山口県山陽小野田市の財政状況（最新・2024年度）
山口県山陽小野田市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
山陽小野田市
末端給水事業
工業用水道事業
山陽小野田市民病院
厚狭駅南口駐車場
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度の財政力指数（単年度）が、前年度から0.005ポイント低下したことに伴い、令和6年度の財政力指数（3か年平均）は、前年度から0.005ポイント低下し、0.54となった。これは、地方特例交付金の増などにより基準財政収入額が増加したものの、市立山口東京理科大学の学生数の増などにより基準財政需要額が増加した結果によるものである。類似団体より低い数値となっているのは、地方税が類似団体より低い水準となっていることに加え、市立大学の学生数増により基準財政需要額の規模が拡大していることが主な要因となっている。このため、定住人口の増加を図る施策に取り組むことで更なる税収の確保や地方税以外の歳入確保にも効果性が高い事業を積極的に実施していくとともに、予算編成においては、事業の「選択と集中」の観点から歳出の重点化を図り、財政運営の効率化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和6年度の経常収支比率は98.2％で、前年度から2.6ポイント上昇した。分母となる歳入における経常一般財源等は、対前年度で、地方交付税が292百万円の増となったことなどにより、合計で672百万円の増となった。一方、分子となる経常経費充当一般財源等は、対前年度で、人件費が583百万円の増、補助費等が369百万円の増などにより、合計で1,083百万円の増となった。市町合併以後、人件費の抑制等を行ってきたが、今後、公共施設等の老朽化に伴う物件費の増加や高齢化に伴う扶助費の増加が見込まれるほか、近年の大型建設事業の実施により公債費の増加も予測されている。このため、第一次行政改革プランに基づき、経営的視点に立った行財政運営を行うため、行政評価・予算編成手法の見直しや公共施設の統廃合などにより将来的な財政負担の軽減と平準化に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の合計額の人口1人当たりの金額は、前年度から6,202円増加したものの、類似団体との比較において、平均を13,509円下回った。本市においては、公立保育所、市民館・文化会館、ごみ処理施設、公営住宅などの公共施設を有しており、老朽化も進んでいる中、施設維持に係る物件費、維持補修費を押し上げる要因となっている。事務事業の見直しに取り組むとともに、施設管理に係る業務の民間委託を含めたPPPを推進し、積極的な民間能力や資金の活用を図り、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与については、平成26年4月1日をもって給料の独自カットを廃止したため、それ以降はラスパイレス指数が100を超えている状況であったが、令和6年度においては、前年度を下回る99.8となった。類似団体、全国平均と比較しても、依然として高い指数となっているため、給料構造等の見直しなどにより給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数（公営企業会計部門職員を含む）は、令和6年4月1日現在778人であり、合併直後の平成17年4月1日時点の1,092人から314人の減となっている。人口千人当たり職員数は、類似団体との比較において、0.35ポイント下回っているが、直営の公共施設等が多いため、施設の運営に相応の職員数を要している。今後、公共施設の統廃合や組織・機構の見直し、業務の民間委託等を検討するとともに、会計年度任用職員を含めた総合的な職員配置について検討し、行政ニーズや業務量に応じた職員の適正配置を行う。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度から0.1ポイント上昇し9.6％となった。類似団体や県内他市との比較においては、依然として高い水準となっている。これは、元利償還金、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が多いことが主な要因である。近年の普通建設事業の実施状況から、将来的な公債費の増加に伴う実質公債費比率の悪化が見込まれている。このため、今後の地方債発行については、交付税算入率を勘案するとともに公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度から8.3ポイント低下し、29.3％となった。将来負担額は、地方債現在高が2,037百万円の減、土地売却等により土地開発公社負債額等負担見込額が128百万円の減などにより、前年度と比較して2,645百万円の減となった。また、充当可能財源等は、庁舎建設整備基金の積立てなどにより充当可能基金が253百万円の増となったものの、基準財政需要額算入見込額が1903百万円の減となったことなどにより、前年度と比較して1,449百万円の減となった。合併特例債や普通建設事業債などの本格的な償還により地方債残高の減少が見込まれる一方、今後の普通建設事業の実施状況によっては、地方債借入額の大幅増や充当可能基金である財政調整基金の取崩しが見込まれるため、将来負担比率は悪化していくことも予測される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年度の人件費に係る経常収支比率は、前年度から2.3ポイント上昇し、21.6％となった。類似団体との比較において、平均を3.7ポイント下回った。前年度との比較では、退職手当の増などに伴う人件費決算額の増により、経常経費充当一般財源等は583百万円の増となった。市町合併以後、職員数の削減により人件費の抑制に努めてきたが、現行の機構や職員数においては、人件費の更なる減少を見込むことが困難である。このため、デジタル化の推進や民間活力の活用など、行財政改革の推進により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
