新潟県村上市：個別排水処理の経営状況（最新・2024年度）

・経常収支比率は100％を上回っているが一般会計からの繰入金によるものであり、経費回収率は5割程度となっている。・累積欠損金は昨年度に解消され、今年度も発生していない。・流動比率が高い要因としては、企業債の償還が無く、令和4年度以降は非現金収入の長期前受金戻入額が減少し、一般会計繰入金が増加したことに伴い現金残高が増加したことによる。・使用料収入は前年比横ばいとなっているが、人件費等の上昇により施設維持管理委託料が増加したことから、経費回収率は3.85％の減となり、汚水処理原価は37.53円の増となった。事業規模が小さいため僅かな増減でも影響を受けやすくなっている。・施設利用率は設置当時に比べ人口が減少したことなどにより3割程度となっている。・合併処理浄化槽を設置した世帯のみであるため、水洗化率は100％である。

・合併処理浄化槽の耐用年数の範囲内であり、点検等において適正な管理を行いながら、対策が必要な場合においては、計画的に更新していくこととしている。

・令和2年度から地方公営企業法を適用しており、令和6年度末に村上市下水道事業経営戦略の改定を行った。・人口減少による使用料収入の減少に加え人件費や物価の上昇により厳しい経営状況となっている。また、保有資産の老朽化による更新需要が増大していくため、今後さらに厳しい経営状況となることが想定される。一般会計からの繰入金に頼った経営となっているため、適正な使用料水準への改定を行い、経営の健全化を図る必要がある。・引き続き適正な維持管理を行い、対策が必要な場合においては、計画的に更新していくこととしているが、技術の継承や人材確保が課題となっている。