静岡県湖西市の財政状況（最新・2024年度）
静岡県湖西市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
湖西市
末端給水事業
市立湖西病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
自動車関連企業をはじめとした法人税収入などにより、類似団体内平均値よりも高い水準である。今後も経済情勢の影響による法人市民税収減のリスクを抱えていることから、楽観できる状況ではないため、徴収業務の強化や経常経費の抑制など、一層の歳入確保と歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
維持補修費、人件費や扶助費等の歳出の増加よりも地方税や地方特例交付金等の歳入の増加が大きかったため、経常収支比率は3.4ポイント改善し、類似団体内平均値を下回った。定員管理のほか事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減に努めているところであるが、今後も経済情勢によって起こり得る歳入減に備え、歳入に見合った財政運営となるよう引き続き努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、人事院勧告による職員給与の増により増加し、物件費は、物価高騰により増加している。全国的な傾向と同様であるため、類似団体内平均値と同程度の水準である。今後も定員管理による人件費の抑制や、経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市は人事院勧告に準拠した給料表を使用しているが、勤続年数30年以上の高齢層のラスパイレス指数が高いため、類似団体内平均値よりも高い水準である。今後も地域民間企業の給与水準等を注視しながら給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は、消防業務やこども園を直営で行っていることから、類似団体内平均値よりも高い水準である。今後も多様化する市民ニーズを踏まえながら、過去から継続して行っている事務事業の見直しや、職員の適正な配置を行うことで適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の発行額を抑制しているため、類似団体内平均値を下回っているが、今後は大型建設事業に伴う地方債の償還が本格化していくため、数値が高くなると予想される。実質公債費比率の上昇を抑えるために、事業計画の見直し・縮小を図るなど、地方債や財政調整基金に頼らないよう歳入に見合った財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
事業推進の財源に財政調整基金とその他特定目的基金を取り崩したことにより充当可能基金が減少したため、将来負担比率が増加し、類似団体内平均値を上回った。今後も将来世代への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の計画的な実施により地方債残高の増加を抑制しつつ基金を積極的に積み増しし、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
本市は、消防業務やこども園を直営で行っていることから、類似団体内平均値よりも高い水準である。今後も定員管理による人件費の抑制や、経常経費の削減に努める。
物件費の分析欄
浜松市へのごみの焼却委託のために類似団体内平均値よりも高い水準であったが、令和6年2月から自施設でのごみの焼却を再開したため、類似団体内平均値と同程度の水準となった。これまでも事務事業の徹底した見直しを図り、委託料などの経費の削減をしているが、優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値より低い水準である。これは、類似団体と比べて、自動車関連企業をはじめとする第二次産業従事者が多いため生活保護受給者が少ないことや、高齢者の割合が低いことなどが要因である。しかし、保育所等給付費や介護・訓練給付費などの社会保障関係経費は増加傾向にあり、経常収支比率を悪化させる一因となっている。
その他の分析欄
繰出金と維持補修費の合計であり、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計などへの繰出金の増やごみ処理施設の維持補修費の増などにより、前年度数値より増となり、類似団体内平均値を上回った。今後も施設の老朽化が進み、維持経費が大きくかかることが予想されるため、公共施設の適正配置・整備を進め、コストの低減に努めていく。また、繰出金の抑制についても、引き続き努める。
補助費等の分析欄
後期高齢者医療事業費（療養給付費）や病院事業繰出金（経常経費）を抑制しているため、類似団体内平均値よりも低い水準である。今後も経常的に補助している事業も含め補助対象事業を精査し、「サンセット方式」の考えのもと、見直しや廃止を進める。
公債費の分析欄
地方債の発行額を抑制しているため、類似団体内平均値よりも低い水準であるが、今後は大型建設事業に伴う地方債の償還も本格化していくため、比率の上昇が予想される。事業の優先度・緊急度などを的確に把握・精査し、公債負担の軽減を図りながら計画的に事業の推進に努める。
公債費以外の分析欄
