三重県大台町の財政状況（2016年度）
三重県大台町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大台町
簡易水道事業末端給水事業
報徳病院
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成29年3月末40.7％）に加え、町内に立地する企業が少ないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。引き続き、職員の定員管理適正化と人件費抑制に努めるとともに、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択によるまちづくりを展開し、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を若干上回り、前年度と比較し2.6％悪化している。これは公債費が増大したことが主な要因である。今後は、人件費の削減を推進する為に、従来から実施してきた技能労務職員の退職不補充と、報徳病院の診療所化に伴い民間の老人保健施設へ派遣を行っている医療職員（看護師）の退職不補充に加え、一般行政職員の新規採用抑制を行う。また、交付税の完全一本算定を迎える平成33年に向け、事務事業の見直しを更に進めるとともに、必要性・優先度について内部検証を行い、事業の廃止・縮小を検討するなど経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、類似団体平均とほぼ同水準となっている。なお、平成27年度から決算額が増加した要因は、報徳病院の診療所化に伴い、企業会計を廃止し、一般会計へ編入したことに起因するものである。今後は、引き続き勧奨退職制度の推進や、技能労務職員と民間の老人保健施設へ派遣している医療職員（看護師）の退職不補充、業務の民間委託の推進を実施しつつ、一般行政職員の新規採用者の抑制を図るなど、より一層の定員管理に努めるとともに、行政全般において、業務の見直しや効率化等により物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度に値が上昇した理由としては、職員構成の変動（階層変動）が考えられる。類似団体平均とは、ほぼ同水準となっており、今後も引き続き、人事院勧告を踏まえて、職員給与の適正化に努める。なお、平成24年度のラスパイレス指数上昇は、時限的な国家公務員給与の削減措置によるものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数が類似団体平均を上回っている要因として、町域が広く分散し、支所、出張所、学校、保育園などの配置が多いことや、診療所に従事する医療職員が含めれていることからである。今後は、引き続き勧奨退職制度の推進や、技能労務職員と民間の老人保健施設へ派遣している医療職員（看護師）の退職不補充、業務の民間委託の推進を実施しつつ、一般行政職員の新規採用者の抑制を図るなど、より一層の定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
経年比較において近年改善傾向にあるが、今後は統合簡易水道整備事業、大台厚生新病院整備に対する支援、メディカルセンターの整備などに要した地方債に係る公債費の増加などにより、悪化していくことが見込まれる。今後は、繰上げ償還の実施を検討しつつ、大台町総合計画に基づき、普通建設事業等の選択と集中を図り、過度に地方債に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
統合簡易水道整備事業、大台厚生新病院整備に対する支援、メディカルセンターの整備などに係る地方債の発行による地方債残高の増加により、平成26年度から数値が悪化したが、地方債の発行抑制に努めてきたことから、数値が改善傾向にある。今後も、大台町総合計画に基づき、普通建設事業の選択と集中により、地方債の発行抑制を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は若干高い。これは、報徳病院の診療所化により企業会計を廃止し一般会計へ編入したことに起因するものである。今後は、引き続き勧奨退職制度の推進や、技能労務職員と民間の老人保健施設へ派遣している医療職員（看護師）の退職不補充、業務の民間委託の推進を実施しつつ、一般行政職員の新規採用者の抑制を図るなど、より一層の定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較しても低い数値となっていたが、平成25年度からネットワーク機器等の整備や国の制度改正に伴うシステム構築、防災関連システムの改修等により数値が悪化し、平成27年度においては、報徳病院の診療所化・一般会計への編入に伴い、前年対比0.6％悪化していた。平成28年度は若干数値が改善したが、今後は行政全般において、業務の見直しや効率化等により物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると低い水準にあったが、年金生活者等支援臨時給付金などの影響により、類似団体平均に近づいている。今後は住民の高齢化に伴う老人福祉費等に係る扶助費の増加が懸念されているが、健康づくり施策を推進し扶助費の抑制に努めたい。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後は、統合簡易水道整備事業の実施に伴う簡易水道事業特別会計への繰出金増加や、給付費増に伴う介護保険特別会計への繰出金の増加が見込まれる。そのため、簡易水道事業特別会計においては経費の削減に努めるとともに平成27年4月から料金の値上げを実施し、事業運営の安定化を図っている。また介護保険特別会計においては、給付費の抑制を図るべく、新しい介護予防・日常生活支援総合事業を推進している。
補助費等の分析欄
