栃木県鹿沼市の財政状況（最新・2024年度）
栃木県鹿沼市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
鹿沼市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和2年度からほぼ同水準を維持しており、類似団体や栃木県平均値とほぼ同値となっている。今後も、滞納整理の強化等による税収の確保や、未利用地の積極的売却、ふるさと納税制度の活用等による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、94.2％となり前年と比較し3.2ポイントの増となっている。主な要因としては、支出について会計年度任用職員の勤勉手当支給開始や、R6年度から加入した退職手当組合への負担金等による人件費の増。また、物価高騰対策による扶助費の増等があげられる。引き続き、事務事業の見直しを進めるとともに、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等決算額については前年度より増となった。類似団体や県内平均値と比較すると高い数値となっているため、引き続き定員管理の適正化や物件費等の抑制に努め、事業の効率化に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較し、0.7ポイント増加しており、全国平均を上回る指数となっているが、引き続き計画的な職員採用や勤務実績に応じた人事評価制度の運用により給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較し職員数については増となっている。これまで、清掃、学校給食事業の民間委託や公共施設の指定管理者導入など、職員数の削減に努めてきた。本市は、ごみ処理業務や消防業務等を直営で担っていることから、一部事務組合で行っている団体と比較すると多い職員数となっているが、今後も民間活用やデジタルの活用等による業務執行の見直しなどを推進しつつ、定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
全国平均、栃木県及び類似団体と比較しても低い数値となっている。要因のひとつとしては、建設事業債の発行に際し、後年度における交付税への算入が見込まれる有利な市債を活用していることがあげられる。今後も「第6期財政健全化推進計画」に基づき、市債発行額の抑制等を図り、財政構造の健全性を確保していく。
将来負担比率の分析欄
令和2年度以降、引き続き「-」となった。財政調整基金をはじめ、充当可能基金を確保していることや後年度における交付税への算入が見込まれる有利な市債を活用していることが要因となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度から2.4ポイント増となり、類似団体の中では引き続き高い数値にある。本市はごみ処理・し尿処理・消防業務等を直営で行っていることにより人件費が高い数値で推移している。また、R6年度から退職手当組合へ加入したため、増となっているが、今後は退職手当が平準化される。「定員適正化計画」に基づき、計画的な採用を行うとともに、事務の改善や民間委託等の推進により、職員数と総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較し0.8ポイント減少し、類似団体平均よりも低い水準となっている。引き続き「第6期財政健全化推進計画」に基づく歳出の抑制や事業の簡素化・効率化を進め物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度と比較し0.6ポイント増加し、類似団体と比較すると高い水準となった。増した理由としては「物価高騰緊急支援給付金事業」等が要因となる。今後も、市単独扶助費や国の制度に上乗せを行っているものについて、費用対効果の観点から検証し、抑制を図っていく。
その他の分析欄
前年度と比較し、0.3ポイント増加しており、全国平均・県平均を上回っている。変動の主な理由は他会計への繰出金が増加したことが要因となる。今後も「第6期財政健全化推進計画」に基づき、歳出の抑制に努める。
補助費等の分析欄
物価高騰対策事業等を実施したため、前年度比較し、0.3ポイント増加しているが、全国・類似団体及び県平均よりも低い数値を示している。これは、一部事務組合に対する負担金が低いことがあげられる。今後においても補助金・交付金の見直し等により、さらなる健全性を確保していく。
公債費の分析欄
庁舎建設による元金償還の開始等に伴い公債費は増加となったが、近年において大きな変動はなく、また全国平均・類似団体平均よりも低い数値を示している。これは計画的に市債発行を行ってきた成果である。今後も「第6期財政健全化推進計画」に基づき、計画的に市債の発行を行っていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較し、2.8ポイント増加し、全国平均および県平均と同水準となっている。今後も「第6期財政健全化推進計画」に基づき、経常収支比率の改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については物価高騰対策等により前年度より増加している。一方で、総務費は水源地域振興拠点施設の整備事業が完了したことや、衛生費はごみ処理施設整備事業が完了したことからコストは減少している。物価高騰や人事院勧告に基づく人件費の増、社会保障関連経費の増等により支出が増えることが見込まれることから、引き続き歳出全体の抑制に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費については、会計年度任用職員の勤勉手当支給開始やR6年度から加入した退職手当組合への負担金等により人件費が増加した。また、物価高騰対策等により扶助費が増となった。投資的経費については、ごみ処理施設や水源地域振興拠点施設の整備事業が完了したことにより普通建設事業費が減少している。今後も「第6期財政健全化推進計画」に基づき、経常経費の削減等、健全財政運営の確保に向けた不断の取り組みが必要である。なお、人件費は全国、栃木県平均、類似団体と比較して高い水準にあるが、その要因としては、ごみ処理施設、し尿処理施設、消防業務等を直営で行っていることがあげられる。今後も「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員採用を行うとともに、事務の効率化や民間委託等の推進により、職員数と総人件費の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、残高が標準財政規模比17.19%と前年度と比較し1.07ポイント減となった。今後も、「第6期財政健全化推進計画」に基づき、計画的な財政調整基金残高の確保に努め、安定した財政基盤の維持を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