令和6年度の物件費に係る経常収支比率は、前年度から0.6ポイント上昇し、13.6％となった。類似団体との比較において、平均を2.8ポイント下回った。前年度との比較では、予防接種委託料や塵芥収集運搬委託料の増などにより、経常経費充当一般財源等は201百万円の増となった。コスト削減等による経費の抑制効果は現れているものの、施設の統廃合等に伴う老朽化した施設の解体工事費や、公共施設の維持管理に多額の経費がかかっているため、公共施設個別施設計画に基づき、公共施設の適正配置等により財政負担の軽減と平準化に取り組む。
扶助費の分析欄
令和6年度の扶助費に係る経常収支比率は、前年度から0.1ポイント上昇し、9.4％となった。類似団体との比較において、平均を2.0ポイント下回った。前年度との比較では、児童手当や保育所運営費の増などに伴う扶助費決算額の増により、経常経費充当一般財源等は92百万円の増となった。今後においては、社会保障制度の充実や健康寿命の延伸の実現に向けた取組に伴い扶助費は増加していくものと見込んでおり、一定のサービスは維持しながら、単独事業における基準の見直しなどにより、経費の抑制に努める。
その他の分析欄
令和6年度のその他（維持補修費、投資及び出資・貸付金、繰出金）に係る経常収支比率は、前年度と変わらず、11.6％となった。類似団体との比較において、平均を0.4ポイント下回った。前年度との比較では、繰出金における経常経費充当一般財源等が78百万円の増となったものの、比率の増減は生じなかった。
補助費等の分析欄
令和6年度の補助費等に係る経常収支比率は、前年度から1.2ポイント上昇し、24.5％となった。類似団体との比較において、平均を11.4ポイント上回り、高い水準となっている。前年度との比較では、経常的経費において、市立大学に対する運営費交付金や消防組合費分担金の増などにより、経常経費充当一般財源等は369百万円の増となった。今後も、市立大学に対する運営費交付金や公営企業に対する繰出金などの支出があることから、普通会計内外の会計における財務状況や経営戦略等を把握することで、適正な歳出水準の維持に努める。
公債費の分析欄
令和6年度の公債費に係る経常収支比率は、前年度から1.6ポイント低下し、17.5％となった。類似団体との比較において、平均を2.9ポイント上回った。既往債の償還終了による元利償還金の減により、前年度との比較では、経常経費充当一般財源等は223百万円の減となった。今後についても、大型建設事業の償還が続くことから、減債基金を活用し、平準化に努める。
公債費以外の分析欄
令和6年度の公債費以外の経常収支比率は、前年度から4.2ポイント上昇し、80.7％となった。前年度との比較では、歳入における経常一般財源等が増となったものの、人件費や補助費等に係る経常経費充当一般財源等の増が大きく、比率は前年度を上回る結果となった。今後についても、高齢化などを背景に扶助費や繰出金が高い水準で推移する見込みであることから、公共施設の統廃合やデジタル化の推進などにより、行財政改革を推進することで、経常的経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり210,670円となっている。前年度との比較では、小野田地区保育所整備事業の増や物価高騰対策低所得者支援・定額減税補足給付金給付事業の皆増などが主な要因である。構成割合として最も大きい児童福祉費は、今後も、子ども・子育て関連施策の充実により、住民一人当たりのコストの増加が予測されており、また、社会福祉費や老人福祉費については、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金や扶助費が、引き続き高い水準で推移することが見込まれている。・土木費は、住民一人当たり37,733円となっている。前年度との比較では、公共下水道事業会計への出資金の減などが主な要因である。・消防費は、住民一人当たり24,475円となっている。前年度との比較では、山陽消防署埴生出張所整備事業の増などが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり82,807円となっている。前年度との比較では、市立大学に対する運営費交付金の増などが主な要因であり、類似団体を大きく上回る水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり561,617円となった。・物件費や維持補修費などは、類似団体と比較して低くなっているものの、扶助費、補助費等、公債費及び繰出金などにおいて、類似団体を上回る水準となっている。・本市は、住民の医療費負担が高く、これが、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金や扶助費の水準を引き上げている原因と考えられる。また、下水道事業会計に対する補助費等などについては、地理的要因により建設費用が割高となっていることなどを要因として、類似団体を上回る水準で推移している。・普通建設事業費については、前年度との比較においては、防災情報システム関連事業や大学施設整備事業の完了などにより、普通建設事業費（うち新規整備）が減となり、また、小野田地区保育所整備事業の進捗などにより、普通建設事業費（うち更新整備）が増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