広域消防やし尿･ごみ処理等の業務に係る一部事務組合に対する負担金が多く、その結果、経常収支比率が類似団体を上回っている。一部事務組合等には引き続き徹底した行財政改革による負担金の抑制を求め、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、近年好転傾向にあったが、平成26年度の大台厚生新病院に対する支援、メディカルセンターの整備事業に要した公債費の増により、再び悪化している。公債費のピークは、平成33年度になると見込まれ、今後益々厳しい財政運営となることが予想される。今後は、大台町総合計画に基づき、緊急性と住民のニーズを把握した事業の選択と集中により、計画的な町債発行に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率91.3％のうち公債費（20.4％）以外では、人件費が（25.8％）、物件費（10.7％）、維持補修費（0.5％）、扶助費（4.2％）、補助費等（15.8％）、繰出金（13.9％）となっており、類似団体平均と比較しても1.2％低くなっているが、徐々に増加傾向にある。今後は、これまで整備してきた簡易水道事業特別会計の公債費の増や、介護保険事業会計の給付費の増などによる繰出金増加が懸念されるため、引き続き行政の効率化等による経費抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり１８２，４３７円となっており、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。これは、介護保険給付費の増加に伴い特別会計への繰出金が増嵩していることと、日進保育園の建替え整備事業が始まったことが大きな要因である。衛生費は、住民一人当たり１０４，６６０円となっており、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。これは、平成２２年度から着手した統合簡易水道整備事業にかかる特別会計への繰出金の増嵩と、平成２６年度の大台厚生新病院に対する支援、メディカルセンターの整備事業などに起因するものである。平成２７年度からは、報徳病院の診療所化により企業会計を廃止し一般会計へ編入したことよる人件費の増加も加わっている。消防費は、住民一人当たり４５，３０７円となっており、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。これは、元々町域が広く消防行政にかかる効率が悪い事ことが大きな要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７７０，４６０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１４５，９３８円となっており、平成２３年度から１１０，０００円程度で推移してきたが、平成２７年度から報徳病院の診療所化に伴い企業会計を廃止し、一般会計へ編入したことにより、類似団体平均と比べて高い水準となった。今後は、引き続き勧奨退職制度の推進や、技能労務職員と民間の老人保健施設へ派遣している医療職員（看護師）の退職不補充、業務の民間委託の推進を実施しつつ、一般行政職員の新規採用者の抑制を行うなど、一層の定員管理に努める。公債費は住民一人当たり１０１，６２９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、大台厚生新病院整備に対する支援、メディカルセンターの整備事業などに要した公債費の増によるものであるが、公債費のピークは平成３３年度になると見込まれ、今後益々厳しい財政運営となることが予想されるため、緊急性と住民のニーズを把握した事業の選択と集中により、計画的な町債発行に努める必要がある。繰出金は住民一人当たり９９，４０１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、簡易水道事業特別会計において、平成２２年度から着手した統合簡易水道整備事業に要した繰出金の増に伴うものであるが、平成２９年度からの上水道移行と企業会計導入を契機に、一層の合理化を図り、経営改善を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は、平成26年度において、大台厚生新病院整備への支援や老健施設、診療所施設整備等の普通建設事業費の増に伴い53,317千円取崩しを行ったことにより、0.36％減となったが、経年比較において徐々に増加傾向にある。実質単年度収支については、平成26年度において、財政調整基金の取り崩しを行ったことにより、町村合併以後初めてマイナスとなったが、平成27年度以降は再び黒字を確保している。今後も、緊急性や住民のニーズを把握した事業の選択と集中により、適正な財政運営を図るとともに、平成28年度から始まった普通交付税の合併算定替え特例の段階的廃止に対応するため、平成29度から着手した「財政改善への取組み」を推進する予定であるが、今後は公債費の増加が見込まれており、財政調整基金の残高は平成４０年度には、標準財政規模比で約１０%まで落ち込む見通しとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
【国民健康保険事業特別会計】平成30年度から財政基盤の強化を図るため運営主体が都道府県に移管される。当町の一般被保険者は平成28年度に2,497人となっており、年々減少傾向にあるが、給付費は増加傾向にあることから、健康を維持するための啓発事業や運動による健康づくり、さらには健康診査、各種健診事業の充実と受診者の増加のための方策について検討を行い、医療費の抑制に努める。【簡易水道事業特別会計】簡易水道事業特別会計において、赤字が発生しているが、これは上水道への移行に伴い打ち切り決算を行った結果によるものである。上水道事業へ移行と企業会計導入を契機に、一部公共的施設で行っている使用料無料の見直しを行うなど、一層の経営改善を目指すこととしている。【住宅新築資金等貸付事業特別会計】貸付金の収納率は、前年度より若干悪化しており、納付督促や誓約等の努力に合わせ、滞納者の実態を把握し納入意識の喚起を行い、引き続き収入未済額の解消に向け一層の取り組みに努める。【介護保険事業特別会計】介護保険給付費等が年々増加していることにより、法定率負担である一般会計からの繰り出しについても、増加傾向にある。平成27年度に保険料の見直しも実施したが、引き続き介護予防事業を充実させ、介護保険給付費の抑制に努める。