前年度は、歳入が大幅に減少したのに加え、歳出が増加したため、経常収支比率は悪化した。今年度は公債費以外の歳出が増加したが、企業集積が回復したため歳入が増加し、数値が改善された。今後も事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内平均値と比べると、消防費及び衛生費が大きく上回っており、それ以外はほぼ同水準または下回っている。消防費及び衛生費が平均を上回っている主な要因は、単独で行っている消防、廃棄物処理、市立病院に係る経費が大きいことなどが挙げられる。民生費が平均を下回っている主な要因は、生活保護受給者数が少ないことや高齢者の割合が比較的小さいことが挙げられる。教育費については、類似団体内平均値と比べると下回っているが、鷲津中学校長寿命化工事などの増により前年度を上回っている。すでに経常経費の削減には努めているところではあるが、今後、事務事業の見直しや公共施設の適正配置・整備を進め、さらなるコストの低減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体内平均値と比べると、維持補修費、普通建設事業費（うち新規設備）及び普通建設事業費（うち更新整備）が大きく上回っており、それ以外はほぼ同水準または下回っている。老朽化した施設が多く、施設の補修、更新及び統廃合による新規整備に多額の費用がかかるため、維持補修費及び普通建設事業費が類似団体内平均値を上回っている。物件費は、類似団体内平均値と同様に増加傾向であったが、令和6年2月から自施設でのごみの焼却を再開したため減少となり、類似団体内平均値を下回っている。扶助費が類似団体内平均値を下回っている要因としては、第二次産業従事者が多いため生活保護受給者が少ないことや、高齢者の割合が低いことなどが挙げられる。すでに経常経費の削減には努めているところではあるが、今後見込まれる大幅な税収減に備え、事務事業の見直しを進め、コストの低減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
事業推進の財源に財政調整基金を取り崩したことにより財政調整基金残高は減少した。維持補修費等の増により歳出は増加したが、地方税の増により歳入も増加したため、実質収支額は増加し、実質単年度収支は改善した。今後も経済情勢の影響による法人市民税収減のリスクを抱えていることから、財政調整基金に頼らない財政運営をめざし、経常経費の削減に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計において黒字を維持している。一般会計においては、維持補修費等の増により歳出は増加したが、地方税の増により歳入も増加したため、実質収支額は増加し、前年度から黒字額が増加している。公営企業会計において、水道事業会計は、一般会計からの繰出しをせずに運営していることなどにより標準財政規模比の黒字が高値である。病院事業会計及び公共下水道事業会計は、一般会計からの繰出しにより標準財政規模比の黒字を維持している。今後は上下水道設備及び病院施設更新なども控えており、経営の健全化を図る必要がある。特別会計において、介護保険事業は、給付費等の歳出の増により前年度から黒字額が減少した。今後も、すべての会計について、経費の削減に努め、一般会計からの繰出しに依存しないような健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等のうち大半を占める一般会計における元利償還金は、地方債の発行額を抑制しているため、一定の水準を保っている。一方、普通交付税に算入される地方債の償還額の減により算入公債費が減少したため、実質公債費比率の分子は増加した。今後も大型事業が控えているため、新たな地方債の発行の際には交付税措置される事業債を選択するとともに、可能な限り発行の抑制にも努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、地方債の現在高の増による将来負担額が増加し、基金の取り崩しによる充当可能財源等が減少したため、増加した。将来負担額においては、老朽化している施設やインフラ設備の更新により継続して市債を発行しているため、一般会計等に係る地方債現在高は増加傾向である。充当可能財源等においては、事業推進の財源に財政調整基金とその他特定目的基金を取り崩したことにより充当可能基金が減少した。今後も大型事業が控えているため、地方債の発行の抑制に努めながら、財政調整基金に頼らない安定的な財政運営を目指す。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度の基金残高は7,268百万円で、前年度から1,238百万円の減少となった。これは、事業推進の財源に財政調整基金とその他特定目的基金を取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）公共施設の老朽化による更新などの大型事業、税収減や災害などの不測の事態にも対応していけるように、事務事業の見直しやふるさと納税を推進し適切な額を確保していく。
財政調整基金
（増減理由）令和5年度税収が前年度比-400百万円だったことや物価高騰による差金の減少などにより決算積立が440百万円（前年度比-445百万円）となった。令和6年度の当初繰入は800百万円であったが、補正により636百万円を追加（工業団地整備等）した結果、取り崩し額は1,436百万円となった。令和6年度税収の上振れにより、補正で300百万円を積立てたが、令和5年度の残高まで戻せなかった。（今後の方針）本市は特定の企業、特定の業種の法人関係税収に依存しているため、想定される急激な税収減（リーマン・ショックや新型コロナウイルス感染症などによる経済危機）に対する影響が非常に大きく、急激な税収減を緩和するためにも財政的な備えが不可欠である。このため、標準財政規模の20％程度を確保していく。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）市債の償還に必要な財源が不足する事態に備え、現在額を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設及び改修事業の推進のため地域福祉基金：地域福祉事業の推進のため（増減理由）公共施設整備基金：環境センターリサイクルプラザ火災復旧工事等に充当するため、公共施設整備基金を496百万円取り崩したことによる減地域福祉基金：新所子育て支援センター改修のため、81百万円を取り崩したことによる減（今後の方針）公共施設整備基金：工業団地の整備や後年度の公共施設の改修や長寿命化などに向け積立地域福祉基金：地域福祉事業の推進に向け寄附金を積立
