山形県米沢市の財政状況（最新・2024年度）
山形県米沢市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
米沢市
末端給水事業
米沢市立病院
公共下水道特定公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は、全国平均、県平均を上回ってはいるものの、類似団体内平均を下回る状況が続いている。令和2年度までを計画期間としていた財政健全化計画に掲げた施策については継続して取り組むことを基本とし、今後、中長期的な健全財政の維持に向け、事業の廃止や見直しを行い歳出の抑制を図る。また、歳入の確保に向けた取組を推進していく。
経常収支比率の分析欄
令和6年度は令和5年度に比べ4.4ポイント上回り、令和5年度に引き続き類似団体内平均を上回っている。令和6年度の経常一般財源収入は、定額減税の影響により市税が減少し、全体として前年度比1.5％の減となった。歳出充当一般財源では、人件費上昇や物価高騰の影響により物件費充当一般財源が増加したことに加え、義務的経費である人件費、扶助費、公債費の経常収支比率が48.8％と半分近くを占めている。資本費平準化債の発行により、下水道事業会計への負担金を抑制しているものの、公営企業会計への繰出金（負担金）が高い割合を占めている状況である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、定年延長に伴い隔年で定年退職者が出るが、令和6年度は該当年度であることから退職手当が大幅に増加した。また、給与改定の影響などにより基本給及び期末勤勉手当が増加したことなどから、前年度比8.3％の増となった。物件費は、個別接種事業や放課後児童健全育成事業業務委託料、各公共施設の指定管理料の人件費上昇や、物価高騰の影響などが加わり、前年度比3.2％の増となった。また、維持補修費については、本市では除排雪経費による影響が大きく、降雪量により変動するが、適正な水準の維持に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
給与の独自減額により平成27年度及び平成28年度は類似団体内平均を大幅に下回る水準であったが、平成30年度以降は類似団体平均とほぼ同じ水準かやや高い水準で推移している。類似団体平均を大きく上回ることがないよう、給与制度の見直しを行うことで、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
一部、事務の広域化を行っていることから全体として平均を下回る職員数となっているが、広域化を行っていない部門の職員数は平均を上回る状況にある。今後、定年引上げによる影響を分析しつつ、定員適正化計画を策定し、これに基づき効率的な組織の構築を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
分子となる臨時財政対策債に係る元金償還金や病院事業に係る準元利償還金が増加するとともに、分母となる標準税収も増加したが、分子の増加割合が大きかったため、単年度比率では1.8ポイント増の11.0ポイントとなり、三ヵ年平均では前年度比1.3ポイント増の9.5ポイントとなった。現在進めている事業を含めて、今後控えている大規模事業に対応していくためにも、引き続き投資的経費については、可能な限り抑制を図り、起債依存型の事業を見直すとともに、公営企業における投資的経費も合わせて見直すように努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、防災行政無線整備事業等の償還開始と臨時財政対策債の発行額の減少に伴い、地方債残高が約3％の減となったほか、元金償還金に対する準元金償還金の割合（３か年平均）の減少による公営企業債等繰入見込額の減により減少した。また、充当可能財源等については、ふるさと応援基金の減や、基準財政需要額についても地方債現在高の減少等により減となり、全体として減少した。これらのことから、将来負担額、充当可能財源等はともに減少となったが、将来負担額がより大幅に減少したことから、将来負担比率は前年度比1.3ポイントの減となった。今後も大規模事業を予定しているが、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均と比較して低い水準となっている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。令和6年度は、給与改定の影響などにより基本給及び期末勤勉手当が増加したことに加え、定年延長に伴い隔年で定年退職者が出るが、該当年度であることから退職手当が大幅に増加したことに伴い、経常一般財源が増加したことから経常収支比率は+1.6ポイントとなった。
物件費の分析欄
児童センター指定管理業務委託料の皆減等はあったものの、個別接種事業（新型コロナウイルスワクチン接種）や放課後児童健全育成事業業務委託料、各公共施設の指定管理料の人件費上昇や、物価高騰の影響などが加わり、経常収支比率は+0.8ポイントとなった。
扶助費の分析欄
ふるさと応援基金繰入金の充当が増加したことにより子育て支援医療給付事業費が減少したものの、生活保護扶助費や子どものための教育・保育給付事業費などが増加したことにより、経常収支比率は+0.6ポイントとなった。
その他の分析欄
