大型公共事業が予定されており、厳しい財政運営となることから、緊急性と住民のニーズを把握した事業の選択と集中により、計画的な町債発行に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質単年度収支については、事業量の増加による特定目的基金の取り崩しなどにより赤字となったが、財政調整基金の取り崩しにより実質収支は黒字となっている。財政調整基金の残高は、令和6年度末で18億500万円となっているが、財政計画では、令和21年度に6億4500万円まで落ち込む見通しとなっていることから、今後は、事業の選択と集中により、適正な財政運営を図るとともに、経常的経費の削減に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、すべての会計で赤字を出していないものの、水道事業会計や生活排水処理事業会計では、法定外繰入に頼る状況にあり、いずれの事業も使用料の値上げを検討している。併せて、経営効率の向上に関する検討も必要である。また、国民健康保険事業特別会計では、平成30年度に国民健康保険税の引上げを行った。保険給付費は減少傾向となったが、これは被保険者数の減少によるものであり、1人当たりの保険給付費減少に向けて、健康を維持するための健康づくり事業や各種検診事業を推進し、医療費の抑制に努める必要がある。また、介護保険事業特別会計では、認定者が増加傾向にあり、それに伴い給付費も増加が見込まれる。今後は、給付費の抑制を図るべく、フレイル予防や新しい介護予防・日常生活支援総合事業を推進していく必要がある。この他の会計においても、適正な利用者負担を求めるなど税収の確保と、行政のスリム化等を図り、持続可能な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、令和5年度まで高い水準が続いていたが、令和6年度に減少に転じた。実質公債費比率の分子として、統合簡易水道整備事業、大台厚生新病院整備に対する支援、メディカルセンターの整備などに係る公債費は減少に転じたが、今後、防災行政無線更新事業に係る公債費の増加も見込まれることから、実質公債費比率の悪化が懸念される。今後は事業の選択と集中を図り、計画的な地方債発行に取り組み、適切な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
これまで実施してきた統合簡易水道整備事業、大台厚生新病院整備に対する支援、メディカルセンターの整備などに係る地方債の発行により地方債残高が増加傾向にあったが、平成28年度から、普通建設事業と地方債発行の抑制に努め、将来負担額は減少に転じている。今後も大型公共事業が予定されているため計画的な地方債の発行に努めるとともに、経常経費の節減に努め、余剰が見込まれる年度にあっては、当面の課題となっている小学校建替え事業の財源とするため、学校建設基金への積極的な積み増しを行うよう努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度において、財源不足が生じたことから、財政調整基金143百万円の取り崩しを行った。学校建設基金では、小学校建替え事業の財源とするため100百万円の積み立てを行った。公共施設整備基金では、不動産売り払い等により84百万円の積み立てを行った。ふるさと創生基金では、各種事業の財源とするため26百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）15年先を見通す財政計画では、令和21年度まで財源不足が生じる見込みであり、中長期的には財政調整基金の残高は減少していく見通しである。今後は、財政調整基金残高の見通し等を勘案しつつ、基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金への積立てに努める。
財政調整基金
（増減理由）臨時財政対策債の減少、学校建設基金への臨時積立などにより、財源不足が生じたことから、143百万円の取崩しを行ったことにより減少となった。（今後の方針）財政計画で推計している財政調整基金の残高は、公債費の増加や大型の普通建設事業が見込まれることなどから、令和21年度には約645百万円まで落ち込む見通しとなっている。今後は、予算編成において、事業の選択と集中を行うなど収支調整を適切に行い、財政計画の想定値を下回ることの無いよう努める。
減債基金
（増減理由）令和6年度は、令和6年度の臨時財政対策債の償還に係る財源として10百万円の取り崩しを行うとともに、交付税措置された臨時財政対策債償還費を25百万円積み立てた。（今後の方針）当町では満期一括償還方式の地方債借入れがないため、標準ルール（発行額の3.3％）に基づく積立てを行なっていない。
その他特定目的基金
（基金の使途）主な特定目的基金は次のとおり。・合併振興基金合併に伴う住民の一体感の醸成又は地域振興に資する経費に充てる。・学校建設基金町立学校の建設、改修その他の整備に要する経費に充てる。・ふるさと創生基金ユネスコエコパークの理念に基づいた「子育て支援」「教育環境の整備」「地域・産業の振興」「移住定住の促進」等に資する経費に充てる。・地場産業振興基金産業振興施設の整備及び第三セクターの経営安定に資する経費に充てる。・森林環境譲与税基金森林経営管理事業に要する経費に充てる。（増減理由）・ふるさと創生基金当年度に歳入したふるさと納税寄附金を翌年度に活用するため、2分の1である81百万円を積立、各種事業の財源として107百万円の取り崩しを行った。・公共施設整備基金不動産売り払い収入等により84百万円の積み立てを行った。・森林環境譲与税基金森林経営管理事業の財源とするため27百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）・学校建設基金近い将来予定している小学校の建替え財源として、財政状況を考慮し可能な限り積立てに努める。・地場産業振興基金将来の施設改修や第三セクターの経営安定のための財源として、産業振興施設の貸付収入を適切に積み立てる。・森林環境譲与税基金今後の森林経営管理事業のために必要に応じて取崩しや積立を行い、事業の円滑化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の延べ床面積を17％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体平均を上回る状況になっている。今後も、個別施設計画に基づいた維持管理を適切に進める必要がある。
債務償還比率の分析欄
平成28年度から町債の発行については、元金償還額以内、かつ目標数値範囲内とするよう取り組んでいることから、将来負担額は減少傾向となっている。ただし、町税など業務収入等の減少や町債残高が70億円を超えていることから、債務償還比率は、類似団体と比較して高くなっている。今後も、地方債残高の推移を勘案しながら適切に財政運営を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
