東京都八丈町の財政状況（最新・2024年度）
東京都八丈町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
八丈町
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収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は町民税や交付金等の減により１．１％、１，１０３万円の減となり、基準財政需要額においてはこども子育て費や給与改定費の新設により２．７％、９，６５３万円の増となったが、前年度と同ポイントとなった。人口減少と共に町税等は減少していくことが想定されるものの、徴収強化などで最大限の自主財源の確保に努め、無駄な歳出を減らしていくことで、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
昨年度に比べ、経常収支比率は５．６ポイント上昇となった。主な要因は、分母となる経常一般財源等が地方交付税５，８７４万円の増、地方特例交付金２，８１４万円の増などで、８，８６７万円増となったものの、公営企業会計への繰出金２億１，１６０万円の増、ごみ焼却施設の運転管理等７，４９７万円の増など、分子の経常経費充当一般財源の２億９，１００万円増が大きな要因である。物価高騰の影響による光熱水費等の上昇、人件費の上昇、各公共施設の維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設の統廃合やデジタル化を推進し、維持補修費、物件費等の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より、６５，６００円増加している。類似団体平均を大きく上回っているのは地理的要因により島内各所に点在する保育所を直営しているほか、空港消防業務を受託しており、職員数が多く人件費やごみ処理施設、汚泥再生処理センター等の運営に係る物件費、維持補修費が大きく影響している。今後も人口減少により、悪化していくことが見込まれるが、職員の事務効率化をはじめ、施設の集約化を図ることでコスト削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
昇格年数の短縮に伴う昇格者の増、会計年度任用職員の増や給与改定により、令和６年４月１日時点でのラスパイレス指数は０．９ポイント上昇する結果となった。初任給は国の基準としており、昇格に必要な年限を長くしていた為全国町村平均・類似団体よりを大きく下回っているが、人材確保の観点から昇格年数の短縮など給与待遇の改善を図っている為、今後数値が上昇する見込みである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数が全国をはじめ、類似団体の平均を大きく上回っているのは島内に点在する保育所の直営や消防救急業務のほか、空港消防業務を受託しているためである。職員不足により数値は１人分下がったが、今後人口減少に伴い割合は上がっていくことが想定されるため、事務の効率化を図りつつ、多様な行政需要に対応できる組織へ再編を進め、定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和２年度より少しづつ改善しているが、類似団体と比べ２．８ポイントの大きな差が出る結果となっている。新規発行債を抑制し、元利償還金の額は減らしてきたものの、令和５年度に約１０億円したものの、令和６年度は約４億円を起債、令和７年度は約５億円の起債に抑え、約７億円の元金償還よりも少ない額を起債することで、地方債残高を減少させていく方針である。引き続き交付税措置のある起債を優先し、他事業において単独の起債を最小限に抑制することで公債費負担比率の分母を上げ、大幅な上昇とならないよう努める。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き将来負担比率は０％となっているが、令和２年から着手した防災行政無線デジタル化事業の終了に加え、令和４年から着手している歴史民俗資料館改修事業と合わせて、基金を２億６，２８５万円取り崩し、地方債も４億円近く発行することとなった。今後、老朽化に伴う施設改修等が発生していく可能性が高いため、施設の統廃合などを検討しながら、新規発行債や基金の取り崩しの抑制に努め、将来負担比率が上昇しないよう健全な財政運営を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
保育所４施設の運営や消防業務の直営、空港消防業務受託等により他団体より職員数が多いものの、給与水準が低いことで類似団体とほぼ同規模の人件費となっている。職員不足等により経常収支比率は前年度と同程度だが、令和６年度より昇給や採用条件改定を行った為、人件費総額は今後上昇していくと想定される。機構改革などで適正な人員管理を検討し、行政サービスの質を落とさずに人件費の抑制を目指していく。
物件費の分析欄