本市の面積が広大であり、道路及び公共施設等の維持補修費の負担が大きく、また、豪雪地帯でもあることから除排雪経費も大きな財政負担となるため、類似団体内平均を大幅に上回る水準で推移している。令和6年度は、市税や普通交付税の減により、経常一般財源が減となったことから、経常収支比率は+0.7ポイントとなった。
補助費等の分析欄
一部事務組合で行っているごみ処理業務や消防業務への負担金や公営企業に対する負担金など準元利償還金の負担が大きく、類似団体内平均を上回っている。令和６年度は市立病院事業会計負担金が大幅に増加したものの、ふるさと応援基金繰入金の充当が増加したことに加え、下水道事業会計負担金や後期高齢者医療広域連合事務費負担金などが減少したことなどから、経常収支比率は前年度と同水準に留まった。
公債費の分析欄
天元台高原索道施設設備更新工事などの償還が終了したものの、防災行政無線整備事業や窪田・田沢・南原コミセン整備事業などの元金償還が開始したことなどから、経常収支比率は+0.5ポイントとなった。今後も大規模建設事業を控えているが、経費の圧縮に努めていく。また、市債の発行を抑制し、健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
病院事業や下水道事業などの公営企業等への繰出金や負担金が本市の財政を圧迫し、類似団体内平均を上回る水準で推移している。令和6年度は除排雪経費が増加した一方、経常一般財源が減少したため、経常収支比率は+3.9ポイントとなった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、住民一人当たり4,022円、総務費については、定額減税補足給付金給付事業費の皆増等により住民一人当たり96,962円、衛生費については、置賜広域行政事務組合清掃事業所費、市立病院事業会計費の増により住民一人当たり49,522円、労働費については住民一人当たり1,220円、農林水産業費については県営土地改良事業費や水田農業再生事業費の増により住民一人当たり12,372円、土木費については、除雪対策事業費の大幅な増等により住民一人当たり65,242円、消防費については、置賜広域行政事務組合に対する地方交付税措置費分担金の増等により住民一人当たり17,741円、教育費については、南成中学校施設整備事業費の増、中学校統合施設整備事業費の皆増等により住民一人当たり68,662円と、それぞれ前年を上回った。一方、民生費については、屋内遊戯施設整備事業費の皆減や住民税非課税世帯物価高騰緊急支援給付金給付事業費等の減により住民一人当たり203,753円、商工費については、融資制度取扱金融機関貸付金の減や観光客誘致事業費の減等により住民一人当たり33,488円、災害復旧費については、令和4年8月の大雨による復旧事業費の大幅な減等により住民一人あたり1,040円とそれぞれ前年を下回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり603,423円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり70,146円で、給与改定の影響や退職手当の増などにより前年を上回った。また、本市は面積が広大であり、下水道の整備に係る負担金（繰出金）や道路及び公共施設等の維持補修費の負担が大きく、豪雪地帯でもあることから除排雪に係る維持補修費も大きな財政負担となるため、補助費等や維持補修費は類似団体内平均を大幅に上回る水準で推移している。繰出金については、後期高齢者医療費特別会計繰出金の増などにより、前年を上回る住民一人当たり46,597円に、補助費等については定額減税補足給付金給付事業費、学校給食費無償化事業費の皆増等により、前年を大幅に上回る住民一人あたり107,785円となった。貸付金は融資制度取扱金融機関貸付金や地域総合整備資金貸付事業費の減などにより、住民一人当たり24,087円と前年を下回った。普通建設事業費は、南成中学校施設整備事業費の増や中学校統合施設整備事業費の皆増により前年度を大幅に上回る住民一人当たり45,198円となった。災害復旧事業費については、令和4年8月の大雨による復旧事業費の減により住民一人あたり1,040円と前年を大幅に下回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
○財政調整基金残高令和6年度は約8億円を積立し、安定した基金残高の確保を図った。○実質収支額市税の減少や次年度に繰り越すべき財源の増加により、実質収支は前年を下回る1,350百万円となった。歳出については、大規模事業の有無による投資的経費の増減が大きく影響している。○実質単年度収支令和6年度は、次年度に繰り越すべき財源や繰入金の増加により、実質単年度収支は前年を下回る約325百万円の赤字となった。○今後の対応令和2年度までを計画期間としていた財政健全化計画に掲げた施策については継続して取り組むことを基本とし、今後、中長期的な健全財政の維持に向けて事業の廃止や見直しを行い、歳出の抑制を図る。また、歳入確保に向けた取組を推進する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
○現状米沢市立病院事業会計で赤字が生じている。○今後の対応令和2年度までを計画期間としていた財政健全化計画に掲げた施策については継続して取り組むことを基本とし、今後、中長期的な健全財政の維持に向けて事業の廃止や見直しを行い、歳入確保に向けた取組を推進するとともに、歳出の抑制を図る。また、米沢市立病院事業会計については、新病院建設等の影響もあるが、人件費の上昇や物価高騰による材料費や委託料等の経費増加から想定以上に収益が悪化した。今後も経費の増が見込まれることから、さらなる収益の増加、費用の削減を図り、経営強化を総合的に努め、黒字化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