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
各公共施設等の老朽化が進み、類似団体平均を上回る結果となった。今後厳しさを増す財政状況の中、維持管理や修繕等に多額の費用が必要になることが見込まれるため、長期的な視点をもって、公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を下回っているが、近年の大型事業の元金償還開始や、今後控えている大型事業による地方債発行の増加に伴い将来的な債務償還比率の上昇が想定される。安定的な財政運営のため、事業の見直しや優先順位付けを行い、公共施設整備基金等を可能な限り活用できるよう、今のうちから積極的に積み増しを行い、地方債残高の圧縮につなげる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、財政調整基金及び公共施設整備基金等の残高が多いいため将来負担比率は低いものの、公共施設の老朽化が進んでおり、近年の有形固定資産減価償却率の伸びが大きい。また、今後控えている大型事業による地方債発行が増加するため、将来負担比率の上昇も想定される。公共施設等総合管理計画等に基づき計画的な更新・統廃合・長寿命化を行うことで、市の実情に見合った規模での公共施設とし、公共施設に係る経費の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較し、将来負担比率、実質公債費比率ともに低い数値となっているが、近年の大型事業に伴う地方債の元金償還開始や、今後控えている大型事業などから、地方債の発行が増加し、将来的に実質公債費比率も上昇していくことが想定される。安定的な財政運営のため、事業の見直しや優先順位付けを行い、公共施設整備基金等を可能な限り活用できるよう、今のうちから積極的に積み増しを行い、地方債残高の圧縮につなげる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【学校施設】について、合併前に建設された築年数が30年以上の施設が多いため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し非常に高く、施設の老朽化が進んでいると判断される。今後の就学前生徒数の減少や、保護者の要望にあわせ、施設の計画的な整理・統廃合を進めていく必要がある。【道路】【橋りょう・トンネル】【港湾・漁港】については、類似団体と比較し施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高く、緊急性や重要性等を考慮した計画的な整備が求められている。一方、【公営住宅】【認定こども園・幼稚園・保育所】については、類似団体と比較し老朽化した施設の統廃合により有形固定資産減価償却率が低い。引き続き、将来の人口動態等もふまえて、施設の統廃合・整理を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】【保健センター・保健所】については有形固定資産減価償却率が比較的低いが、これは湖西市複合運動施設（アメニティプラザ、平成12年度建設）や新居体育館（平成26年度建設）、湖西市健康福祉センター（平成12年度建設）など、比較的新しい施設が多いためといえる。一方、【庁舎】【消防施設】【図書館】【福祉施設】などについて、昭和40～60年代に建設された古い施設が多いことから、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいると判断される。とりわけ【庁舎】【福祉施設】については、有形固定資産減価償却率の高さに反して一人当たり面積が小さいことから、必要な広さを確保しつつ、周辺の公共施設との複合化などを含め、計画的な整備・改修を行っていく必要がある。【一般廃棄物処理施設】については、令和6年2月の焼却施設再稼働に向けて大規模改修を実施したため、有形固定資産減価償却率は低下し、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は上昇した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,043百万円増加(+0.9%)し、負債総額は800百万円増加(+3.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が90%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設再配置個別計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。国民健康保険事業特別会計、公共下水道事業会計等を加えた全体会計においては、上下水道管等のインフラ資産を計上していることなどから資産総額は一般会計等と比較して42,892百万円多くなっている。連結会計においては、湖西市土地開発公社が保有している公有用地等の資産を計上していることなどにより、資産総額は一般会計等と比較して61,416百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,953百万円となり、前年度から154百万円増加(+0.7%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,320百万円、前年度比+31百万円)であり、純行政コストの40.5%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計においては、水道事業会計の水道料金や病院事業会計の入院・外来収益などを使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が3,843百万円多くなっている。一方で、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の保険給付費を補助金に計上しているため、経常費用が12,919百万円多くなっており、純行政コストは9,370百万円多くなっている。