大分県宇佐市の財政状況（最新・2024年度）

総務費の住民一人当たりの費用は76,633円と対前年度比で3,286円の増となっている。主な要因としては、長洲公民館施設整備事業の減額などがある一方、人事係給与費やＤＸ推進事業などの増があげられる。民生費の住民一人当たりの費用は256,761円と対前年度比で3,261円の増となっている。主な要因としては、物価高騰追加支援給付金事業の減がある一方、定額減税調整給付金事業などの増があげられる。衛生費の住民一人当たりの費用は99,425円と対前年度比34,532円の大幅増となっている。主な要因としては、償還金の減がある一方、広域ごみ施設建設に伴う宇佐・高田・国東広域事務組合負担金などの増があげられる。商工費の住民一人当たりの費用は12,915円と対前年度比4,329円の減となっている。主な要因としては、地域消費喚起プレミアム商品券支援事業の減がある一方、企業誘致支援費の増があげられる。教育費の住民一人当たりの費用は82,392円と対前年度比16,217円の増となっている。主な要因としては、西部中学校長寿命化改修事業や豊川小学校増築事業の増があげられる。

人件費については、住民一人当たり116,698円と対前年比6,121円の増となっており、会計年度任用職員の給与等や退職手当の増などが主な要因としてあげられる。物件費については、住民一人当たり82,215円と対前年比6,874円の増となっており、西部中学校長寿命化改修事業や地域包括支援センター運営事業などの増額や物価高による委託費の増額となったことなどが要因としてあげられる。扶助費については、住民一人当たり171,039円と対前年度比1,775円の増となっている。学校給食無償化に係る経費について扶助費から補助費となったことにより全体事業費は減額しているが、人口減の要因により微増となっている。補助費等については、住民一人あたり115,449円と対前年比28,473円の大幅増となっている。主な要因としては、広域ごみ施設建設に伴う宇佐・高田・国東広域事務組合負担金の増額などがあげられる。普通建設事業については、住民一人当たり94,963円と対前年度比13,368円の増となっている。新規整備においては広域ごみ施設に隣接する都市公園整備事業の増など、更新整備においては豊川小学校増築事業や中学校長寿命化改修事業の増などがあり、全体として大幅な増額となっている。

全会計を対象とした標準財政規模に対する実質赤字の比率を示す連結実質赤字比率について、分母を示す標準財政規模は16,869百万円と対前年度比較で445百万円の増となっている。一方、分子を示す全会計の実質収支額（資金不足・剰余額）の合計は2,752百万円で対前年度比較は425百万円の減となっている。前年度よりすべての会計において、悪化が見られたものの、連結実質赤字比率は-16.31％と黒字であることから前年度に引き続き早期健全化基準に該当しない。しかし、保険事業の高齢化の進行による介護保険給付の増嵩、下水道施設の更新事業など、事業費が増加する要因が多く存在していることから、使用料や保険料の見直しを含め、バランスのとれた計画に基づいた事業運営が必要である。また、一般会計においても合併特例措置の終了に伴い普通交付税の逓減などの影響で財政調整基金をはじめとする各種基金の活用による財政運営が求められるため、慎重な財政運営が必要である。

実質公債費比率3ヵ年平均では、前年度より増減なく6.4％となっており、早期健全化基準の25.0％を下回っている。分子のうち退職手当債や合併特例債等の償還終了などにより元利償還金などが減少したため、実質公債費率の分子は減少となっている。一方、分母においては標準税収入額、普通交付税額、臨時財政対策債の合計は増加している。この結果、令和6年度における単年度実質公債費比率は対前年度約1.9ポイント減の5.0％となった。今後も適正な水準を維持しながら計画的な事業展開を図る必要がある。

該当なし

将来負担比率は34.9％と前年度の20.7％と比較し14.2ポイント増加したが、引き続き早期健全化基準の350％を大きく下回っている。増加の要因としては、分子においては増額要因である地方債残高が増加する一方、分子の減額要因である充当可能財源等に係る充当可能基金の財政調整基金や減債基金の取崩等により、分子全体で72.2％の増額したことがあげられる。今後も地方債発行の抑制や適正な基金運営を図り、健全な財政運営に努めていく。