○元利償還金令和5年度で元金償還が終了したものがある一方で、臨時財政対策債や防災行政無線整備事業等の元金償還が増加したため、全体として増となった。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金令和6年度は新病院建設に係る準元利償還金が大幅に増加したことなどから増となった。○実質公債費比率の分子元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したため、全体としても増となった。○今後の対応早期健全化基準未満ではあるが、今後も市債発行の抑制を図りながら、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債現在高防災行政無線整備事業、コミュニティセンター建替事業の償還開始と臨時財政対策債の発行額の減少に伴い、一般会計全体の残高は減少した。○公営企業債等繰入見込額病院建替事業に係る公営企業債の発行により、元金残高が増加したものの、係数の「準元金/元金」（３か年平均）が減少したため、繰入見込額は減少となった。○将来負担比率の分子充当可能基金については、ふるさと応援基金等の大幅な減により減少となった。充当可能特定歳入のうち地域総合整備資金貸付事業による借入分については、融資した企業から全額返済されることにより、前年度比の増減要因にはならないが、都市計画事業に係る地方債現在高が増加したことにより、増となった。また、基準財政需要額算入見込額は全体としては地方債残高の減少により減となった。以上より、全体として将来負担比率の分子は減となった。○今後の対応令和2年度までを計画期間としていた財政健全化計画に掲げた施策については継続して取り組むことを基本とし、今後、中長期的な健全財政の維持に向けて事業の廃止や見直しを行い、歳出の抑制を図る。また、歳入確保に向けた取組を推進する。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度は、財政調整基金は0.9億円減少した。その他特定目的基金においては、公共施設等整備基金は下水道事業・病院事業への負担金等に充当するため繰入額を大幅に増額したことなどから3.8億円減少した。ふるさと応援基金は学校給食費無償化事業費、子育て支援医療給付事業費等に充当するため繰入額を大幅に増額したことから4.3億円減少した。これらの結果、令和6年度末の全ての積立基金の残高合計は、64.6億円となり、前年度末から9.9億円の減となった。（今後の方針）これまでは、庁舎建替事業や市立病院建設事業などの大規模事業に対応するため、各種基金に計画的な積立を行ってきた。庁舎建替事業については完了したため、市庁舎整備基金は令和5年度で廃止となった。今後も、南成中学校建設事業などの大規模事業が予定されているため、公共施設等整備基金等に計画的に積立を行い、その積立額を取り崩すことで財源を確保し、後年度負担の平準化を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度は、積立て8億円、取崩し8.9億円となったため、年度末の基金残高は18.1億円となり前年度末から0.9億円の減となった。（今後の方針）今後も南成中学校建設事業などの大規模事業が予定されているため、これまで計画的に積立ててきた財政調整基金や公共施設等整備基金を取り崩すことで対応しながらも、引き続き計画的な積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）令和6年度は、積立て1.3億円、取崩し0.1億円となったため、年度末の基金残高は6.1億円となり前年度末から1.2億円の増となった。（今後の方針）普通交付税に算入された臨時財政対策債償還基金費を令和3年度、令和5年度、令和6年度に積立てており、今後はこれを償還に対して計画的に取崩していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資として、活力ある産業のまちづくりや教育と文化のまちづくり、子育てと健康長寿を支えるまちづくりなどの、市長があらかじめ明示し、寄附者が選択した施策や事業の資金に充てる。退職手当基金：退職手当対策（増減理由）公共施設等整備基金については、1.2億円を積立て、下水道事業会計負担金や病院事業会計負担金等へ充当するため5億円を取り崩すことによって、年度末基金残高は27.9億円と前年度末より3.8億円減少した。ふるさと応援基金は、ふるさと応援寄附金から返礼品に係る経費等を差し引いた額を積立て、翌年度以降の事業に活用していくものであり、令和6年度には8.2億円を積立て、各種事業に充当するため12.5億円を取り崩すことによって、年度末基金残高は4.3億円減少した。退職手当基金は、年度ごとの退職者の増減による財政負担の平準化を図るためのものであり、令和6年度には0.1億円を積立て、0.9億円を取崩し、年度末基金残高は0.8億円減少した。（今後の方針）今後も南成中学校建設事業などの大規模事業に対応するため、計画的な積立を行い、後年度負担の平準化を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、令和２年度から令和３年度にかけて横ばいであったが、令和４年度以降は再び上昇に転じ、類似団体内平均値よりもやや高い現況となっている。本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後２０年間の建物系施設の延床面積の保有総量を２０％削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、保有総量の縮減に努めている。