現在、各会計ともに赤字は発生していない。今後も事業の見直し・効率化を図り、財政の健全性を確保する。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
3ヶ年平均の実質公債費比率は3.0％で前年度と比較して0.7ポイント増加している。これは、市債の元利償還金の増加等による。今後も、施設の更新、集約等による財源として市債を発行していく必要があるため、「第6期財政健全化推進計画」に基づき、計画的な発行に努め、財政の健全化を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、2,175百万円減少した一方、充当可能基金等については、533百万円増加している。主な要因として、庁舎建設の完了に伴う市債発行額の減、公共施設整備基金の増などがあげられる。これらの要因により、分子全体で見ると減となっており、本年においても将来負担比率は「-」となった。引き続き「第6期財政健全化推進計画」に基づき、市債の発行の抑制等に取り組み、健全財政の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）前年度と比較し79百万円の減となった。主な理由としては財政調整基金の減が要因となる。（今後の方針）「第6期財政健全化推進計画」に基づき、基金の確保に努めるとともに、特定目的基金の繰入においては、計画的に行う。
財政調整基金
（増減理由）「第6期財政健全化推進計画」に基づき、財政調整基金残高を令和8年度末までに33億円以上とするという目標のもと、計画的に積み立てを行っている。令和6年度末では41億37百万円となり、目標額に達している。（今後の方針）「第6期財政健全化推進計画」において、令和8年度末の残高目標額を標準財政規模の10％以上となる24億円を堅持したうえに、令和元年の東日本台風に際し、災害復旧対策に向け9億円の基金取り崩しを行った経緯を踏まえ、9億円を加えた33億円とした。令和6年度末においては目標を達成しているが、今後物価高騰による歳出の増など、財源不足に直面する可能性があるため、計画的な基金の運営を行っていく。
減債基金
（増減理由）普通交付税のうち、R7、8年度の臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金の積立てに要する経費の財源として交付された分等16,019万円を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）現在、借換を前提とした借入や、繰上償還等の計画が無いため減災基金への積み立てを行っていない。しかしながら、今後、利率の上昇等の財政負担や繰上償還等が生じた際への対応を考え、計画的な運用を図っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）「公共施設整備基金」については、公共施設の整備に充てるものである。「かぬま・あわの振興基金」については、地域振興のために実施する事業に充てるものである。「職員退職手当基金」については、職員に給する退職手当の財源に充てるものである。「こどもみらい基金」については、こどもの貧困対策・子育て支援に充てるものである。「森林環境整備促進基金」については、森林の整備及びその促進に関する事業に充てるものである。（増減理由）「公共施設整備基金」については校舎等施設整備事業に充当するなどした一方、今後の大型建設事業に対応するため積立を行った。「こどもみらい基金」については、保育園等への防犯カメラ設置事業等の子育て支援事業に充当したことにより減となった。「かぬま・あわの振興基金」については、ふるさと納税による寄附金を積み立てていた分を寄附目的に応じた事業の財源とするため、また、ふるさと納税推進事業費、物価高騰分の給食賄材料費等に充当するため取崩したことにより減となった。（今後の方針）「公共施設整備基金」は第8次総合計画（令和4年～8年）に基づき老朽化した公共施設の更新・修繕に備え、計画的に積み立て、繰入を行っていく。「かぬま・あわの振興基金」は原資となった合併特例債の償還が令和2年度に完了したことを踏まえ、国県補助金等の特定財源が見込めない施設の更新や修繕等に有効活用していく。「こどもみらい基金」はこどもの貧困対策などに活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率においては、類似団体よりわずかに高い水準である。施設老朽化は進行する見込みであるため、公共施設等総合管理計画に基づき中長期的な視点で効果的・効率的に公共施設の整備等を行い、公共施設の適正配置を目指していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
本市においては、全国平均及び県内平均よりも低い水準となっている。これは、「財政健全化推進計画」のもと健全な財政運営を実施してきた成果である。今後も計画的な地方債の発行を行い、将来世代の負担軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、財政健全化推進計画のもと行財政運営を実施し、前年度に引き続きマイナスとなった。公共施設等の整備により、今後借入額の増加が見込まれるが、引き続き健全な財政運営を行い将来負担の軽減に努めていく。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準であり、老朽化が進行する施設等を多く保有しているため、鹿沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化並びに施設の効果的・効率的な配置を推進する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体を下回っている。今後も老朽化した公共施設等の整備等が見込まれるが、市債発行の抑制や基金現在高の確保などにより将来負担の軽減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率において、類似団体と比較し高い水準にあるのが、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設及び児童館である。教育・保育施設全般において減価償却が進んでおり、減少が続いている子どもの数を考慮した施設の適正配置や施設の長寿命化を推進する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率において、類似団体と比較し高い水準にあるのが、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、市民会館である。庁舎については令和5年度に新庁舎が完成したが、他施設については全体的に老朽化が進行しているため、今後も鹿沼市公共施設等総合管理計画をはじめとした計画に基づき、長寿命化並びに更新を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
