静岡県湖西市の財政状況（最新・2024年度）

類似団体内平均値と比べると、消防費及び衛生費が大きく上回っており、それ以外はほぼ同水準または下回っている。消防費及び衛生費が平均を上回っている主な要因は、単独で行っている消防、廃棄物処理、市立病院に係る経費が大きいことなどが挙げられる。民生費が平均を下回っている主な要因は、生活保護受給者数が少ないことや高齢者の割合が比較的小さいことが挙げられる。教育費については、類似団体内平均値と比べると下回っているが、鷲津中学校長寿命化工事などの増により前年度を上回っている。すでに経常経費の削減には努めているところではあるが、今後、事務事業の見直しや公共施設の適正配置・整備を進め、さらなるコストの低減に努める。

類似団体内平均値と比べると、維持補修費、普通建設事業費（うち新規設備）及び普通建設事業費（うち更新整備）が大きく上回っており、それ以外はほぼ同水準または下回っている。老朽化した施設が多く、施設の補修、更新及び統廃合による新規整備に多額の費用がかかるため、維持補修費及び普通建設事業費が類似団体内平均値を上回っている。物件費は、類似団体内平均値と同様に増加傾向であったが、令和6年2月から自施設でのごみの焼却を再開したため減少となり、類似団体内平均値を下回っている。扶助費が類似団体内平均値を下回っている要因としては、第二次産業従事者が多いため生活保護受給者が少ないことや、高齢者の割合が低いことなどが挙げられる。すでに経常経費の削減には努めているところではあるが、今後見込まれる大幅な税収減に備え、事務事業の見直しを進め、コストの低減に努める。

すべての会計において黒字を維持している。一般会計においては、維持補修費等の増により歳出は増加したが、地方税の増により歳入も増加したため、実質収支額は増加し、前年度から黒字額が増加している。公営企業会計において、水道事業会計は、一般会計からの繰出しをせずに運営していることなどにより標準財政規模比の黒字が高値である。病院事業会計及び公共下水道事業会計は、一般会計からの繰出しにより標準財政規模比の黒字を維持している。今後は上下水道設備及び病院施設更新なども控えており、経営の健全化を図る必要がある。特別会計において、介護保険事業は、給付費等の歳出の増により前年度から黒字額が減少した。今後も、すべての会計について、経費の削減に努め、一般会計からの繰出しに依存しないような健全な財政運営に努める。

元利償還金等のうち大半を占める一般会計における元利償還金は、地方債の発行額を抑制しているため、一定の水準を保っている。一方、普通交付税に算入される地方債の償還額の減により算入公債費が減少したため、実質公債費比率の分子は増加した。今後も大型事業が控えているため、新たな地方債の発行の際には交付税措置される事業債を選択するとともに、可能な限り発行の抑制にも努めていく。

満期一括償還地方債の利用なし。

将来負担比率の分子は、地方債の現在高の増による将来負担額が増加し、基金の取り崩しによる充当可能財源等が減少したため、増加した。将来負担額においては、老朽化している施設やインフラ設備の更新により継続して市債を発行しているため、一般会計等に係る地方債現在高は増加傾向である。充当可能財源等においては、事業推進の財源に財政調整基金とその他特定目的基金を取り崩したことにより充当可能基金が減少した。今後も大型事業が控えているため、地方債の発行の抑制に努めながら、財政調整基金に頼らない安定的な財政運営を目指す。

【学校施設】について、合併前に建設された築年数が30年以上の施設が多いため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し非常に高く、施設の老朽化が進んでいると判断される。今後の就学前生徒数の減少や、保護者の要望にあわせ、施設の計画的な整理・統廃合を進めていく必要がある。【道路】【橋りょう・トンネル】【港湾・漁港】については、類似団体と比較し施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高く、緊急性や重要性等を考慮した計画的な整備が求められている。一方、【公営住宅】【認定こども園・幼稚園・保育所】については、類似団体と比較し老朽化した施設の統廃合により有形固定資産減価償却率が低い。引き続き、将来の人口動態等もふまえて、施設の統廃合・整理を進めていく。