債務償還比率の分析欄
令和５年度の債務償還比率については、704.0％となり26.7ポイント減少した。類似団体内平均値や全国平均よりも高い現況となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新病院建設事業に係る企業債の発行等により、公営企業への繰出額が増加したことなどから将来負担比率は増加し、類似団体内平均値と比較すると高い水準となっている。有形固定資産減価償却率についても、類似団体内平均値よりもやや高い水準となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の将来負担比率及び実質公債費比率は、ともに類似団体内平均値と比べて高い水準となっている。この要因として、本市は面積が広大であるため、下水道などのインフラや、学校やコミュニティセンターといった公共施設の数が多く、これらを建設した際の地方債残高が多額に上っていることや、市立病院をはじめとした公営企業や一部事務組合への負担が大きくなっていることが挙げられる。今後、市庁舎及び新病院建設事業等の大規模事業に際し発行した地方債の償還によって、将来負担比率及び実質公債費比率はともに上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化や地方債の発行抑制などに取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本市において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館である。保育所については、吾妻保育園と緑ヶ丘保育園の園舎が昭和５０年代に建設されており、耐用年数である３４年を経過しているため高くなっているものの、平成２３年度に両施設の耐震補強工事を行うとともに、毎年度修繕を行いながら施設の延命化を図っている。ただし、保育所の一人当たり面積が特に低くなっているのは、本市では民間立保育所の整備割合が非常に高いためである。児童館については、窪田児童センターが昭和６０年代に建設されており、耐用年数を経過しているため高くなっている。なお、公民館には中央公民館（置賜総合文化センター）の１施設のみが該当し、本市において各地区に整備しているコミュニティーセンター（市内１７館）はここに含まれていないため、減価償却率が高止まりしており、また一人当たり面積が類似団体内で特に低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
本市において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、消防施設である。消防施設については、消防本部・分署のほか、防火貯水槽、消防団のポンプ庫などが該当しており、特に防火貯水槽については、施設数も多い中で古くは昭和２０年代から建設されているものが多数あり、それらが耐用年数を経過しているため高くなっている。福祉施設については、児童養護施設興望館が昭和４０年代、児童発達支援事業所ひまわり学園が平成５年に建設されており、耐用年数を経過しているため高くなっている。なお、福祉施設で最も古かった昭和４２年建設の老人福祉センター寿山荘については、関係団体と協議を行ったうえで平成３０年度に除却を完了したことから、福祉施設全体の有形固定資産減価償却率はやや低下した。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている図書館については、平成２７年度に図書館と市民ギャラリーを複合化し、新施設を建設したため低くなっている。また庁舎については、旧庁舎が耐用年数を経過しており高くなっていたが、令和３年度に新庁舎を建設したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低下した。その他の施設については、前年度と比較して特に大きな増減はない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、令和4年度と比較して総資産額が1,699百万円減少となった。このうち有形固定資産のうち事業用資産は、子育て世代活動支援センター整備等の資産増加額以上に減価償却費が大きかったことから、659百万円の減少となった。また、投資その他の資産は、公共施設等整備基金やふるさと応援基金への積立による基金(その他)の増などにより、552百万円増加した。負債の部については、1,540百万円減少した。地方債の残高は、庁舎建替事業、コミュニティセンター建替事業等の大規模事業に係る元金償還の増などにより、固定負債、流動負債合わせて1,610百万円減少した。これらの結果、純資産の部は158百万円減少した。全体会計では、水道事業、下水道事業、病院事業等を含んでおり、多くの施設を所有しているため、資産総額は一般会計に比べて69,701百万円多く、負債総額もそれぞれの設備に地方債を充当したことなどにより48,170百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用については1,701百万円減少した。