福井県おおい町の財政状況（最新・2024年度）

原子力発電所にかかる大規模償却資産税等により類似団体平均を上回る税収があるため、前年度と比較して増の1.09となっている.。財政の硬直化を招かないよう歳出面において引き続き行政の効率化に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。

令和５年度から原子力発電所にかかる課税施設の建設による町税の大幅な増により、経常収支比率は大きく改善した。今後は、課税資産の償却に伴う税収の逓減が見込まれ、経常収支比率も増となることを見込んでいる。また、歳出面において、施設の維持管理経費は増加していくことが予想されることから、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小するなどの見直しを進め、経常経費の縮減に努めていく。

類似団体平均に比べ著しく高い数値の主な要因は物件費で、指定管理業務委託料等の施設管理経費が大きな比率を占めている。物件費は、広域化に伴う施設の廃止などによる減はあったもの、システムの標準化に係る経費による増が大きく影響し、物件費全体では249,986千円の増となり、類似団体と比較し高い状況にある。人件費は、人事院勧告に基づく期末手当の率改正などにより、前年度比118,196千円の増となった。経常経費の削減と適正な定員管理により経費の抑制に努める。

類似団体平均を3.0ポイント下回り、全国町村平均においては3.9ポイント下回っている。国家公務員の給与に準拠して、今後も給与の適正化に努めていく。

原子力安全対策等、本町特有の行政需要により、類似団体平均を大きく上回っている。また、老朽化施設の長寿命化対応等、職員数の高止まりの状況はしばらく続くものと考えられる。今後とも職員数の適正化に取り組むとともに業務の合理化・効率化、事務の執行体制の見直し等を一体として進めていき、より適正な定員管理に努める。

起債の償還時期のピークを過ぎ、前年度と同数の1.0％であった。類似団体平均と比較しても低い数値となっており、今後とも起債に依存することなく、極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞ることとする。

人件費に係るものについて、給与改定や軽々年度任用職員の勤勉手当支給などにより、前年度と比較して0.2ポイント増加した。また、類似団体平均と比較すると4.6ポイント下回る結果となった。今後も、職員の適正な定員管理等により人件費の抑制に努めたい。

例年、物件費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高止まりしている状態である。主な要因として、当町は保有する施設が多く、また指定管理者制度の導入を進めているためである。公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の適正な配置及び維持管理経費の削減に努める。なお、課税資産の償却に伴う税収の逓減しているものの、法人税収入が伸びたことにより、前年度と比較して0.9ポイント減少している。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を0.2ポイント下回った。単独で行っている医療費助成事業や私立認定子ども園委託事業などによる。少子高齢化の進展等による社会保障経費の更なる増加が見込まれることから、今後の数値に注意しながら必要に応じて事務事業の見直しを図っていく。

例年、その他に係る経常収支比率は類似団体平均で推移していたが、令和５年度に税収の増が大きく影響し、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今年度においては、前年度と比較し2.9ポイント減少している。要因としては、法人税収入が伸びたこと、及び一部特別会計が公営企業会計へ移行したことに伴い、繰出金から補助費へ費目が振り替わったことによるものである。

例年、補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ下回る数値で推移している状態である。なお、今年度においては一部特別会計が公営企業会計へ移行したことに伴い、繰出金から補助費へ費目が振り替わったことなどにより、前年度と比較して3.0ポイント増加している。引き続き、各種団体等の補助金や負担金について、その目的や必要性、効果等を検証し、所期の目的を達成しているものは廃止や見直しを行うことで負担軽減に努める。

例年、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ下回る数値で推移している状態である。今後とも後年度負担を十分に考慮し、極力新規起債発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞ることとする。

課税資産の償却に伴う税収の逓減はあるものの法人税収入などがのびたことにより、1.1ポイント減少している。しかしながら、課税資産の償却に伴う税収の逓減が見込まれることから、今後も継続して公共施設の維持管理経費の削減や行政運営の効率化を図り経常経費の歳出規模を圧縮させていく必要がある。

財政調整基金残高は、決算剰余などの積立により、前年度と比較して増加した。実質収支額における標準財政規模比が減となったのは、歳出面において、補助費等で定額減税補足給付金などにより増加したことや、物件費でシステム標準化に係る経費の増などにより、実質収支が減少したことに加え、税収等の増により標準財政規模が増加したことによる。。今後とも将来に少しでも財源が残せるよう経常経費の削減に努めたい。

（増減理由）総合運動公園管理運営事業などで公共用施設維持補修基金８６１百万円、各公共施設の維持管理で公共用施設維持運営基金１００百万円、減債基金１４０百万円などを取り崩した一方、決算剰余などにより財政調整基金を７００百万円積み立てたことなどにより、基金全体としては２２５百万円の減となった。（今後の方針）公共施設等の個別施設計画に基づき、老朽化の進んだ施設やインフラ設備への維持補修に伴う「公共用施設維持補修基金」の取り崩しが見込まれることから減少傾向が予想される。

（増減理由）決算剰余などにより、７００百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設等の大規模修繕等が見込まれるため、必要に応じて取り崩しを検討していくこととしている。

（増減理由）地方債の元利償還金に充当する財源手当てとして１４０百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成２１年度に地方債償還金のピークを過ぎているが、必要に応じ取り崩しを行っていく。

（基金の使途）・公共用施設維持補修基金：公共施設の適正な管理、運営を推進するための施設の修繕費や維持補修費・電源立地地域振興基金：公共用の施設の整備その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業を推進・保健・医療・福祉総合施設医療設備等整備基金：医療サービスの充実を図るための保健・医療・福祉総合施設に係る医療機器の更新や医療設備等の整備（増減理由）・公共用施設維持補修基金：各施設の改修費等に８６１百万円を取り崩したことによる減少。・電源立地地域振興基金：企業立地助成金等の財源として１００百万円を取り崩したことによる減少。・保健・医療・福祉総合施設医療設備等整備基金：診療所の医療機器等の更新に９百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・公共用施設維持補修基金：令和元年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、各老朽化施設の改修や長寿命化を予定しているため、今後経年に亘り取り崩す見込み。

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも下回っており、将来にわたってこれらの資産に対し、計画的に点検・補修を行い施設の健全化を確保するとともに、施設の統廃合や集約化等の検討や更新時の施設規模の検討等、公共施設の適正な維持管理を行っていく。

債務償還比率は低い水準にある。新規の起債を行っていないことから、昨年度と比較して、地方債現在高は減少している。また、経常一般財源も増加し、充当可能基金についても地方債現在高を上回っているため債務償還比率は０となっている。

将来負担比率は、類似団体と比較して大きく下回っており、０（▲238.1）となった。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して0.6ポイント増となっている。老朽化した公共施設の改修など、大規模な投資的経費が継続的に発生しているものの、公共施設等総合管理計画を基に、適切な改修・更新を進め健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率については、類似団体と比較して下回っている。償還のピークは平成21年度に過ぎており、将来負担比率と合わせ低い状況にある。老朽化した公共施設の改修など、大規模な投資的経費が継続して発生しているものの、公共施設等総合管理計画を基に、適切な改修・更新を進め健全な財政運営に努めていく。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を上回っているが、純行政コストの30.1%を補助金等として子育て支援や地域振興を行っているためである。

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。公共施設等の受益者負担見直しを定期的に行うとともに公共施設等の利用を増やすための取組等を行い、受益者負担の適正化に努める。