◆一般会計等については、資産総額が前年度末から5,309百万円(4.2%)減少した。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、建物の減価償却により△4,747百万円が減少した。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.7%となっており、これらの資産は維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき施設の集約化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。◆全体では、水道事業会計等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が59,560百万円多く、負債総額も水道事業会計等の地方債を計上したこと等から37,606百万円多くなっている。◆連結では、宇都宮西中核工業団地事務組合のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が63,885百万円多く、負債総額も借入金があること等から38,851百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
◆一般会計等においては、経常費用は39,464百万円であり、前年度から575百万円増加した。これは、原油価格・物価高騰の影響により物件費等が311百万円増加したことが主な要因である。経常費用の内訳については、業務費用の方が移転費用よりも多く、なかでも最も金額が大きいのは減価償却費等を含む物件費等(15,349百万円、前年度比+311百万円)であり、純行政コストの40.6%を占めている。◆全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,644百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,830百万円多くなり、純行政コストは16,381百万円多くなっている。◆連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が4,377百万円多くなっている。また、移転費用が26,361百万円多くなり、純行政コストは28,660百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
◆一般会計等においては、税収等の財源(38,908百万円)が純行政コスト(37,824百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,084百万円となったが、固定資産等の変動から純資産残高は4,038百万円の減少となった。◆全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,349百万円多くなっており、本年度差額は2,051百万円となり、純資産残高は3,050百万円の減少となった。◆連結では、社会福祉協議会等への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べ財源が29,546百万円多くなっており、本年度差額は1,970百万円となり、純資産残高は3,136百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
◆一般会計等においては、業務活動収支は4,905百万円であったが、投資活動収支については庁舎整備や学校施設等の老朽化対策等を行ったことから、△4,251百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,195百万円の減少となっているが、投資活動収支が減少した影響により、本年度末資金残高は前年度から541百万円減少し、1,680百万円となった。◆全体では、国民健康保険税や、介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より2,362百万円多い7,267百万円となっている。投資活動収支では、水道の施設整備や出水不良管の布設替工事等を実施しため、△5,989百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,500百万円となり、本年度末資金残高は前年度に比べ223百万円減少し、7,650百万円となった。◆連結では、後期高齢者医療広域連合における税収等収入や、国県等補助金収入等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,516百万円多い7,421百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,567百万円となり、本年度末資金残高は前年度に比べ110百万円減少し、9,039百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、類似団体平均値と比べ47.8万円低く、歳入額対資産比率についても0.81年低い水準にある。有形固定資産減価償却率においては、類似団体平均値と比べ4.2%高く、今後も老朽化は進行する見込みであり、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化並びに施設の効果的・効率的な配置を推進する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値と比べて2.5%低い水準である。将来世代負担率については類似団体平均値より3.2%低い水準であり、今後も「第6期財政健全化推進計画」に基づき、計画的な地方債の発行を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値より2.0万円低い水準にあり、前年度と同水準である。令和元年度以前の数値と比べると物価高等対策の影響等により引き続き高い傾向にある。次年度以降も物価高騰対策の影響があると見込まれる。また、今後も人口減少や社会保障施策の充実に伴う扶助費が増加傾向とみられるため、行政コストの増加が見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値より9.7万円低い。これは、継続して市債発行額の抑制等に取り組んできた成果が出ているものと考えられる。基礎的財政収支については、類似団体平均値より136百万円高い水準にある。投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため1,518百万円の黒字となっている。投資的活動収支が赤字となっているのは、学校施設や新庁舎、道路など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値と同程度である。経常収益については、新型コロナウイルス流行以前と同等に持ち直した。また、経常費用については引き続き高い水準で推移しており、「第6期財政健全化推進計画」のもと適切な受益者負担の水準を保つ必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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