新潟県村上市の財政状況（最新・2024年度）
新潟県村上市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
村上市
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個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年度末４１．１％）に加え、大規模事業所数が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。企業誘致等の施策を積極的に実施し、税収の増加に努める。
経常収支比率の分析欄
地方交付税の増額により、前年度比１．２ポイント改善し、類似団体平均より下回っている。人件費及び物価は今後も上昇が見込まれるため、行財政改革をさらに推進し、事務事業の休止・先送り・縮小等を図り、義務的経費を含む経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている要因として、ごみ処理場、し尿処理場の運営及び消防業務を市単独で実施していることがあげられる。今後も、民間でも実施可能な事業等については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの縮減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
市町村合併前の旧市町村において類似団体平均を下回っていたことから、現在の指数についても低水準となっている。今後も、国県の給与改定の状況や、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく上回っているが、要因としては、本市の面積が広大なため、本庁の他に支所（４支所）、保育園（１１園）に職員を配置し、加えて消防業務を市単独で実施していることがあげられる。今後も、住民サービスを低下させることなく、「定員管理計画」に基づき、随時、見直しを行いながら職員数や組織体制の適正化を進める。
実質公債費比率の分析欄
前年度比０．１ポイント改善したが、類似団体平均と比較すると依然として高い比率となっている。今後、大型建設事業や令和４年度に発生した大雨災害復旧事業の償還が控えているため、大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択が必要と考える。地方債の発行にあっては償還額以下での発行に努めるとともに、交付税措置のある地方債を活用し、後年度の財政負担の軽減を図る。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較し６．０ポイント改善した。これは大規模事業の償還終了や公営企業債等の残高が減少したことによるものである。しかし、依然として類似団体平均を大きく上回っており、その要因として、下水道事業における公営企業債等の償還に係る繰出金が考えられる。当市は他団体と比べて面積も広く、下水道の敷設に多額の費用を要することから、財源確保のためにも多額の地方債を発行している。資本費平準化債を活用するとともに、下水道使用料の安定確保や下水道接続率の向上を図ることで自主財源を確保し、基準外繰出金の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同じ水準にある。今後も「定員管理計画」に基づき、随時、見直しを行いながら職員数や組織体制の一層の適正化を進める。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、前年度比０．１ポイント増加した。今後も、労務単価や物価の上昇の影響による増加が見込まれるため、引き続き、全般的な経常経費の削減と物件費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は類似団体よりも２．６ポイント下回っているが、障害福祉サービス費や障害児通所支援サービス費の増加などにより比率の上昇傾向にあることから、資格審査等の適正化や各種支援制度の精査を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、昨年度とほぼ変わらなかったが、類似団体平均値より３．３ポイント上回った。主な要因は下水道事業への出資金であり、財政負担の平準化のため資本費平準化債を活用するとともに、下水道事業については経費を節減し、独立採算の原則に立ち返った下水道使用料の安定確保や下水道接続率の向上を図ることで自主財源の確保に努める。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、前年度比０．３ポイント減少した。、類似団体平均よりも３．８ポイント下回っている。今後も少子高齢化対策などにより増加傾向が見込まれるため、事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均よりも０．６ポイント上回っている。大型事業が重なったことにより、地方債残高が増加傾向であり、令和４年度に発生した災害の元金償還が始まったことから、今後はこれまでのように償還額以下での地方債発行に努め、地方債残高の減少を図るとともに、交付税措置のある有利な地方債を活用する。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度比０．３ポイント減少した。類似団体平均よりも２．５ポイント下回っているが、今後も引き続き全般的な経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