そのうち業務費用については、物件費の旧庁舎解体工事委託料やよねざわ食旅!お得に日帰り旅行キャンペーン業務委託料の皆減などにより1,852百万円減少した。一方で、経常収益については、スポーツ振興くじ助成金などの減やテクノプラザ米沢出資金返還金の皆減などにより、168百万円減少した。この結果、純経常行政コストは1,532百万円減少し、臨時の損益を加えた純行政コストは1,516百万円の減少となった。全体会計では、水道や下水道料金等が使用料及び手数料に含まれることから、一般会計等より経常収益が9,332百万円多く、国民健康保険や介護保険に係る経費を補助金等に計上していることから、純行政コストが16,653百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(35,634百万円)は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減や、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金(価格高騰緊急支援)の皆減などにより減少し、純行政コスト(36,092百万円)を下回ったことから、本年度差額は△459百万円となり、純資産残高は158百万円の減少となった。全体会計においては、税収等の財源(51,845百万円)が、純行政コスト(52,745百万円)を下回ったことから、本年度差額は△900百万円となり、純資産残高は603百万円の減少となった。連結会計においては、税収等の財源(61,672百万円)が、純行政コスト(62,325百万円)を下回ったことから、本年度差額は△652百万円となり、純資産残高は171百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、退職手当の減や、旧庁舎解体工事委託料やよねざわ食旅!お得に日帰り旅行キャンペーン委託料の皆減などにより3,272百万円となった。投資活動収支は公共施設等整備基金積立金の増や都市構造再編集中支援事業費補助金の減などにより△1,828百万円となった。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回ったことから△1,611百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から167百万円減少し、1,663百万円となった。今後、小中学校空調設備整備事業等の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じていくと考えられる。全体会計において、業務活動収支は国民健康保険税や介護保険料、上下水道の使用料などがあることから、一般会計等より1,660百万円多い、4,932百万円となった。投資活動収支では、上下水道管の設置工事や、市立病院の設備改修などにより△11,164百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債の償還額を上回ったことから、5,250百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
資産の状況については、住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同水準であるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な管理や長寿命化、集約等を図る。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っており、令和5年度においては前年度から0.01年増加しているが、これは子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金(価格高騰緊急支援)の皆減等により歳入総額が減少したことによるものである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、近年は増加傾向にある。今後も建設事業等の投資的支出が見込まれているが、地方債を適正に管理し、将来の負担軽減を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストが、類似団体平均を上回っており、前年度と比べ減少しているが、更なる経費の圧縮を図る。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、庁舎建替事業の償還開始と臨時財政対策債の発行額の減少による地方債現在高の減に伴い、昨年度よりも1.0万円減少した。今後も、大規模建設事業を予定していることから、今後の負債額は増加すると見込まれるが、その中にあっても、他の投資的事業を抑制、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の急激な増加とならないよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。また、経常収益は、前年度より168百万円減少した。今後、公共施設の使用料の見直しや利用回数を増やす取組みなどを行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山形県米沢市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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