連結会計においては、連結対象団体である浜名湖競艇企業団等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が38,303百万円、経常費用は52,885百万円多くなっており、純行政コストは14,936百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(20,875百万円)が純行政コスト(20,523百万円)を上回ったことから、本年度差額は352百万円となり、純資産残高は243百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて環境センター焼却再稼働整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体会計においては、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険事業特別会計の介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比較して財源が9,596百万円多くなっており、本年度差額は578百万円となり、純資産残高は371百万円の増加となった。連結会計においては、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれるため、一般会計等と比較して財源が15,611百万円多くなっており、本年度差額は1,027百万円となり、純資産残高は861百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,200百万円であったが、投資活動収支については、環境センター焼却再稼働整備事業等を行ったことから、△3,255百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、551百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から505百万円減少し、817百万円となった。財務活動収支の黒字が経常的になっているため、地方債発行収入の依存度を低くする必要がある。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、病院事業の入院・外来等収益や水道事業の給水収益など使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較して1,056百万円多くなっている。投資活動収支は△3,860百万円であり、財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから477百万円となり、本年度末資金残高は前年度から128百万円減少し、4,607百万円となった。連結会計においては、連結対象団体である浜名湖競艇企業団等の事業収益を計上しているため、一般会計等と比較して業務活動収支は2,050百万円多くなっている。投資活動収支は△4,090百万円であり、財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから481百万円となり、本年度末資金残高は前年度から641百万円増加し、14,308百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を1.9%上回っている。これは、昭和40~60年代に建設された施設が多く、老朽化が進んでいるためである。公共施設の包括管理を実施しており、現状は適切に日々の修繕などを実施することができているが、今後の長期検討事項として、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設再配置個別計画に基づき、長期的な取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、前年度から0.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務事業の見直しや公共施設の適正配置・整備などにより、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、前年度から1.3%増加している。今後も将来世代への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の計画的な実施等により地方債残高を抑制し、財政の健全化を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、前年度から増加(+0.6万円)している。純行政コストのうち約20%を占める人件費については、人事院勧告による職員給与等の増加により前年度から増加(+44百万円)となった。今後も適正な人員配置に努め、直営管理施設への指定管理者制度の導入推進などの取組を通じ、人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度から増加(+1.5万円)している。主な要因は、地方債の増加(+687百万円)である。基礎的財政収支は、前年度までは業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったことから黒字となっていたが、今年度は赤字となっている。これは、企業収益の大幅な落ち込みによる法人均等割・法人税割の大幅な減少(△412百万円)によるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度からは減少(△0.1%)している。特に、経常費用が昨年度から154百万円増加しており、中でも維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県湖西市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。