計画的な町債発行に取り組んできたことにより、将来負担比率は減少しているが、類似団体よりも高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率も類似団体平均よりも高い水準となった。これは、平成22年度から保育園、診療所及び集会所などの公共施設の更新、平成30年度には宮川特産品加工施設と日進保育園の更新、令和元年度には大台町B&G海洋センターの更新事業が完成したことから、当該事業に係る町債残高が大きくなっていること、更に、施設の更新の検討を要する老朽化した公共施設を抱えていることによるものである。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、施設の統廃合や複合化、長寿命化、廃止された公共施設の除却を計画的に進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高くなっている。過去における保育園、診療所、集会所、大台町B&G海洋センターなど公共施設の更新、宮川特産品加工施設の更新などによる普通会計での地方債発行、公営企業会計における公債費への繰出しや出資が影響していると考えられる。これらの指標が今後大きく悪化することがないよう、計画的な町債発行を行い、引続き町債残高などの適正化に取り組んで行く必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。公共施設等総合管理計画では、施設の複合化・集約化・廃止・統合を基本方針としている。学校施設については、人口減少、少子高齢化にともない、児童・生徒が減少していくことから、将来の施設更新や長寿命化にあたっては統合を前提に取り組んで行く必要があり、個別施設計画において、小学校及び中学校の統廃合を行う方向性を打ち出し、具体的な議論や取り組みを実施しているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、市民会館、庁舎である。庁舎を除く施設について、減価償却率が高くなっているのは、東西に長い町域であることから、多くの地区で体育館や地域総合センターを保有し、かつそれらの更新や大規模改修が進んでいないためである。今後は、長寿命化対策と更新事業を計画的に実施する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が1,171百万円(3.1%)減少した。変動の大きいものは、固定資産のうち、事業用資産の建物364百万円の減少、インフラ資産の工作物904百万円の減少となっている。負債総額においては、349百万円(3.9%)減少した。変動の大きいものは、固定負債のうちの地方債183百万円の減少となっている。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は8,017百万円となり、前年度比604百万円(8.1%)の増加となった。主な増加要因は、物件費等のうちの物件費367百万円及び維持補修費395.1百万円がある。工事請負費が増加し、資産形成に繋がらない修繕見合いの工事も増加していることから本項目が増加している。その他、臨時利益のうち、その他(宮川福祉施設組合解散に伴う事務継承収入)が291百万円の増加したことにより、純行政コストが増加となった。今後、公共施設の再編・再配置など公共施設の適正管理によるコスト削減や職員数の適正管理に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,559百万円)が純行政コスト(7,454百万円)を下回っており、令和5年度の差額は▲821百万円となり、純資産残高27,800千円となった。本年度の財源については、主にはふるさと納税寄附金額の減少により税収等が144百万円減少し、加えてコロナ関連の交付金が減少するなどしたため、国県等補助金が74百万円減少した。結果、本年度純資産変動額のマイナス幅は拡大している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、宮川福祉施設組合の解散に伴う事務継承収入の増加等改善要因があったが、物件費等支出の増加額が大きく、結果▲538百万円の587百万円となった。なお、他会計への繰出支出の減少は、生活排水処理事業特別会計を法適用したことによる減少である。投資活動収支は、道の駅環境整備事業の皆減等投資活動支出が減少したことや基金取崩収入の増加等があり、+289百万円の▲234百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲334百万円となった。以上の結果、令和5年度末の資金残高は、+19百万円の277百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、東西に長い行政区域であることから、保育園・小学校・出張所など非効率な施設配置であり、人口に見合う規模以上の施設数となっており、類団平均を上回っている。そのため、令和2年度に作成した個別施設計画により公共施設の再編再配置の適正化に取り組む必要がある。歳入額対資産比率は、類団平均を上回っていることから、社会資本整備は水準以上となっている。有形固定資産減価償却率は、前年度比1.8%の増となり、令和4年度から引き続き類団平均を上回った。当指標は年々増加しているため、予防保全のための長寿命化や更新など計画的に実施する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体とほぼ同水準で推移しており、年々、比率は上昇している。減価償却や基金の取崩による資産の減少や地方債の発行による負債の増加よりも、地方債の償還など負債の減少が進むことで数値は改善することから、この視点による財政運営が必要である。将来世代負担比率は、経年比較では0.5%増加となったが、類似団体平均値を下回っている。今後も、財政計画で定める地方債発行枠を意識した計画的な財政運営が必要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体を上回っており、住民一人当たりの資産額が大きいことから減価償却費に要因があると思われる。また、簡易水道の統合を実施した水道事業会計への補助金が高い水準で推移していることも要因と思われる。公共施設の適正配置について議論に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っているが、前年度より1.8万円減少している。平成28年度から、地方債の発行額を財政計画で設定する枠内の発行に努めるよう財政運営を行ってきた結果、全体として負債額の減少につながっている。基礎的財政収支は、業務活動収支が投資活動収支の赤字を上回ったため287百万円の黒字となった。業務活動収支と投資活動収支のバランスに注意した財政運営を行う必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体を下回っている。令和2年度に各種証明書の発行手数料の引き上げを行っており、他分野においても、受益者負担の原則を基本とし、経費負担の公平性や透明性の確保に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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三重県大台町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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