新潟県村上市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

・経常収支比率は、100%を上回っているが一般会計からの繰入金に頼った経営となっている。経費回収率は、3年毎に見直すこととしている施設維持管理委託料が人件費等の上昇により増額となったことや、動力費の増加などにより△6.87％と大幅に減少し、汚水処理原価は36.01円の増加となった。維持管理費を使用料で賄えていない状況であり、引き続き効率的な施設運営を行い維持管理コストの削減に努めていくこととしている。・広大な行政エリアに集落が点在しており、17箇所の処理場施設を保有している。施設の老朽化に伴い、多額の更新費用を要することが見込まれるため、現有施設の適正な維持管理を行い、汚水処理費の削減に努めるとともに、施設の統廃合を進めていくこととしている。・施設利用率は類似団体平均と比較して低い水準であり、水需要の減少などから大幅な上昇は見込めない状況である。オーバースペックと考えられる施設が多く施設の統廃合は喫緊の課題となっている。・水洗化率については、人口減少や高齢化の進行などの影響により接続戸数の大幅な増加は見込めない状況であるが、引続き、普及・啓発活動に取り組んでいく必要がある。

・有形固定資産減価償却率は、令和2年度に法適用事業に移行したため低い値となっている。現在、法定耐用年数を経過した管渠は無いものの、処理施設等においては耐用年数を超えた機械設備があり修繕件数も増加傾向となっている。各施設を整備した年度が同時期であり更新時期も重なることが予想されるため、村上市農業集落排水施設最適整備構想に基づき、適切に改築更新を行っていくこととしている。

・令和2年度から地方公営企業法を適用しており、令和6年度末に村上市下水道事業経営戦略の改定を行った。・人口減少による使用料収入の減少に加え人件費や物価の上昇により厳しい経営状況となっている。また、保有資産の老朽化による更新需要が増大していくため、今後さらに厳しい経営状況となることが想定される。一般会計からの繰入金に頼った経営となっており、基準外繰入金の割合も高いことから、適正な使用料水準への改定を行い、経営の健全化を図る必要がある。・村上市農業集落排水施設最適整備構想などの各種計画に基づき、老朽化に備えた計画的な改築更新を行っていくこととしているが、技術の継承や人材確保が課題となっている。また、処理施設の統廃合を着実に進めて行くとともに、事業の方向性についての検証を行うこととしている。