福井県おおい町の財政状況（2020年度）
福井県おおい町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
おおい町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
原子力発電所にかかる大規模償却資産税等により類似団体平均値を上回る税収があるため、前年度と比較して微減の1.00となっているが、今後、大飯発電所１、２号機の廃炉に伴い、大規模償却資産に対する固定資産税の減収が見込まれることから、歳出面においても行政の効率化に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
令和２年度は、普通交付税の減等により、前年度比1.5ポイント増の92.3％となった。普通交付税は、合併後10年が経過し激変緩和措置の率が変動（0.3→0.1）したことにより前年度と比較して175,958千円の減となった。今後、さらに地方交付税等の減少が見込まれる一方で、施設の維持管理経費は増加していくことが予想されることから、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小するなどの見直しを進め、経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値に比べ著しく高い数値の主な要因は物件費で、公共施設の指定管理業務委託料が大きなウエイトを占めている。物件費は、ＧＩＧＡスクール構想に伴う児童・生徒等用のタブレット端末費用の増などにより、前年度比140,360千円の増となった。人件費は、会計年度任用制度の運用開始により物件費から人件費への振替を行ったことなどにより、前年度比181,748千円の増となった。経常経費の削減と適正な定員管理により経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を3.1ポイント下回り、全国町村平均においては3.9ポイント下回っている。国家公務員の給与に準拠して、今後も給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値との差は、前年度の4.72人から4.59人と改善が見られるが、依然として高い数値にある。これは、平成18年3月の町村合併によることが主な要因である。職員数は合併前（H17.4.1）に212人であったが、集中改革プラン（H19.3公表）による削減を行い、令和3年4月1日では169人となった。今後も定員管理計画に基づき、引き続き職員数の適正化に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
起債の償還時期のピークを過ぎ、前年度と同程度の1.1％であった。類似団体平均値と比較しても低い数値となっており、今後とも起債に依存することなく、極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞ることとする。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は算定されず、良好な状態となっている。今後とも後年度負担を十分に考慮し、地方債の新規発行については極力抑制し、やむを得ない場合においても交付税措置等の有利なもののみとし、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものについては、前年度と比較して2.9ポイント増加し、類似団体平均値を上回る結果となった。一般職員においては今後とも定員管理計画に基づき、適正な定員管理等により、人件費の抑制に努めたい。
物件費の分析欄
例年、物件費に係る経常収支比率が類似団体平均値に比べ高止まりしている状態である。主な要因として、当町は保有する施設が多く、また指定管理者制度の導入を進めているためである。H28策定の公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な配置及び維持管理経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
例年、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均値に比べ上回る数値で推移している状態である。少子高齢化の進展による社会保障経費の増加が見込まれることから、今後の数値に注意しながら必要に応じて事務事業の見直しを図っていく。
その他の分析欄
例年、その他に係る経常収支比率が類似団体平均値に比べ若干下回る数値で推移している状態である。施設の維持補修費が増加となった一方、上下水道に係る特別会計への経常的な繰出金が減となったことにより、前年度と比較して0.4ポイント下回っている。
補助費等の分析欄
例年、補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均値に比べ若干下回る数値で推移している状態である。今後は、各種団体等の補助金や負担金について、その目的や必要性、効果等を検証し、所期の目的を達成しているものは廃止や見直しを行うことで負担軽減に努める。
公債費の分析欄
例年、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均値に比べ下回る数値で推移している状態である。今後とも後年度負担を十分に考慮し、極力新規起債発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞ることとする。
公債費以外の分析欄
例年、公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均値に比べて高い数値で推移している状態である。今後も町税収入は減少局面にあるため、各経費の分析のとおり、公共施設の維持管理経費の削減や行政運営の効率化を図り経常経費の歳出規模を圧縮させていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、住民一人当たり191,661円となっており、類似団体の中で最も高い状況である。この要因は、漁港施設における防波堤を平成29年度から令和2年度までの4か年をかけて整備するためであり、漁港施設の安全性の向上を図るとともに波浪から船舶等を防護し、漁港環境の向上に取り組んでいることによるものである。土木費が住民一人当たり、159,260円となっており、類似団体平均値に比べ高い状況である。この要因は、令和４年度にオープンを予定する「ＳＥＥＳＥＡＰＡＲＫ」エリア内の街路灯整備工事等であり、集客エリアの安全性の向上に取り組んだためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,382,717円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり173,005円となり、前年度と比較すると15.3％増加している。増加の主な要因は、会計年度任用職員制度の導入に係る人件費の増による。物件費は、住民一人当たり301,902円となっており、類似団体平均値と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設の適正な配置及び維持管理経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高は、コロナに関連する国の特別定額給付金の給付に合わせ町独自の町民応援給付金の給付を行ったことなどにより、前年度と比較して減少している。標準財政規模比が増となったのは、財政調整基金残高が約１３百万円減となったものの、標準財政規模が約１４０百万円の減となったことにる。実質収支額が増となったのは、歳入では普通交付税の激変緩和措置（0.3→0.1）による減となったものの、歳出面において文化施設（若州一滴文庫収蔵庫）の完成や災害復旧工事が減少したことによる。今後とも将来に少しでも財源が残せるよう経常経費の節減に努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全ての会計において、黒字となっており、赤字額はない。連結実質赤字比率に係る黒字額は、文化施設（若州一滴文庫収蔵庫）の完成や災害復旧工事の減などにより、一般会計においては前年度と比較して増加となった。実質赤字比率の黒字額の増減によって、一概に自治体の経営状況の善し悪しは判断できないが、経費の抑制に努め健全財政を維持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入額が減少しており、前年度と比較し７百万円の減となった。償還ピークは、平成２１年度に過ぎており、今後とも、起債については極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞るなどして実質公債費比率の低減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、例年マイナスで推移しており、地方債残高の減はあったものの計画的な基金の取り崩しによる充当可能基金の減等により、令和２年度は対前年度比で増（５８０百万円）となった。