災害復旧費が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、令和４年８月に発生した大雨災害等の影響によるものである。土木費が類似団体平均と比較して高止まりしている要因は、下水道事業への出資金の影響に加え、大雪に伴う除排雪経費の増額も重なり、前年度比21,128円の増額となった。また、消防費が増額している要因は防災行政無線の更新事業によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり751,538円となっている。主な構成要因である人件費は住民一人当たり125,793円となっており、類似団体平均と比較し依然として高い水準にある。これは、当市の面積が広大なため、本庁の他に支所や保育園等に職員を配置していることや消防業務を市単独で実施していることが主な要因である。また、業務委託の増により上昇傾向にある物件費、保有する公共施設が多いことや施設の老朽化に伴う維持補修費や普通建設事業費（うち更新整備）については今後も増加することが見込まれるため、行財政改革を推進し、公共施設等の維持及び更新に係る経費の縮減と平準化に努め、財政健全化を図る。なお、災害復旧事業費が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、令和４年８月に発生した大雨災害等の影響によるものである。また、投資及び出資金については、住民一人当たり23,387円となっており、類似団体平均と比較して20,021円高い状況となっている。主な要因は下水道事業への出資金であり、財政負担の平準化のため資本費平準化債を活用するとともに、下水道事業については経費を節減し、独立採算の原則に立ち返った下水道使用料の安定確保や下水道接続率の向上を図ることで自主財源の確保に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額は約３．１億円の減額となったことにより、前年度と比較し１．６４ポイント減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計で赤字額は出ていないものの、今後は市税や普通交付税等の一般財源の確保が困難となることから、更なる行財政改革を進める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子はほぼ横ばいで推移しているが、大規模事業や災害復旧事業の償還開始に伴い、今後も数年程度高い状態が続く見込みである。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても依然として高い傾向にある。今後も引き続き、過疎対策事業債等の交付税算入率の高い地方債を発行することで後年度の負担軽減を図るとともに、優良債であってもあくまで借入金であることを認識し計画的に利用することで、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子は減少傾向で推移している。主な要因としては、公営企業債の残高の減少によるものと考える。一方で、令和４年の大雨災害等の復旧事業に係る地方債の発行により、地方債残高は今後増加する見込みとなっている。今後も引き続き事業の選択と集中を推進し、償還額以下での地方債発行に努めるとともに、交付税措置のある地方債を活用し、後年度の財政負担の軽減を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）減債基金について、約８．２億円増加した。（今後の方針）予算に対する適正な基金の規模を念頭に、基金積み増し等による財政の健全な運営に努め、更に基金運用の見直しを図り、基金運用から生ずる収益の増収を図る。また、ふるさと納税において返礼品の魅力向上や納税方法の拡充を図り増収に努める。
財政調整基金
（増減理由）余剰金の積立により、約１．０億円増加した。（今後の方針）自然災害等の突発的な財源不足に対応できるようにするため、現在の水準を維持するよう適切な運用に努める。
減債基金
（増減理由）令和４年大雨災害に係る災害復旧事業債の元金償還に備えた積立により、約８．２億円増加した。（今後の方針）令和４年大雨災害に係る災害復旧事業債の元金償還が控えており、今後の公債費増加に対応できるよう減債基金残高の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・村上市環境衛生基金：環境衛生に係る施設整備その他環境衛生事業の推進。・村上市義務教育施設設備整備基金：義務教育施設設備整備資金に充てる。・村上市社会福祉基金：社会福祉施設整備資金、社会福祉事業資金又は児童手当法に基づく次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援する資金に充てる。・村上市ふるさと応援基金：本市を応援しようとする個人又は団体から「ふるさと納税寄附金」として広く寄附金を募り、これを活用して本市のまちづくり関する事業を実施。・村上市森林環境整備基金：環境衛生に係る施設整備その他環境衛生事業の推進。（増減理由）・村上市環境衛生基金：旧ごみ処理場閉鎖事業の伴う取り崩しのため、約１．９億円の減額。・村上市ふるさと応援基金：「ふるさと納税寄附金」の増額に伴い約１．５億円の増額。（今後の方針）それぞれの基金は、個々の設置目的を達成するための財源の一つであると捉え、より有利な特定財源を模索しつつ運用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は昨年度より1.1ポイント増加しています。全国平均及び新潟県平均を上回っており、類似団体内平均値と比較しても高い水準である。インフラ資産の道路を中心に減価償却が進んでいるいるため、長寿命化に基づく更新や修繕が必要な状況である。また、その他の施設についても個別施設計画を策定しており、同計画及び令和３年度改訂の公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持及び更新に係る経費の縮減と平準化、適正な維持管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