市町合併以後、財政調整基金残高と実質収支額の合計が標準財政規模比で10％に満たない状況が続いていたが、財政の健全化に向けた取組の結果、比率は改善傾向にある。令和6年度においては、地方交付税や繰入金が増となったことなどを要因として、単年度収支が増となったため、実質単年度収支は標準財政規模比で、-0.68％となった。今後、物価高騰と社会保障経費の増加が同時に進行し、必要な事業を実施するために一定の基金の取崩しを想定せざるを得ないなど、財政状況は厳しさを増していくものと予測されていることから、事業の選択と集中により歳出の重点化を図るとともに、民間活力の活用や公共施設の適正化などを進め、財政基盤の強化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
小型自動車競走事業特別会計は、平成19年から包括的民間委託により経営の安定化を図っており、民間ノウハウを活用した経営の建て直しに向けて取り組んでいる。平成18年度末には、JKA交付金猶予残額、リース料返済残額及び累積赤字額の３つの累積債務が35億円あったものの、ミッドナイトオートレースの売上増などにより、令和6年度末には累積赤字額とリース料返済残額の合計で797百万円まで減少した。今後も、売上や収益性の向上を図ることにより、累積債務の解消に努める。病院事業会計は、平成26年度に、新病院建設期間中の収益の悪化を原因として資金不足が生じ、-1.01％の実質赤字比率となった。病院事業改革プランに基づき、経営改革の取組を行っており、今後も、病院経営強化プラン（令和5年度～令和9年度）に基づき、収支改善に向けた経営の効率化に努める。一方、水道事業会計及び工業用水道事業会計は、安定して実質収支が黒字となっており、また、一般会計及びその他の会計においても実質赤字額は生じていない。市全体での連結実質収支比率は、19.30％の黒字となっており、引き続き適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、既往債の償還終了に伴い、前年度との比較で244百万円の減となった。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、前年度との比較で193百万円の減となった。実質公債費比率の分子は、前年度との比較で235百万円の減となっているものの、比率は、類似団体や県内他市との比較において依然として高い状況にある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、過去の大型建設事業の償還に伴い、前年度との比較で2,037百万円の減となり、加えて、公営企業債等繰入見込額は、下水道事業会計等の将来負担額の減などにより、前年度との比較で492百万円の減となった。これらにより、将来負担額は、前年度との比較で2,645百万円の減となった。また、充当可能基金は、庁舎建設整備基金の積立てを行ったことなどにより前年度との比較で253百万円の増となったものの、基準財政需要額算入見込額は、前年度との比較で1,903百万円の減となったことなどにより、充当可能財源等は、前年度との比較で1,449百万円の減となった。以上の要因により、将来負担比率の分子は、前年度と比較して1,196百万円の減となった。次年度以降については、合併特例債や大型普通建設事業債などの償還が進み、地方債残高の減少が見込まれる一方、今後も複数の普通建設事業の実施が計画され、地方債借入額が大幅に増えることが予想される。また、充当可能基金である財政調整基金の取崩しが見込まれるため、将来負担比率は悪化していくことも予測される。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、歳計剰余金の処分による積立て等があるものの、財源調整による取崩しを行ったことから、基金残高が167百万円の減となり、減債基金については、基金残高が28百万円の増となった。その他特定目的基金については、公立大学法人運営基金等への積立てがあるものの、退職手当基金等の取崩しにより、基金残高は287百万円の減となったため、全体の基金残高合計は、前年度との比較で426百万円の減となった。（今後の方針）基金設置の目的にしたがって、適正に積立て及び取崩しを行う。また、将来の財政需要に照らし、単年度の財政負担を軽減できるよう、必要額を積み立てる。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、歳計剰余金の処分による積立て等があるものの、財源調整による取崩しを行ったことから、前年度との比較で167百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、市の財政に影響を及ぼす諸般の要素を考慮すると、一定額を保有する必要があるが、市の財政計画においても、今後、物価高騰と社会保障経費の増加が同時に進行し、必要な事業を実施するために一定の基金の取崩しを想定せざるを得ない。