今後とも起債については極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞るなどして、将来負担比率の低減に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）電源立地地域振興基金で、令和６年度に竣工を予定する「スポーツ・文化体験交流合宿施設」の建設費用として１９９百万円積み立てた一方、財政調整基金において、コロナに関連する特別定額給付金の給付に合わせ、町独自の町民応援給付金の給付を行ったこと等により１３百万円の取り崩しを行ったほか、うみんぴあ大飯にある複合型交流施設の管理業務などで「うみんぴあ大飯事業化基金」を１５４百万円、老朽化施設の維持補修等により、「公共用施設維持補修基金」を９６百万円取り崩したことなどで、基金全体としては、２２４百万円の減となった。（今後の方針）公共施設等の個別施設計画に基づき、老朽化の進んだ施設やインフラ施設への維持補修に伴う「公共用施設維持補修基金」の取り崩しが見込まれることから減少傾向が予想される。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余などにより１７７百万円積み立てた一方、コロナに関連する国の特別定額給付金の給付に合わせ、町独自の町民応援給付金の給付を行ったこと等により１９０百万円取り崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）普通交付税において、激変緩和措置が終了することに伴う減少及び大飯発電所１、２号機の廃炉に伴う固定資産税等の減少が見込まれるため、必要に応じて取り崩しを検討していくこととしている。
減債基金
（増減理由）減債基金利子を１百万円積み立てた一方、地方債の元利償還金に充当する財源手当てとして１００百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成２１年度に地方債償還金のピークを過ぎているが、収支バランスを見ながら必要に応じ取り崩しも検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共用施設維持補修基金：公共施設の適正な管理、運営を推進するための施設の修繕費や維持補修費・保健・医療・福祉・総合施設医療設備等整備基金：医療サービスの充実を図るための保健・医療・福祉総合施設に係る医療機器の更新や医療設備等の整備（増減理由）・うみんぴあ大飯事業化基金：わかさ大飯マリンワールド計画の事業化を推進するために複合型交流施設管理業務などで１５４百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・公共用施設維持補修基金：令和元年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、老朽施設の改修や長寿命化を予定しているため、今後経年に亘り取り崩す見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の目標縮減率を２１%と設定し、施設の集約化や統廃合等を図り、トータルコストの縮減を進めている。有形固定資産減価償却率について、平成28年度から29年度にかけては上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると5%程度低い水準にある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担すべき額に対して充当可能な財源や将来見込まれる収入額の合計が上回っているため、「-」となっており、類似団体平均と比較して大幅に低い水準となっている。今後も、同水準を維持できるよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担すべき額に対して充当可能な財源や将来見込まれる収入額の合計が上回っているため、「-」となっている。有形固定資産減価償却率については、比較的新しい建物が多いため類似団体よりも低い水準で推移している。今後、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策や維持管理経費の削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均値よりも大幅に低い水準で推移している。これは、元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為への支出減により平成21年度の償還ピークを過ぎたことで例年減少傾向となっているためである。今後とも、起債については極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞るなどして同比率の低減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
平成29年度において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園関係、学校施設、児童館となっており、中でも名田庄児童館は昭和５５年度に建設されており老朽化が進んでいる。今後は利用状況を踏まえながら老朽化対策等を含め検討していく。学校施設については、当町に6校あるうちの4校が昭和５０年代に建設されており老朽化が進んでいるが、いずれも平成２６年度までに耐震化工事を完了し、今後はさらに長寿命化に向けた改修計画を進めていく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
平成29年度において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設と庁舎であるが、このうち名田庄環境クリーンセンターについては、令和元年度において施設を廃止した。さらに大飯清掃センターについては、広域可燃ごみ処理施設の建設に伴い、今後現存施設の運転終了を予定している。また、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、保健センター・保健所であるが、これは平成17年度に保健・医療・福祉総合施設を新たに建設したことなどによる。いずれの施設についても、今後個別施設計画に基づき、長寿命化工事を行うなど適正な管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が86%となっているが、そのうち25%程度が基金であることから、健全な財政運営が行えていると判断する。また、今後は公共施設等総合管理計画等に基づき公共施設の適正管理にも努める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,497百万円で、そのうち人件費等の業務費用は1,201百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,751百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,856百万円)であるが、補助制度の終期設定や見直し期間の設定など経費の抑制に努めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,737百万円)が純行政コスト(9,183百万円)を上回ったことから、平成29年度差額は403万円となり、純資産残高は63,340百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,563百万円であったが、投資活動収支については、漁港施設整備事業を取り組み始めたことから▲2,185百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、基金を多く保有していること及び公共施設が充実しているため、その資産額が大きな割合を占めている。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率が類似団体平均を大きく下回っているが、新規に地方債を発行していないことから、将来世代の負担減少に努めている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っているが、「1.資産の状況」にもある通り、多くの公共施設を保有し、より良い住民サービスに努めていることや様々な補助制度による住民サービス向上を図っているため、その費用を要するためである。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、新規の地方債の発行を行っていないためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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