令和元年より令和3年度までは減少傾向が続いたが、令和4年に増加となった。これは、令和4年8月豪雨に係る災害関連の地方債の現在高が増加したことなどが要因となっている。令和5年においては昨年度より4.5ポイントの減少に転じた。基金の取り崩しに対して積立額が38百万円多く、充当可能財源が増加したことが減少の要因となっている。今後も地方債償還の財源確保とともに、発行抑制を推進し、基金積み増し等による健全運営と経常的経費全般の歳出抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は昨年度より3.2ポイント減少したものの、有形固定資産減価償却率とともに類似団体内平均値と比較して高い水準にある。今後は緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることなく償還額以下での地方債発行に努めるとともに、公共施設総合管理計画に基づき、引き続き各施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
昨年度と比べて将来負担比率は減少、実質公債費比率は増加となり、類似団体内平均値と比較するといずれも高い水準が続いている。将来負担比率は、基金の増加などに伴い充当可能財源等が増えたため3.2ポイントの減少となった。実質公債費比率は、単年度比率と3カ年平均のいずれも0.3ポイントの増加となった。令和4年度ならびに令和5年度ともに単年度比率が増加傾向にあるため、今後は償還額を超えない借入とするとともに、過疎対策事業債等の交付税措置のある地方債を活用し、後年度の財政負担の軽減を図ることで数値の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が特に高いのはインフラ資産である道路であり、類似団体内平均値より大きく上回っている。インフラ長寿命化計画に基づく老朽化対策等を行っているが、短期的な効果ではなく長期的な視点で計画を進めていることから、今後は順次道路の補修・長寿命化を進める。その他の施設類型においても減価償却が進んでいる傾向にある。現在、平成30年度から進めている個別施設計画や学校長寿命化計画に基づいた、老朽化等の対策を行っている。また令和３年度には公共施設等総合管理計画を見直しを行い、市の公共施設等に関する管理を総合的に進めて適宜長寿命化や統合または廃止を検討していく。一方、これらの計画推進のための財源確保は重要であり、各種コストの見直しを行うとともに、効率的な財政運営を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
福祉施設・消防施設を除いて、すべての施設分類において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。これは、合併前に旧市町村ごとに整備した法定耐用年数に近い公共施設があることや、広大な面積を有することによる保有インフラが多いためであると考えられる。令和３年度に見直しを行った公共施設等総合管理計画に基づき、急激な人口減少や社会状況の変化に対応しながら、類似施設の集約、低利用施設や老朽施設の廃止・除却などを推進するとともに更新時期前に長寿命化対策を講じるなど費用の抑制と平準化を行い、中長期にわたり計画的に適正な維持管理、施設配置を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、昨年度と比較して資産は344百万円(0.3%)の減少、負債は5,070百万円(15.1%)の増加となり、純資産は5,414百万円(6.0%)の減少となった。資産減少の主な要因は、固定資産の取得額(2,064百万円)に対し、減価償却費(4,410百万円)2,346百万円上回ったためである。また、負債増加の主な要因は、令和4年度までの退職手当引当金に誤りがあり、不足分4,889百万円を追加で計上したためである。今後も減価償却費は継続的に計上されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、集約化、複合化などを推進するとともに、計画的な基金の積み立てなどによる更なる行財政改革を進めていく必要がある。昨年度と比較して全体会計の資産は6,313百万円(3.0%)の減少、負債は3,095百万円(2.9%)の増加、純資産は9,408百万円(9.0%)の減少となり、連結会計の資産は4,725百万円(2.3%)の減少、負債は3,102百万円(2.93%)の増加、純資産は7,827百万円(7.6%)の減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等において「純経常行政コスト」と「純行政コスト」は、前年度と比較して共に減少しています。行政コスト計算書の内訳を分析すると、経常費用は一般会計等で前年度比4,064百万円(11.1%)減少し、経常収益は一般会計等で前年度比352百万円(46.0%)増加したことから、経常費用から経常収益を差し引いた「純経「常行政コスト」は4,416百万円(12.3%)減少している。具体的には、経常費用に含まれる物件費が前年度と比較して3,841百万円減少したことが挙げられる。また、今後は固定資産の減価償却に伴う資産の減少や高齢化の進展に伴い、減価償却費や社会保障給付費を中心に経常費用が増加していく可能性があるため、公共施設等の適切な管理、介護予防の推進等の施策に取り組み、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