減債基金
（増減理由）減債基金については、取崩しがあるものの、今後の臨時財政対策債の償還財源として積み立てたことから、28百万円の増となった。（今後の方針）減債基金については、現状の残高を適正水準と考えているため、更なる積み増しは計画していないが、大型建設事業等に係る地方債の償還により公債費の増加が見込まれるため、財政運営へのこれらの影響を勘案し、取崩しを踏まえた活用の検討が必要である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公立大学法人運営基金：公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学の健全な運営等を支援するために設置・退職手当基金：退職手当に要する財源を確保することにより年度間の財源調整を図るために設置・まちづくり魅力基金：心豊かでうるおいと活力に満ち、自然と共生した住みよいまちを具現化するために設置・庁舎建設整備基金：本庁舎の建設整備に必要な財源の確保を図るために設置・ふるさと支援基金：ふるさとへの想いや協働のまちづくりにつながる寄附金を目的に沿って適切に管理するために設置（増減理由）・公立大学法人運営基金：普通交付税措置額の積立てを行ったことなどから、残高は、前年度との比較で184百万円の増となった。・退職手当基金：退職者数の増加に伴い取崩しを行ったことなどから、残高は、前年度との比較で310万円の減となった。・まちづくり魅力基金：合併後の一体感の醸成に資するために実施した事業に対して取崩しを行ったことなどから、残高は、前年度との比較で159百万円の減となった。・庁舎建設整備基金：将来の本庁舎建設に向けて積立てを行ったことから、残高は、前年度との比較で102百万円の増となった。・ふるさと支援基金：寄附金等を原資とした積立てを88百万円行ったものの、取崩しを105百万円行ったことにより、残高は、前年度との比較で17百万円の減となった。以上のことなどにより、その他特定目的基金の残高合計は、287百万円の減となった。（今後の方針）・市役所本庁舎の耐震補強工事及び老朽化対策工事を行ったが、将来的には、新たな庁舎建設に向けた議論が行われる見込みであるため、庁舎建設に関する財政負担の軽減を目的とした基金を令和3年度に設置した。今後も、計画的に基金への積立てや取崩しを行う。・山陽消防署埴生出張所建設基金について、令和6年度末で事業に全額充当したため基金を廃止する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度の有形固定資産減価償却率は、昨年度から5.6ポイント上昇し64.7％となった。これは、山口東京理科大学への建物の出資により、有形固定資産額が大幅に減少したことが要因と考えられる。山口県平均よりは下回っているものの、類似団体との比較では同水準となっている。今後は、公共施設等総合管理計画及びそれに基づく個別施設計画を踏まえ、市民サービスを維持しつつ、公共施設等の最適化に向けた取組の着実な推進を図る。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、昨年度から70.2ポイント減少し619.1％となった。類似団体との比較では他団体を上回っているものの、差は縮まっている。これは、過去の大型建設事業の財源として借り入れた地方債の償還が進み、地方債残高が減少したことが要因と考えられる。今後とも事業の選択と集中を徹底し、収支の均衡を意識した健全財政に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は昨年度から6.1ポイント低下し、有形固定資産減価償却率は昨年度から5.6ポイント上昇した。この要因としては、将来負担比率については、地方債の償還が進んだことにより地方債現在高が減少したこと、有形固定資産減価償却率については、山口東京理科大学への建物の出資により、有形固定資産額が大幅に減少したことが要因と考えられる。類似団体との比較では、将来負担比率については大きく上回っており、有形固定資産減価償却率は同程度となっている。今後においても、新たに地方債を借り入れる必要がある場合は、交付税措置率の高い有利な起債を選択する等し、資産と負債のバランスを意識した財政運営に努めていくとともに、公共施設等の最適化に向けた取組の着実な推進を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、ともに類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は平成30年度以降減少している。実質公債費比率が増加している要因としては、地方債元利償還金がピークとなっていることが考えられる。今後、地方債の償還は進むものの、大型普通建設事業の実施に伴い公債費の増加が予測されるため、特別会計を含めた地方債発行の抑制等にも気を配りながら、公債費負担の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所における有形固定資産減価償却率は、昨年度から3.1ポイント上昇し27.3％となったものの、類似団体や県内他市との比較では、他団体を大きく下回っている。