令和５年度と比較して、物件費総額は２６６，０３８万円増額となっており、経常収支比率も２．３ポイント増加、経常経費充当一財等も１０４，４４８万円増加となった。ごみ焼却施設の供用開始に伴い、運転管理に掛かる経費等が増額となったことが主な要因と考えている。類似団体に比べて施設数が多く、掛かる経常経費も少なくない状況に加え、デジタル化により掛かるコストも増加が見込まれるが、コスト削減に取り組み同水準を維持していけるよう努めていく。
扶助費の分析欄
令和６年度は令和５年度とほぼ同水準となっている。制度上削減が難しい経費であるため、制度改正に注視するとともに資格審査事務を適正に行い、適切な給付に努める。
その他の分析欄
前年度と比較して経常収支比率が１．４ポイント減少したのは、都支出金の充当が増となったことが大きな要因と考えている。各特別会計への繰出金の歳出総額も１，１１０万円ほど増加しており、以前として一般会計からの補てんに依存している傾向が強いため、段階的に値上げを検討していく。
補助費等の分析欄
公営企業会計への繰出金が前年度より４０．７％（２億１，１６０万円）増となったことから、前年度より経常収支比率は２．６ポイント増となった。令和５年１０月より水道代及び浄化槽手数料の料金改定を行い、経費削減を図ったものの、今後も公営企業会計への繰出は増加傾向にあるため、公営企業の経営健全化を進め、繰出削減に努めていく。
公債費の分析欄
厳しい財政運営が続いており、起債抑制を続けてきたことにより元利償還金が年々減少してきたが、利率の上昇もあり、公債費が１，５９４万円ほど増額、充当財源が１，４２４万円ほど減額となり、経常収支比率は０．４ポイント増加、類似団体と比較して悪化した。今後、更に厳しい財政状況になると想定されるが、建設事業の平準化を図り、新規発行債を抑制していき、健全な財政運営を図っていく。
公債費以外の分析欄
令和５年度までは全体として類似団体平均を下回っていたが、高い水準の人件費に加え、物件費及び補助費等での経常収支比率が増となったことにより、類似団体を上回ってしまう結果となった。類似団体が０．５ポイント増となったものの、前年度と比較し５．２ポイント増となったことにより、経常収支比率の順位は大幅に下がることとなった。より健全な財政運営を行っていくために、歳出削減及び自主財源の確保を図っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比較し、衛生費で２８７，０９１円減となっているが、ごみ焼却施設建設事業の完了による経費減となったことが大きい。また、バス事務所建替事業の完了により、諸支出金においても１４，００３円減となっている。その他、増となっている主なものとしては、東京宝島ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ・ｱｲﾗﾝﾄﾞ創造事業などにより総務費で２５，４８８円、粥倉団地建設事業などにより土木費で２１，２３８円、防災行政無線デジタル化事業などにより消防費で２４，８３８円、歴史民俗資料館改修事業などにより教育費で１０５，０３８円となっている。一方、減となっているものは、上記の衛生費、消防費に加え、銚子の口ため池改修事業を繰り越した農林水産業費で３５，４４９円が減となっている。他団体と比較して大きいものは、シルバー人材センターへ多くの業務を委託している労働費、農地防災事業やDX事業を推進している農林水産業費、空港消防業務の委託を受けている消防費、一般旅客自動車運送事業会計への繰出金等の諸支出金となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和６年度の歳出決算総額からみると住民一人当たり１，３６１，９００円となり、平成２７年度は９８８，４２６円で住民一人当たり３７３，４７４円増（３７．７８％）と増加している。この背景には歳出決算総額の増加もあるが、令和２年度の国勢調査における人口が前回の平成２７年度と比較して５７１名減（-７．５％）となったことも影響している。令和５年度はごみ焼却施設完成により歳出増となった為、住民一人当たり１，５１８，１０６円と令和６年度よりも増であったが、令和４年度と比較すると、住民一人当たり１，２７５，３８５円となっており、住民一人当たり８６，５１５円（６．７８％）増加している。ごみ焼却施設の完成に伴う歳出の一時的増加や農業協同組合への出捐金などによる投資及び出資金の一時的な増により、令和６年度は減少しているものも多いが、普通建設事業や物件費等で高い水準を推移していること、最低賃金改定による会計年度任用職員の報酬（人件費）の増や病院事業会計への人件費相当分の繰出金の増額などが主な要因である。なお、人件費が高い水準で推移し続けているが、各所に設置している保育所の直営や消防業務及び空港消防の受託事業により職員が多いことが要因となっている。どれも必要な行政サービスであるものの、人材確保のために昇給制度の見直しなどを行うなどより高い水準となる可能性があるため、適正な町政を維持していく為に機構改革や施設の統廃合などを検討し、人件費の抑制を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模が前年より３，１５７万円（０．