事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 52,936人 | 現在処理区域内人口 | 42人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 42人 | 現在処理区域面積 | 9ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額278.4万円
総額249.8万円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 52,936人 | 現在処理区域内人口 | 42人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 42人 | 現在処理区域面積 | 9ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額278.4万円
総額249.8万円
・経常収支比率は100%を上回っているが一般会計からの繰入金によるものであり、経費回収率は5割程度となっている。・累積欠損金は昨年度に解消され、今年度も発生していない。・流動比率が高い要因としては、企業債の償還が無く、令和4年度以降は非現金収入の長期前受金戻入額が減少し、一般会計繰入金が増加したことに伴い現金残高が増加したことによる。・使用料収入は前年比横ばいとなっているが、人件費等の上昇により施設維持管理委託料が増加したことから、経費回収率は3.85%の減となり、汚水処理原価は37.53円の増となった。事業規模が小さいため僅かな増減でも影響を受けやすくなっている。・施設利用率は設置当時に比べ人口が減少したことなどにより3割程度となっている。・合併処理浄化槽を設置した世帯のみであるため、水洗化率は100%である。
・合併処理浄化槽の耐用年数の範囲内であり、点検等において適正な管理を行いながら、対策が必要な場合においては、計画的に更新していくこととしている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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