新潟県村上市：個別排水処理の経営状況（2021年度）

・経常収支比率は一般会計からの繰入金により、100％を上回っているものの、経費回収率が48.17%と維持管理費を使用料で賄えていない状況にある。・汚水処理原価は令和2年度に比べ57.33円減少したが、引き続き適正な維持管理を行いながら、経費削減に取り組んで行く必要がある。・合併処理浄化槽を設置した世帯のみであるため、水洗化率は100％である。

・合併処理浄化槽の耐用年数の範囲内であり、通常は、維持管理費用のみ発生するため、点検等において適正な管理を行いながら、対策が必要な場合においては、計画的に更新していくこととしている。

・令和2年度から、地方公営企業法を適用しており、上下水道事業審議会での議論を踏まえながら、平成28年度に策定した経営戦略を見直すこととしている。また、使用料についても、適正な料金水準の検討を行いながら、経営の健全化を図る必要がある。