８１％）増、財政調整基金残高は前年同様であった為、標準財政規模比は０．２７ポイント減となった。実質収支額は令和５年度に比べて公共施設整備基金の取崩しや地方債借入などが少なくなったことから、１億８，９３４万円と令和５年度に比べて９，４０６万円減となっており、標準財政規模比は２．４５ポイント減、実質単年度収支も実質収支と同様の理由で令和５年度に比べ２億９，０７５万円減となっており、標準財政規模比は７．４３ポイント減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は全事業において赤字はないが、公営企業会計（病院事業会計、浄化槽設置管理事業会計、水道事業会計、一般旅客自動車運送事業会計）は実質、赤字が続いており、一般会計からの繰出金により赤字にならないよう補てんしている状況。特に令和６年度の病院事業会計においては、令和５年度に比べ２億円多く、６億２，１５６万円の繰り出しを行っている状況である。公営企業会計は令和５年度に水道料金・浄化槽使用料の値上げを実施するなど経営改善に取り組んだものの、いずれも一般会計からの繰出金への依存性が高い状態である。今後、一般会計の財政を圧迫していくことが懸念されるため、自主財源の確保、経費節減に努め、料金改定の検討を前向きに進めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計における元利償還金が１，６００万円、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が７００万円増となり、令和５年度に比べて元利償還金等は２，３００万円増となった。算入公債費等は、特定財源の減や基準財政需要額に算入された公債費の減により４００万円減となり、実質公債費比率の分子は２，７００万円（約７％）増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
充当可能財源等が令和５年度に比べて４億８，０００万円減となったものの、将来負担額において、地方債現在高、公営企業債等繰入見込額等、合わせて総額９億４，１００万円減となった。地方債現在高は、償還額よりも地方債発行額を少なくする形で減少し、公営企業債等繰入見込額は元金残高の減少により減額となった。将来負担比率の分子は令和５年度より４億６，１００万円減となり、昨年に引き続きマイナスの値を取っているため、将来負担比率は０となっている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）町立小中学校改修事業のために公共施設整備基金を１億１，０００万円取り崩し、ふるさと創生基金は１億３，７００万円をふるさと納税分として取り崩した。普通交付税において臨時財政対策債償還基金費が創設されたことにより、２，０００万円積み立てた。基金全体としては２億２，７００万円の減となった。（今後の方針）今後の老朽化に伴う施設改修等を見込み、令和５年度にごみ焼却場建設事業により取崩した公共施設整備基金を取り崩し前の水準まで積み立てを目標としつつ、、交付税措置率の高い起債を優先して発行、バランスを図りつつ取崩しを抑えるよう努めていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については前年と同額。（今後の方針）大規模事業のため、公共施設整備基金の取崩しに加え、財政調整基金も大きく取崩す見込みだが、近年の豪雨や台風による災害が多くなっているため、早急に対応できるよう基金残高１０億円を確保していくよう、計画的な取崩しに努める。
減債基金
（増減理由）普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分を増。（今後の方針）短期的には取崩す予定はないが、今後の金利変動等により、取崩して対応していく。
その他特定目的基金
（基金の使途)公共施設整備基金：公共施設の整備の経費に充てるため。産業振興基金：産業の振興の経費に充てるため。ふるさと創生基金：自ら考え、自ら行う地域づくりの経費に充てるため。人材育成基金：人材を育成するための事業に要する経費に充てるため。社会福祉推進基金：社会福祉の推進の経費に充てるため。教育振興基金：小中学校の教育環境整備の経費に充てるため。町立図書館基金：図書館の蔵書整備の経費に充てるため。（増減理由）公共施設整備基金：町立小中学校改修事業の財源の為、１億１，０００万円を取り崩した。ふるさと創生基金：ふるさと納税分１億３，７００万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設整備基金：新ごみ焼却場建設事業のため取り崩した分を、改めて積み立てを行っていく。ふるさと創生基金：地域づくり事業の財源不足を補うため、計画的に取り崩していく予定だが３億円程度は確保していく。産業振興基金：農業、漁業、観光業、商工業へ充当予定だが、事業の剰余金等は可能な限り繰り戻し、現水準維持できるよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は東京都平均より高いが、全国平均より低く、類似団体の中でも低い数字となっている。前年度と比べて３ポイント減だが、令和５年度の焼却施設完成が大きな要因といえる。ただ、老朽化が進んでいる施設は依然多いため、長寿命化計画等に沿って施設を計画的に整備し、資産管理に努め、当該比率の増加を抑えていく。