公立保育所再編基本計画に基づき、山陽地区の保育所4園を2園に再編し、そのうち1園を新設したことから令和4年度以降の有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっている。また、小野田地区の保育所も建て替えを行うことから、今後も有形固定資産減価償却率の減少が見込まれている。公営住宅の一人当たり面積は1.355㎡で類似団体や県内他市と比較して他団体を上回っているが、有形固定資産減価償却率は83.4％で高い水準となっている。市営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化した住宅の建替や用途廃止、適正な維持管理に取り組んでいくこととしている。公民館については、令和4年度から公民館が地域交流センターとなったため、一人当たり面積が大幅に減少し、有形固定資産減価償却率も低下した。しかしながら、建物の総量に変化はなく維持管理費の減少などにはつながっていない。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、昨年度から1.8ポイント上昇し84.9％となり、類似団体や県内他市を大きく上回っている。各施設とも、建設からの経年による老朽化が見られるため、施設の集約化、近隣市との広域的な施設整備及び民間施設による代替といった施設のあり方について検討する必要がある。福祉施設の有形固定資産減価償却率は、昨年度から1.2ポイント上昇し74.9％となり、類似団体や県内他市を上回っている。各福祉会館については老朽化が進んでおり、今後、施設の大規模修繕等に係る費用の増嵩が懸念される。庁舎の有形固定資産減価償却率は、昨年度から20ポイント減少し28.3％となり、類似団体や県内他市を下回っている。市役所本庁舎の耐震化工事等の長寿命化対策を講じたため、一人当たりの面積は変動はないものの、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から86百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、山口東京理科大学に対する土地・建物の出資等により、8,025百万円減少した。また、負債総額は前年度末から1,805百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、既往債の償還開始や繰上償還等により、地方債償還額が発行額を上回り、1,839百万円減少した。特別会計及び公営企業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,017百万円減少し、負債総額は前年度末から2,738百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて55,508百万円多くなるが、負債総額も下水道事業における地方債(固定負債)等から、27,196百万円多くなっている。一部事務組合や地方独立行政法人等を加えた連結では、資産総額は前年度末から7,784百万円増加し、負債総額は前年度末から2,280百万円減少した。資産総額は、山口東京理科大学の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて67,729百万円多くなるが、負債総額も29,913百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は28,309百万円となり、前年度比135百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,638百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,671百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、今後も老朽化している公共施設の維持管理費の増加が見込まれるため、将来にわたって収支の均衡を意識した財政運営を行っていく必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や病院の入院・外来収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が26,959百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が26,573百万円多くなり、純行政コストは14,028百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が24,833百万円多くなっている一方、補助金等が19,593百万円多くなっているなど、経常費用が51,611百万円多くなり、純行政コストは26,705百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(28,410百万円)が純行政コスト(19,213百万円)を上回ったことから、本年度差額は9,197百万円となり、純資産残高は1,718百万円の増加となった。