【生活排水処理事業特別会計】下水道加入率が平成28年度で63.3％と低い状況で、一般会計からの繰入金に依存する割合が高くなっている。一方、維持管理費の増が懸念されていた合併処理浄化槽の寄附採納については、平成28年10月から寄附採納における条件の厳格化を実施した。今後は中長期的な視点で、計画的な施設整備や更新、維持管理に努めることにより健全経営を図る。【後期高齢者医療事業特別会計】給付費等の増加により、全体の事業費が増加しているため、法定率負担である一般会計からの繰り出しも増加している。健康を維持するための啓発事業や、病気を早期発見するための健康診査、各種健診事業などの受診勧奨を行い、医療費の抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金はH21年度から徐々に減少していたが、H25年度から増加に転じ、今後も増加することが見込まれている。算入公債費等も増加傾向にあるが、これは、過疎対策事業債や合併特例事業債等に係る基準財政需要額が増えていることによる。実質公債費比率の分子としては、今後は統合簡易水道整備事業、大台厚生新病院整備に対する支援、メディカルセンターの整備などに係る公債費の増加に伴い、実質公債費比率の悪化が懸念されている。このため、今後は事業の選択と集中を図り、地方債発行の抑制に努め、適切な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
これまで実施してきた、統合簡易水道整備事業、大台厚生新病院整備に対する支援、メディカルセンターの整備などに係る地方債の発行により地方債残高が増加傾向にあったが、近年、普通建設事業と、地方債発行の抑制を行ってきたことから、将来負担額は減少に転じている。今後も、新規地方債の発行抑制を行うとともに、経常経費の節減に努め、余剰が見込まれる年度にあっては、当面の課題となっている小学校建替え事業の財源とするため、学校建設基金への積極的な積み増しを行うよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、人口減少や人口構造の変化を見据え、公共建築物の延べ床面積を１７％削減するという目標を掲げ、施設の複合化・集約化や廃止・統廃合を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を若干下回っている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準である。これは、近年実施してきた、統合簡易水道整備事業、大台厚生新病院整備に対する支援、メディカルセンターの整備などに係る地方債の発行により地方債残高が増加したことに起因する。今後は町債発行額を極力抑制しつつ、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、人口減少や人口構造の変化を見据え、公共建築物の延べ床面積を１７％削減するという目標に基づき、施設の複合化・集約化や廃止・統廃合を進める中で、有形固定資産減価償却率についても改善が図られるものと思われる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。今後は近年実施した統合簡易水道整備事業、大台厚生新病院整備に対する支援、メディカルセンターの整備などに係る公債費の増加に伴い、実質公債費比率の悪化が懸念されていることから、これまで以上に事業の選択と集中を図り、地方債発行の抑制に努め、適切な財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が比較的高くなっている施設は、公民館と学校である。公民館については、施設数が少なくそのうちの１施設の老朽化が進んでいることから全体の有形固定資産減価償却率を押し上げている。学校施設については、小学校４校と中学校２校のうち、昭和３０年台に建設されたものが２施設、昭和４０年代に建設されたものが１施設あり、平成３２年までに予定している個別施設計画策定の中で、計画的な修繕の実施による施設の長寿命化等について検討していく予定である。また、道路については、一人当たり延長が、橋梁については、一人当たり有形固定資産額が特に類似団体と比較して高い値となっているが、これは、町域が広い上に町内を一級河川宮川が東西に縦断していることに起因するものであり、現在値としてはそれぞれの有形固定資産減価償却率は特に高いものではないが、今後、橋梁については、平成２８年度に策定した長寿命化修繕計画に基づき計画的な修繕を図っていく予定である。また、道路についても、平成３２年までに予定している長寿命化計画策定の中で、計画的な修繕の実施による施設の長寿命化等について検討していく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が比較的高くなっている施設は、体育館と市民会館である。これらは、施設数が少なく、一部の施設の老朽化が進んでいることから全体の有形固定資産減価償却率を押し上げている。今後は、平成３２年までに予定している個別施設計画策定の中で、計画的な修繕の実施による施設の長寿命化等について検討していく予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から653百万円の減少(-1.5%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産及び基金であり、有形固定資産の取得額を、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から、827百万円減少し、基金は財政調整基金への積立を行なった等により、基金(固定資産)が213百万円増加した。生活排水処理事業特別会計等を加えた全体では、資産総額が期首時点から737百万円の減少(-1.5%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産及び基金であり、有形固定資産の取得額を、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から、949百万円減少し、基金は財政調整基金への積立を行なった等により、基金(固定資産)が213百万円増加した。