債務償還比率の分析欄
これまで地方債の新規発行を抑制し、基金を積み立ててきたため、全国平均より低い比率を保っている。ただ、今年度は、焼却施設完成等により地方債を１０億８，２８９万円発行、基金を９億３，５００万円取り崩したため、前年度より７３．４ポイント増となった。今後、起債発行を最小限に抑制し、適正な地方債管理・基金管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和４年度と比較し、地方債現在高が＋６．３７％（＋３億７，６８０万円）、充当可能基金が△１４．７１％（△８億４，１０８万円）となったが、公営企業債等繰入見込額が△１６．５５％（△２億４，７２７万円）となったことにより、昨年度に引き続き０ポイントとなった。有形固定資産減価償却率については、老朽化している施設を多く抱えているため施設改修等の費用が増加傾向にあり、昨年度に続き今年度も類似団体と比較して高い比率となった。公共施設等管理計画に基づき計画的な改修、更新を行い事業を平準化しつつ、将来的な施設の統廃合の検討を行い、今後の健全な財政運営を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はこれまで類似団体と比較しても高い状況であったが、０となったことにより改善された。一方、実質公債比率においては未だ高い状況となっているが、新規発行債を抑制したことで少しずつであるが低下した。令和２年度よりごみ焼却施設の建て替えや防災行政無線のデジタル化などの大規模事業に着手しており、令和３年度からは歴史民俗資料館の改修にも着手しており、令和５年度は地方債を１０億８，２８９万円発行、基金を９億３，５００万円取り崩した。地方債の元利償還金・準元利償還金が増額とならないよう、最小限の発行を抑制することで財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本表中、「道路」「学校施設」を除く施設において、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っている。類似団体との比較は「学校施設」「認定こども園・幼稚園・保育所」はほぼ同水準だがその他の施設は下回っている状況にある。道路については住民一人当たりの延長も長くなっており、町道改修も順次進めているが主要道路を先行して行っているため、老朽化している道路も多い状況となっている。人口減少が進んでいるため、各施設において、住民一人当たりの延長や面積は増加していくことが予想される。地理的な要因もあり、施設の廃止や集約化、複合化は簡単ではないものの、現在所有している施設を計画的に改修し、適正に管理することで長寿命化を図りつつ、人口に合わせた施設の統合・廃止を実施していき、住民サービスの向上に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
「保健福祉センター・保健所」「福祉施設」は全国平均・東京都平均・類似自治体平均とほぼ同じ水準となっている。「消防施設」「庁舎」は近年建て替えたため、突出して低い比率となっている。また、「一般廃棄物処理施設」は島内に無かった汚泥再生処理センターを平成２３年に建築し、令和５年度に焼却施設が完成したことにより、有形固定資産減価償却率は２１．８ポイント減となっている。「体育館・プール」は学校の統合後に体育館を残し、屋内運動場として活用している施設が３施設あるため、高い比率となっている。屋内運動場は老朽化も進んでいるため、施設利用件数も踏まえ今後の在り方を検討していく。「市民会館」についても同様に今後の在り方について検討をすすめる。「図書館」は外壁防水改修により有形固定資産減価償却率は減少したが、引き続き高い水準であるため、今後も長く施設を活用していけるように長寿命化による改修を予定している
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は、前年度から3,873百万円増加しました。新クリーンセンター建設等による建物の増加のほか、立木台帳整備に伴い立木竹を1,363百万円追加計上したことが主な要因となっています。一方で負債についても上記建設工事に係る起債が大きく、償還額を上回り、前年度から376万円増加しました。全体についても一般会計等の変動の影響が大きく、資産総額は3,612百万円、負債総額は70百万円、前年度から増加しました。全体会計においては水道事業会計、次いで病院事業会計が資産・負債共に大きな規模となっています。連結の大部分を全体までで占めるため、全体と連結では大きな差異はありません。