純資産残高に関して、前年度と比較して、一般会計等では本年度末の純資産残高が5,414百万円減少している。行政活動に係るコストである純行政コスト(34,973百万円)を市税などの財源(34,053百万円)で賄うことができなかったこと、令和4年度までの退職手当引当金の誤りによる追加計上が影響した結果となっています。今後も安定した財源の確保と行政コストの見直しを続け、健全で持続可能な行財政運営に努める。
4.資金収支の状況
業務活動収支は令和元年度以降プラス域が続いており、令和5年度は前年度と比較し2,492百万円(525.7%)の増加となっています。これは物件費等の業務費用支出が減少したことが主な要因である。投資活動収支は前年度と比較して3,743百万円(310.0%)の減少となっています。これは固定資産の取得額である公共施設等整備費支出が増加したことや財政調整基金等の取崩収入が減少したことが主な要因である。財務活動収支は前年度と比較して398百万円(107.2%)の増加となっています。これは地方債の償還額を借入額が上回ったことを表しており、投資活動収支でもあったように地方債が固定資産の取得額の増加、つまり資産の形成に活用されたことを示している。令和5年度の資金収支計算書に関しては、本年度の資金収支額は一般会計等で457百万円増加し、資金残高は3,603百万円になりました。長期的には、社会保障給付費の増加やインフラ施設などの老朽化対策のために地方債の発行や、基金を取り崩すことで収入を確保する必要性が生じる可能性があり、この状況を踏まえ、行財政改革を一層推進する。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額は合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があることや、広大な面積を有することによる保有インフラ施設が多いこと等から、類似団体平均値を上回っている。一般会計等において、資産合計は減少したが、人口も減少したため住民一人当たり資産額は昨年と比べ4万円増加した。資産合計の減少の主な要因は、減価償却費の増加に伴うものである。現在、資産は道路などのインフラ施設や学校施設等の老朽化が進行し、減価償却累計額が増加していること、人口についても減少していく見込みのため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を推進し、公共施設等の適切な管理と施設数の適正化等に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値よりやや下回っており、純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより、昨年度より4.2%減少している。将来世代負担比率は令和5年度に20%を超えた。純資産比率は平均値を下回り、将来世代負担比率は平均値を上回っている。これは、市債などの負債への依存度が類似団体平均値に比べて高いことを示している。今後は施設の更新や長寿命化を行う際にに市債の借入を行った場合、負債が増加することで指標が悪化する可能性があるため、基金の積み立てや事業実施時期の分散などを行い、将来の財政リスクを抑制する必要がある。
3.行政コストの状況
面積が大きく、保有する施設が多いため、住民1人当たりの行政コストは類似団体平均値を大きく上回っているが、物件費の減少などから、前年度比で4.3万円減少した。今後は総人口が減少傾向にある中で、高齢化などに伴い社会福祉給付費などの支出が増加していくため、一人当たりの行政コストは年々増加すると考えられる。引き続き、既存事業に係る経常経費の削減に取り組み、限られた財源を効果的に活用するために、事業の実施に優先順位をつけて選択と集中を図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和元年から令和4年まで減少傾向だったが、令和5年度に10.5万円の増加に転じた。負債総額の増加の主な要因は、令和4年度までの退職手当引当金に誤りがあり、不足分4,890百万円を追加で計上したためである。また住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく上回っており、これは負債の多くの割合を占める地方債が影響している。計画的な市債の借入に努め、新規事業については優先順位の高いものに限定する等により、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.4%となっており、類似団体平均値と比べ低い水準となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も引き続き、行政サービスの需要を適切に把握し、他の団体の標準的な使用料等を参考にしつつ、適正な負担を検討する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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