「道路」や「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」の有形固定資産減価償却率において類似団体平均値を上回っている。特に「公営住宅」においては、人口一人当たり面積が類似団体の平均値を大幅に上回っており、耐用年数を経過したものも多いため、公営住宅の更新時にはかなりの重負担が発生することが懸念される。本市では「住宅長寿命化計画」に基づき先々の需要に応じた計画的な修繕に取り組む。「学校施設」については、平成27年度までに校舎・体育館の改築、耐震化等の改修を計画的に行ってきたため、減価償却率は低い水準にあるものの、合併後に小中学校等の統廃合を積極的に行っていないため一人当たりの面積が類似団体平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画においても、市保有施設の一人当たりの延床面積を全国平均と比較した場合、保有量が約２倍という結果が出ており、今後の人口減少を見据えた施設の廃止や統合、複合化、縮小等による総量の縮減が課題である。

有形固定資産減価償却率においては、「一般廃棄物処理施設」、「福祉施設」、「市民会館」、「消防施設」、「図書館」が類似団体平均値を上回っているが、宇佐・高田・国東広域事務組合が進める広域ごみ処理施設の建設など老朽化が著しい施設の更新や複合化に向けた大型事業を進めており、これらの減価償却率については今後減少が見込める状況にある。また、一人当たりの面積においては、「図書館」や「体育館・プール」、「福祉施設」、「消防施設」、「市民会館」、「庁舎」が類似団体平均値を上回っている。これらは市町合併以前より各自治体に設置されていたものが現存するためであることと、「庁舎」については、新庁舎への建替え、旧庁舎の解体に伴い、面積の増減が顕著となっている。（※「体育館・プール」については、令和2年度中に普通財産から行政財産へ用途変更された「総合運動場」、「市民プール」が編入されたことで、償却率の大きな改善が見られた。「消防施設」については、令和3年度に防災行政無線の整備が完了したことにより、償却率の大きな改善が見られた。）公共施設等総合管理計画においても、市保有施設の一人当たりの延床面積を全国平均と比較した場合、保有量が約２倍という結果が出ており、施設の廃止や統合、複合化、縮小等による総量の縮減が課題である。

一般会計等の資産総額は111,335百万円となり、前年度末から3,092百万円(2.7%)減少した。インフラ資産を中心とした有形固定資産の減少が主な要因である。物品を除いた償却資産が資産総額の71.2%を占めるため、将来の更新・維持管理費用を踏まえ、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく施設保有量の適正化に努める必要がある。負債総額は36,858百万円となり、前年度末から2,319百万円(6.7%)増加した。主な要因は地方債残高が2,392百万円増加したことであり、計画的な起債と償還に努める必要がある。特別会計を加えた全体では、資産総額は143,348百万円、負債総額は63,099百万円となった。前年度末に比べて資産は3,204百万円減少した一方、負債は2,438百万円増加した。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は149,892百万円、負債総額は64,333百万円となり、前年度末からそれぞれ867百万円、2,577百万円増加した。一般会計等から連結までの負債が増加しているため、連結対象団体を含めた将来負担を継続的に把握する必要がある。

一般会計等の経常費用は35,691百万円となり、前年度から1,594百万円増加した。人件費や維持補修費等は減少したが、補助金等が1,593百万円、物件費が555百万円増加したことなどによる。経常収益は増加したものの、純行政コストは1,572百万円増加して35,083百万円となった。社会保障給付は前年度から47百万円減少したが8,787百万円と大きく、純行政コストの25.0%を占めている。必要な住民サービスを確保しながら、事務事業の見直しや業務の効率化により行政コストの適正化に努める必要がある。特別会計を加えた全体では、経常収益が一般会計等より1,184百万円多い一方、移転費用は10,275百万円多く、純行政コストは一般会計等より11,619百万円多い46,702百万円となった。一部事務組合等を加えた連結では、経常費用が前年度から781百万円減少したことなどにより、純行政コストは前年度から750百万円減少して52,548百万円となった。