【体育館・プール】【保健センター・保健所】については有形固定資産減価償却率が比較的低いが、これは湖西市複合運動施設（アメニティプラザ、平成12年度建設）や新居体育館（平成26年度建設）、湖西市健康福祉センター（平成12年度建設）など、比較的新しい施設が多いためといえる。一方、【庁舎】【消防施設】【図書館】【福祉施設】などについて、昭和40～60年代に建設された古い施設が多いことから、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいると判断される。とりわけ【庁舎】【福祉施設】については、有形固定資産減価償却率の高さに反して一人当たり面積が小さいことから、必要な広さを確保しつつ、周辺の公共施設との複合化などを含め、計画的な整備・改修を行っていく必要がある。【一般廃棄物処理施設】については、令和6年2月の焼却施設再稼働に向けて大規模改修を実施したため、有形固定資産減価償却率は低下し、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は上昇した。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,043百万円増加(+0.9%)し、負債総額は800百万円増加(+3.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が90%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設再配置個別計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。国民健康保険事業特別会計、公共下水道事業会計等を加えた全体会計においては、上下水道管等のインフラ資産を計上していることなどから資産総額は一般会計等と比較して42,892百万円多くなっている。連結会計においては、湖西市土地開発公社が保有している公有用地等の資産を計上していることなどにより、資産総額は一般会計等と比較して61,416百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は21,953百万円となり、前年度から154百万円増加(+0.7%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,320百万円、前年度比+31百万円)であり、純行政コストの40.5%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計においては、水道事業会計の水道料金や病院事業会計の入院・外来収益などを使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が3,843百万円多くなっている。一方で、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の保険給付費を補助金に計上しているため、経常費用が12,919百万円多くなっており、純行政コストは9,370百万円多くなっている。連結会計においては、連結対象団体である浜名湖競艇企業団等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が38,303百万円、経常費用は52,885百万円多くなっており、純行政コストは14,936百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(20,875百万円)が純行政コスト(20,523百万円)を上回ったことから、本年度差額は352百万円となり、純資産残高は243百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて環境センター焼却再稼働整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体会計においては、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険事業特別会計の介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比較して財源が9,596百万円多くなっており、本年度差額は578百万円となり、純資産残高は371百万円の増加となった。連結会計においては、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれるため、一般会計等と比較して財源が15,611百万円多くなっており、本年度差額は1,027百万円となり、純資産残高は861百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は2,200百万円であったが、投資活動収支については、環境センター焼却再稼働整備事業等を行ったことから、△3,255百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、551百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から505百万円減少し、817百万円となった。財務活動収支の黒字が経常的になっているため、地方債発行収入の依存度を低くする必要がある。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、病院事業の入院・外来等収益や水道事業の給水収益など使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較して1,056百万円多くなっている。投資活動収支は△3,860百万円であり、財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから477百万円となり、本年度末資金残高は前年度から128百万円減少し、4,607百万円となった。連結会計においては、連結対象団体である浜名湖競艇企業団等の事業収益を計上しているため、一般会計等と比較して業務活動収支は2,050百万円多くなっている。投資活動収支は△4,090百万円であり、財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから481百万円となり、本年度末資金残高は前年度から641百万円増加し、14,308百万円となった。

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を1.9%上回っている。これは、昭和40~60年代に建設された施設が多く、老朽化が進んでいるためである。公共施設の包括管理を実施しており、現状は適切に日々の修繕などを実施することができているが、今後の長期検討事項として、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設再配置個別計画に基づき、長期的な取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、前年度から0.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務事業の見直しや公共施設の適正配置・整備などにより、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、前年度から1.3%増加している。今後も将来世代への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の計画的な実施等により地方債残高を抑制し、財政の健全化を図る。

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度から増加(+1.5万円)している。主な要因は、地方債の増加(+687百万円)である。基礎的財政収支は、前年度までは業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったことから黒字となっていたが、今年度は赤字となっている。これは、企業収益の大幅な落ち込みによる法人均等割・法人税割の大幅な減少(△412百万円)によるものである。