2.行政コストの状況
純経常行政コストは一般会計等において、前年度から492百万円の増加となりました。主に八丈島ルスカス共撰共販出荷組合への補助金が70,190千円増加したほか、物価高騰対策給付金が増加したことによります。一方で純行政コストの増加は316百万円となり、純経常行政コストより増加幅は小さいものとなっています。これは新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時の給付金等が減少してきていることによる臨時支出の減少が主な要因です。特別会計、公営企業会計と連結対象一部事務組合については経年変化は大きくないため、一般会計等の変動に準じた増減となっています。一般会計等、全体、連結ともに、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時の収支は減少してきており、純経常行政コストと純行政コストの差が小さくなっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等における本年度純資産変動額は3,496百万円で、前年度から1,468百万円増加しました。純行政コストが316百万円増加したものの、それに伴う財源の増加、立木竹の追加計上による無償所管換等1,363百万円が影響しています。これにより、一般会計等の純資産残高は28,337百万円となりました。全体においては、介護保険特別会計の本年度差額が51百万円となったことなどの影響により、本年度差額は1百万円増加して1,995百万円となっています。連結においても上記立木竹の計上による影響が大きいものの、比例連結割合が減少した一部事務組合が多いことから、本年度純資産変動額は一般会計のものよりも小さい1,311百万円、本年度末純資産残高は31,741百万円となりました。
4.資金収支の状況
一般会計等においては純行政コストの増加に伴い、業務活動収支が前年度から48百万円減少しています。また投資活動収支は、新クリーンセンター建設に伴う公共施設等整備費支出が大きく、前年度からさらに537百万円のマイナスとなりました。これに対して財務活動収支は、上記建設工事に伴う地方債発行収入が大きく、377百万円のプラスに転じています。全体においては、介護保険特別会計、一般旅客自動車運送事業会計、病院事業会計等で業務活動収支が前年度から増加したため、全体の業務活動収支は80百万円増加して1,521百万円となっています。投資活動収支と財務活動収支は一般会計等に準じた変動となっています。なお、総務省『統一的な基準』に則り、連結の資金収支計算書の内訳は作成していません。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
離島で建設コストが高いことも影響し、住民一人当たり資産額は類似団体平均と比較してやや高い水準です。当年度は立木竹の新規計上や新クリーンセンター建設の影響により、さらに資産が増加しています。一方で歳入額対資産比率は類似団体平均と概ね同水準となっています。有形固定資産減価償却率については、上記新クリーンセンターの取得に伴い、前年度から3%程度低下しています。当該値は大型の建設事業に伴って低下する傾向にあります。
2.資産と負債の比率
立木台帳整備による立木竹の新規計上や大型の建設事業によ資産増加の影響により、純資産比率は前年度から微増となりました。資産取得に伴う起債の増加もあったものの、将来世代負担比率も微減となっています。
3.行政コストの状況
新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時損失等は減少したものの、農林水産業費の増加等が影響し、住民一人当たり行政コストは前年度から5.5万円程度増加しました。類似団体平均よりも大きい状態が継続しています。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は直近では減少していましたが、当年度は建設事業に伴う起債が多額にあったため増加に転じています。また、この建設事業による投資活動支出が大きいことで、基礎的財政収支もマイナスに転じています。当該値は建設事業等による支出が大きい年にマイナスになり、それ以外の年にプラスになる傾向があり、中長期的にバランスが取れていれば問問題ありません。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益の減少により前年度より低下しています。前年度の退職手当引当金の取崩し益が大きかった影響によるものであり、当年度がより平常に近い値と言えます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都八丈町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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