本年度は、山口東京理科大学に対する土地・建物の出資等を行ったため、本年度差額が大幅に増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,532百万円多くなっており、本年度差額は8,661百万円となり、純資産残高は1,721百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が26,622百万円多くなっており、本年度差額は9,113百万円となり、純資産残高は10,065百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,282百万円であったが、投資活動収支については、山陽消防署埴生出張所整備事業等を行ったことから、▲1,330百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,233百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から281百万円減少し、607百万円となった。来年度以降も地方債の償還が進むため、財務活動収支のマイナスは続くことが考えられる。全体では、小型自動車競走事業の勝車投票券発売収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,389百万円多い4,671百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より1,509百万円少ない▲2,839百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,890百万円となり、本年度末資金残高は前年度から58百万円減少し、5,284百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より2,310百万円多い5,592百万円となっている。投資活動収支では、山口東京理科大学の施設整備等により、▲3,327百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,871百万円となり、本年度末資金残高は前年度から393百万円増加し、6,910百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っている。これは、道路、河川等の敷地に係る評価額のうち、取得価額が不明なものなどは、備忘価額1円としていることや、公共施設の再編の取組による施設の総量抑制の成果が表れていること等が主な要因と考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同程度でああるが、老朽化した施設を多く保有している状況に変わりはなく、今後も、老朽化した公共施設の適切な維持管理に努めていく。※市ホームページで別途公表の「令和5年度決算に係る財務書類について」における「有形固定資産減価償却率」は、減価償却累計額及び有形固定資産に物品を含めて指標を算定しているため、本資料の「有形固定資産減価償却率」と値が一致しません。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回った。これは、市の資産として計上されない県道、海岸施設、港湾等といった県が管理する施設の整備に係る市の負担に対して、地方債を発行していること等が考えられる。今後も、基金の繰入れに頼らない、収支が均衡した予算編成を意識するとともに、地方債の借入れに当たっては、交付税措置率の高い有利な起債を選択するなどし、資産と負債のバランスを意識した財政運営に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度より減少し、類似団体平均を大きく下回った。これは、山口東京理科大学への土地・建物の出資による一時的なものであり、来年度以降は類似団体平均並みの水準となる見込みである。今後も、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増嵩や、高齢化の進展に伴い扶助費が高い水準で推移することが予想され、厳しい財政運営を強いられるものと考えられる。今後とも事務の効率化を図るなど、不断の行財政改革に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っているが、過去の大型建設事業の財源として借り入れた地方債の償還が進んでおり、負債額は前年度から180,447万円減少している。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を大きく上回ったため、2,093百万円となっており、類似団体平均値を上回っている。地方債残高の減少が見込まれる一方、公債費の増加に伴う財政の硬直化が懸念されるため、今後とも事業の選択と集中を徹底し、収支の均衡を意識した健全財政に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、補助金等の移転費用の増はあるものの、類似団体平均と同程度となってい今後においては、老朽化した公共施設等の維持管理費の増加等が見込まれている。公共施設等総合管理計画に基づく施設の複合化・共用化・集約化・統廃合等による総量抑制、長寿命化の実現、民間活力の活用及び利用者負担の見直し等に取り組んでいくことにより、経費の削減及び受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
山口県山陽小野田市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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