なお、簡易水道事業特別会計については、地方公営企業法の適用に向けた作業に着手していることから、今年度は連結対象外としているが、資産総額が大きい上に資産の老朽化が進んでいることから、今後注意を払う必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,814百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は4,501百万円で補助金や社会保障給付等の移転費用は2,313百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や物件費を含む物件費等(2,833百万円)であり、純行政コストの43%を占めている。今後は、公共施設等総合管理計画の方針に基づき、施設の集約化・複合化を検討するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計に比べて、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計に係る社会保険給付費が含まれるため、移転費用の割合が多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,199百万円)が純行政コスト(6,515百万円)を下回っており、本年度差額は▲316百万円となり、純資産残高は456百万円の減少となった。近年、財政状況の悪化に伴い普通建設事業費の抑制を行なっていることから、当面の間、純資産は減少していくことが考えられる。全体でも、税収等の財源(8,884百万円)が純行政コスト(9,200百万円)を下回っており、本年度差額は▲316百万円となり、純資産残高は456百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は744百万円であったが、投資活動収支については、橋梁の架替え事業等を行ったことから、▲700百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲210百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から136百万円減少し、201百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料等があることなどから、業務活動収支は一般会計等より130百万円多い874百万円となっている。投資活動収支では、浄化槽整備事業も加え▲700百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲264百万円となり、本年度末資金残高は前年度から90百万円減少し、382百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があることと、町域が東西に長細く集落が点在していることなどから、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後15年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。これは、東西に長細く集落が点在するという、当町の地勢の影響等により、過去に社会資本基盤資本の整備が進められたことに起因するものと考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を若干下回っている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、期首時点から1.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「第2次大台町総合計画」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を若干上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約24%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、町域が広く分散し、支所、出張所、学校、保育園などの配置が多いことや、診療所に従事する医療職員が含まれていること等に起因するものである。今後は、引き続き勧奨退職制度の推進や、技能労務職員と民間の老人保健施設へ派遣している医療職員(看護師)の退職不補充、業務の民間委託の推進を実施しつつ、一般行政職員の新規採用者の抑制を図るなど、より一層の定員管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、これは、町域が東西に長細く集落が点在していることなどから、社会基盤の整備に投資が必要であったことや、地域内で移転整備されたJA厚生連総合病院に対する支援、老人保健施設と町営診療所等の整備に要した公債費の増に起因するものである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、485百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、経年変化に着目すべき指標であることから、今後の推移を注視することが必要である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,314百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、160百万円経常収益を増加させる必要がある。今後は、施設の老朽化等に伴い維持補修費等、経常費用の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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三重県大台町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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