事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 52,936人 | |
| 現在給水人口 | 7,471人 | 給水区域面積 | 2,777ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.1億円
総額3.1億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 52,936人 | |
| 現在給水人口 | 7,471人 | 給水区域面積 | 2,777ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.1億円
総額3.1億円
・経常収支比率は、一般会計からの繰入金によってほぼ100%に達してるが、料金回収率は49.92%と低迷しており、給水収益では給水に係る費用を賄うことができていない状況にある。前年と比較して料金回収率が低下した理由は、給水費用が減少した一方で、有収水量も減少したため、給水原価が上昇したことに起因している。・施設利用率については全国・類似団体平均と同様の傾向があり、簡易水道事業における地理的条件等の事業の性質が起因していると思われる。・有収率は前年度より若干改善したものの全国・類似団体平均を下回っている。主な原因は漏水であると思われるので、継続的な漏水調査と老朽管の計画的な更新により漏水防止対策を進める必要がある。
有形固定資産減価償却率は全国・類似団体平均より低く、資産の経年化の度合いは低い状況に見えるが、これは、令和2年度の法適用時に固定資産償却未済高を事業開始時の取得資産としたことによるものである。今後は、アセットマネジメント計画及び重要給水施設管路耐震化計画に基づき重点箇所を絞り、管路更新と耐震化を計画的に行っていくこととしている。※管路更新率令和4年度の当該値0.02(誤植17.39)
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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