事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 52,936人 | 現在処理区域内人口 | 9,813人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,767人 | 現在処理区域面積 | 617ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,808m³/日 | 下水管布設延長 | 171km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.4億円
総額8.4億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 52,936人 | 現在処理区域内人口 | 9,813人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,767人 | 現在処理区域面積 | 617ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,808m³/日 | 下水管布設延長 | 171km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.4億円
総額8.4億円
・経常収支比率は、100%を上回っているが一般会計からの繰入金に頼った経営となっている。経費回収率は、3年毎に見直すこととしている施設維持管理委託料が人件費等の上昇により増額となったことや、動力費の増加などにより△6.87%と大幅に減少し、汚水処理原価は36.01円の増加となった。維持管理費を使用料で賄えていない状況であり、引き続き効率的な施設運営を行い維持管理コストの削減に努めていくこととしている。・広大な行政エリアに集落が点在しており、17箇所の処理場施設を保有している。施設の老朽化に伴い、多額の更新費用を要することが見込まれるため、現有施設の適正な維持管理を行い、汚水処理費の削減に努めるとともに、施設の統廃合を進めていくこととしている。・施設利用率は類似団体平均と比較して低い水準であり、水需要の減少などから大幅な上昇は見込めない状況である。オーバースペックと考えられる施設が多く施設の統廃合は喫緊の課題となっている。・水洗化率については、人口減少や高齢化の進行などの影響により接続戸数の大幅な増加は見込めない状況であるが、引続き、普及・啓発活動に取り組んでいく必要がある。
・有形固定資産減価償却率は、令和2年度に法適用事業に移行したため低い値となっている。現在、法定耐用年数を経過した管渠は無いものの、処理施設等においては耐用年数を超えた機械設備があり修繕件数も増加傾向となっている。各施設を整備した年度が同時期であり更新時期も重なることが予想されるため、村上市農業集落排水施設最適整備構想に基づき、適切に改築更新を行っていくこととしている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の村上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。