一般会計等では、税収等や国県等補助金による財源29,224百万円が純行政コスト35,083百万円を下回り、本年度差額は▲5,859百万円となった。税収等は増加したが国県等補助金は減少し、純行政コストの増加もあって本年度差額の赤字は前年度から1,302百万円拡大した。無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は▲5,410百万円となり、純資産残高は74,477百万円となった。財源の確保と経常的な経費の見直しに努める必要がある。特別会計を加えた全体では、財源は40,611百万円となったが、純行政コスト46,702百万円を下回り、本年度差額は6,091百万円となった。本年度純資産変動額は▲5,642百万円、純資産残高は80,249百万円となった。一部事務組合等を加えた連結では、財源が増加し、純行政コストが減少したため、本年度差額の赤字は前年度から1,629百万円縮小して▲1,986百万円となった。本年度純資産変動額は1,709百万円、純資産残高は85,560百万円となった。いずれの会計区分でも当年度の財源で行政コストを賄えていない状況にある。

一般会計等の業務活動収支は、業務支出の増加が業務収入の増加を上回ったことなどにより、前年度の210百万円から1,444百万円へ赤字化した。投資活動収支は公共施設等の整備などにより1,053百万円、財務活動収支は地方債等の発行収入が償還支出を上回ったことにより2,324百万円となった。本年度資金収支額は172百万円となり、本年度末資金残高は1,248百万円となった。経常的な活動で赤字が生じているため、業務収支の改善に努める必要がある。特別会計を加えた全体では、業務活動収支は▲1,309百万円、投資活動収支は▲2,299百万円、財務活動収支は3,068百万円となった。本年度資金収支額は▲541百万円となり、本年度末資金残高は3,037百万円となった。一部事務組合等を加えた連結では、業務活動収支は▲97百万円、投資活動収支は公共施設等整備費支出の増加などにより▲3,468百万円、財務活動収支は3,213百万円となった。本年度資金収支額は▲352百万円となり、本年度末資金残高は354百万円減少して3,598百万円となった。地方債等の発行に依存した収支となっていることから、施設整備と債務負担のバランスに留意する必要がある。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は214.2万円となり、類似団体平均の176.5万円を上回っている。前年度からは2.7万円減少した。人口が減少する一方、インフラ資産等の減少によって資産総額が人口の減少率を上回る割合で減少したことによる。歳入額対資産比率は2.83年となり、類似団体平均の3.24年を下回り、前年度から0.23年低下した。資産総額が減少する一方、歳入総額が増加したことによる。有形固定資産減価償却率は75.1%となり、類似団体平均の65.9%を上回り、前年度から0.8ポイント上昇した。償却が進んだ資産の割合が高まっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化や予防保全による長寿命化、計画的な更新に取り組む必要がある。

純資産比率は66.9%となり、類似団体平均の73.5%を下回り、前年度から2.9ポイント低下した。純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどにより純資産が減少した一方、負債が増加したことによる。将来世代に引き継ぐ資産を維持できるよう、財源の確保と行政コストの適正化を進める必要がある。将来世代負担比率は23.5%となり、類似団体平均の17.4%を上回り、前年度から3.7ポイント上昇した。特例地方債を控除した地方債残高が増加する一方、分母となる有形・無形固定資産合計が減少したことによる。必要な施設整備とのバランスを取りながら、地方債の発行抑制と計画的な償還に努める必要がある。

住民一人当たり負債額は70.9万円となり、類似団体平均の46.8万円を上回り、前年度から5.4万円増加した。地方債残高の増加などにより負債総額が増加する一方、人口も減少したことによる。将来の公債費負担を踏まえ、計画的な起債と償還に努める必要がある。業務・投資活動収支は▲3,416百万円となり、前年度から2,137百万円悪化し、類似団体平均の898百万円を下回った。支払利息を除く業務活動収支が▲1,335百万円、基金積立金支出及び基金取崩収入を除く投資活動収支が▲2,081百万円となり、双方が赤字となっている。経常的な支出の見直しと投資事業の優先順位付けを行い、収支の改善に努める必要がある。